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公認会計士を目指すか迷っている方の中には、「公認会計士になるのはやめとけ」という言葉を目にする機会も多いかもしれません。実際に受験を反対されたことがあるという方もいらっしゃるようです。今回は難関国家資格と呼ばれる公認会計士が「やめとけ」と言われる理由や、実際はどんな仕事なのかについて、解説します。
会計監査の専門家として知名度の高い公認会計士を目指すにあたって、「やめとけ」という意見が出てくる代表的な理由をいくつか紹介します。
取得難易度の高さは一番よく言われる理由でしょう。実際に、国家資格の中でも医師や弁護士とともに三大難関国家資格と呼ばれ、勉強時間も3,000時間ほどかかると言われています。ただし、いくら3,000時間勉強したからと言って絶対に合格するわけではありません。2023年の公認会計士試験の結果を見ても、願書提出者のうちの合格者の割合を示す最終合格率は7.6%です。
働きながら10年間勉強したり、仕事をせずに集中して勉強した人でも取得できない人が多くいる資格なので、膨大な時間を勉強に費やして何の資格も得られないリスクもあります。
このようなリスクに対して、「やめとけ」と主張する人が一定数いるというわけです。
公認会計士は監査業務がメインですが、その仕事内容についてはかなり忙しいというイメージが強いようです。監査はクライアント企業にとって非常に重要な業務であるため、責任感や正確さが強く求められます。
そんな監査業務は年次決算後に行うのが一般的ですが、日本の企業の多くが3月決算であるため、4,5月にクライアントからの依頼が殺到します。一つ一つのクライアントに対して、責任も正確性も必要なサービスを提供していることを考えると、どうしてもハードワークというイメージがついて回ってしまうようです。
2014年に発表されたオックスフォード大学の論文において、公認会計士の仕事に該当する”Accountants and Auditors” がAIなどに取って代わられる可能性は94%とされたことから、このイメージは広い層に根付きました。データ入力・計算といった機械的な業務もあることから、公認会計士の将来性を危惧して、「やめとけ」という人もいらっしゃいます。
監査業務は、クライアントのミスや不正を未然に防ぐためにチェックをするという役割を果たしますので、「ありがたい」と感謝されることは勿論あるものの、時には嫌われ役に回ることもあります。
当然、監査は企業の成長や存続にあたって必要不可欠な業務であることは間違いないのですが、目の前のクライアントの担当者から謝意を伝えられることが多くはないため、「何のために仕事をしているのだろう…」と思い悩んでしまうイメージがあるようです。
「公認会計士はやめとけ」と言われる理由について解説しましたが、本当に合格を目指すべき資格ではないのでしょうか？3つの視点からリアルを見ていきましょう。
激務について明確な定義は無いので、この質問に関して明確な答えを出せるわけではありません。ただしイメージの通り、3月決算後の数ヶ月は繁忙期であり、残業時間や休日出勤がこの期間に増える傾向であるのは事実です。
その一方で、近年は働き方改革が進んでいることもあり、過度な残業や出勤を強いる企業はほとんどありません。また、閑散期と呼ばれる期間もあることを踏まえると、1年平均の残業時間や年間休日は平均的であるといえます。
ですので、多くの方が「激務」と捉えているほどの働き方ではないといえるでしょう。
確かに、企業の担当者から直接感謝を伝えられる機会は少ないかもしれません。
しかし、会社の存続や成長を妨げかねない異常に気付ける唯一の存在として、監査を行う公認会計士への信頼は厚いです。万が一、監査で問題点が見つかった際には、その改善の提案を行うことで企業を危機から救ったことにもなります。
なかなか感謝を伝えられない可能性もありますが、やりがいに感じられる仕事であることは間違いないでしょう。
全くマイナスポイントが無いとは言い切れない公認会計士ですが、なったことを後悔している方はごく一部のようです。むしろ、「なってよかった」と感じる方がほとんどです。
これはやはり、有資格者として働くメリットもたくさんある資格だからでしょう。次の章で、そんな働くメリットも解説しますので、参考にしてみてください！
公認会計士として働くメリットには、主に次の3点があります。
厚生労働省のHPによると公認会計士の平均年収は約746万円で、日本の平均年収である461万円に比べると、300万円ほど高いです。
これはやはり、公認会計士のニーズの高さの表れといえるでしょう。
出典：参照：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
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公認会計士は監査業務を始め、会計監査のスペシャリストとしての知識を習得および証明することができます。資格取得の難易度が高い分、自身の大幅なスキルアップも期待できるのです。
公認会計士は専門的な分、働ける職場が限られていると思われがちですが、幅広い職場からのニーズがあります。なので、自身の希望に合わせて働く場所を選択できるのもメリットといえます。具体的な就業先については、次の章で解説します。
それでは、公認会計士の代表的な就業先をご紹介していきます。
監査法人とは公認会計士法に基づき、会計監査を行う法人のことです。
公認会計士の約9割ほどが監査法人に就職すると言われており、最も代表的な就職先と言えます。試験合格後に実務を積むために監査法人に就職し、そのままそこでキャリアを積んでいく方も多いようです。
クライアントの企業の監査業務などが主な業務内容で、試験勉強の際に習得した知識を最も活かせる職場なのが、人気の理由です。
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企業の財務諸表作成や税務申告が主な仕事で、税制や会計基準が複雑化するのに対応し、企業の財務健全性を維持するためのアドバイスを提供します。
M&AアドバイザリーやM&A仲介会社は、M&Aの売り手企業や買い手企業に対してM&A業務のサポートを行います。M&A業界は公認会計士や資格取得を目指す方にあまり馴染みがないかもしれませんが、会計や監査の専門的な知識を必要とする業務も多く、ニーズの高い業界なのです。詳しくは下記の関連記事をご覧ください。
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公認会計士は税理士試験の全科目が免除されるため、税理士としての登録も可能です。会計事務所に就職した公認会計士は、クライアントからの税務相談に対するコンサルティング業務を行いながら、会計監査の面で問題が無いかのチェックも行えるため、唯一無二の活躍をすることができるのです。
企業や事務所に所属せず、公認会計士として独立するのも選択肢の一つです。公認会計士事務所として開業し、監査業務を請け負ったり、税理士としての登録して税務コンサルを行うのがよくある独立のケースです。公認会計士の独立について、詳しくは以下の関連記事にてご紹介しております。
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転職市場における公認会計士の市場価値は非常に高い状況ではありますが、転職活動はスピード勝負です。特に監査法人は公認会計士試験の合格発表後、一斉に採用活動をスタートします。
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今回は「公認会計士はやめとけ」と言われる理由や、その実情について解説しました。必ずしもメリットだけではないものの、決して「やめとけ」と言われるほどのデメリットがあるわけではありません。資格取得の難易度が非常に高い分、取れればご紹介したようなメリットを享受することができるので、興味のある方は目指してみてはいかがでしょうか。
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