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確定申告という言葉はよく聞くと思いますが、逆に税務申告については聞きなじみがない人がほとんどだと思います。
今回は税務申告について、納税の種類や流れの紹介を踏まえながら、わかりやすく解説します。
税務申告は、法人が行わなければならない税金の申告業務です。法人は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「消費税」「源泉徴収事務税」「固定資産税」などの税を申告しなければなりません。
税務申告は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に行わなければならないものです。ただ、災害等など一定の場合による申告期限の延長は可能ですが、消費税においては延長ができません。期限内に納付しないとペナルティが課せられる場合があるので、注意しましょう。
税務申告は、法人の税金の申告業務のことです。それに対し確定申告は、ほとんどが個人で出た利益の税を申告することです。なので、確定申告の法人版が税務申告とも言えます。確定申告は自身で行えますが、税務申告については内容が難しいものが多く、税理士に依頼することがほとんどです。
納税者の一人一人が、自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付するのが、申告納税制度です。税制を民主化するために国税の所得税、法人税、相続税の三税について、昭和22年から申告納税制度が採用されるようになりました。地方税の法人県民税、法人市民税なども対象です。
申告納税方式は知識により節税対策が可能です。経営者が申告業務に関わり、支払う必要のない税金をカットできます。また、税理士などの専門家に節税対策のアドバイスを受けるのもよいと考えられます。
国や地方公共団体が納税者に対して納めるべき税金を計算して、申告書を作成して納税する方法が賦課課税方式です。主に地方税の固定資産税、不動産取得税、自動車税、個人事業税などが対象です。
賦課課税方式は申告書が送られてきて納税するだけなので、知識が必要ありません。ただ申告書が送られてくる時期に資金がないと罰則があるので、前もって準備しましょう。
税務申告の流れは大きく2つに分かれています。
税務申告をするために、決算手続きから行います。決算に先立って現金・棚卸資産等の実際有高を点検し、決算期末の帳簿残高を確定します。
帳簿作業が完了したら、決算に必要な事項の整理をします。例えば、現金や借入金の残高、貸付金や手形の確認などです。これらを集計し、財政状況をまとめた決算書を作成します。この貸借対照表や損益計算書などの財務諸表が次の申告書提出に必要となってきます。
税務申告の手続きは決算手続きで作成した決算書などをもとに、税金の申告を行うための申告書類を作成をします。
基本的には消費税、法人税、法人二税(住民税・事業税)の申告が必要です。消費税は消費税額計算書表をもとに、法人税は税務上の調整項目をもとに申告書を作成します。この2つは課税期間終了の日の翌日から2ヵ月以内に税務署に提出しなければなりません。法人二税は法人税の申告内容に基づいて計算され、法人市民税は所在地の市町村に、法人県民税は所在地の県に対し申告・納税します。
税務申告は個人の所得税の確定申告と違って、一律で決まった日程が設けられていません。上記で書いた通り、税務申告は確定した決算に基づいて行うものです。ですので、企業によってそれぞれ申告する時期が違います。
ただし期限は決められています。それはどの税金(消費税、法人税、法人二税など)も事業年度の終了日の翌日から2ヵ月以内です。この2ヵ月を過ぎてしまうと、罰則として無申告課税や追徴課税、重加算税などが課されます。条件によって申告期限の延長が認められる場合があります。その場合でも利子税というものが課されるので、期限内に提出するのが望ましいでしょう。
税務申告の代理は、税理士の独占業務となっています。法人は申告納税制度に基づいて、自ら納税義務を果たさなければなりません。ただ現実問題として複雑な税制を適切に理解することは非常に困難です。本来は納税者本人が行うことになっているこの税務を代理・代行することは、税理士の独占業務となっています。
税務申告を税理士に任せるメリットとして、一番は納税が最小限に抑えられることです。特に申告納税制度は知識によって節税ができ、かなり納税する額が変わってきます。最新の税法に精通している税理士に頼ることで、払う必要のない税金を収めずに済みます。
また、自身で税務申告を行う場合は、税法知識が不足している分、誤った申告をしてしまう場合が多々あります。税法も更新されるため、昨年と同じ方法で税務申告をした場合でもペナルティが科されることがあります。その場合、多くの時間と労力がかかってしまうことになります。自身での税務申告のリスクを考慮すると、税理士に任せる選択が合理的だと考えられます。
税理士は税務の代理・代行または税務書類の作成以外にも、税務相談に応じることが独占業務となっています。実際に税務書類や申告を完全に任せなくても、分からない点の話を聞き改善策を出せるのは、税理士だけ法律で決まっています。税務申告を行っていくにあたって業務の知識がついたからと言って他に教えたりすると、税理士法に引っかかる場合があるので注意しましょう。
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税務申告は、とても複雑な税制度を理解して行う必要があります。自分で行える部分もありますが、労力とリスクを考えた場合、税理士に代行してもらうのがよいといえるでしょう。
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