士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
カテゴリ
カテゴリ
M&Aコンサルティングは文字通り、M&Aのコンサルを行うことを意味します。どちらもよく耳にする言葉だとは思いますが、どんな仕事をしているのか、関わる機会が少ない方には分からないのではないでしょうか。
今回はそんなM&Aコンサルティングの業務内容や役割、M&Aアドバイザリーとの違いなども解説します。
M&Aコンサルティングとは、M&Aの売り手企業、もしくは買い手企業から依頼を受け、M&A完了までのサポートをするサービスを指します。
依頼を受けたクライアントがM&Aを円滑に行えるようサポートするだけではなく、M&Aによって得られる利益を最大化させるという役割があります。
M&Aはサポートが無くても実行可能ではありますが、実際に当事者同士で行う企業はごくわずかです。なぜかというと、M&Aには様々な分野の専門知識やスキルが必要だからです。それを当事者企業内で行えるのは、買い手企業のうちM&A担当やM&A部門を置いているような企業です。
そのような企業はM&Aを行っている企業の中でもほんの一部なので、ほとんどのM&AにおいてM&Aコンサルティグは必要とされています。
専門的な知識が必要と先ほど紹介しましたが、実際どんな業務を行っていてどのような分野の専門性が求められるのか、こちらの章で紹介します。
M&Aを行うにあたって何を目標として設置するのか、それを達成するために何をいつやるのか、といったM&Aの戦略を策定するのが、M&Aコンサルティング業務のスタートラインです。一企業にとってM&Aは非常に大きな決断といえますので、正しい判断をするための情報収集を行って戦略を練る必要があります。
M&A戦略の策定ができたらM&Aのやり方、つまりM&Aストラクチャーの決定に進みます。主なM&Aの手法には下記のようなものがあります。
また広い意味で取ると、業務提携や資本提携も該当します。
株式譲渡や事業譲渡がM&Aでよく行われる手法ではありますが、どの手段を選択するかについては専門知識が必要です。
例えば、M&Aで発生する税額は選択するM&Aストラクチャーによって変わってきます。なるべく安いコストで行いたいのであれば、税務の専門家である税理士に、過去の税務申告の中に潜む税務リスクや顧問先の税務状況も踏まえて、各ストラクチャーで想定される税額を試算してもらい、その上で判断することができます。
デューデリジェンス（Due Diligence）とは、投資を行う際に、投資先の価値やリスクなどを調査することを指します。
一般的にM&Aでは、買い手企業が売り手企業に対し、財務状況、法律問題、営業状況、IT環境など、様々な角度から調査・評価を行ってリスクを把握し、将来のビジネスチャンスを探り、買収にふさわしい企業かどうかを検証します。
デューデリジェンスは様々な分野の専門知識を総動員する必要があります。各分野の名前をデューデリジェンスの前に付けて、主に以下のようなデューデリジェンスが行います。
M&Aストラクチャーで紹介した税理士をはじめ、公認会計士や弁護士という難関国家資格の知識が大いに必要とされます。デューデリジェンスはM&Aが失敗しないための最後の砦のようなものなので、その役割や責任も大きいです。
当然のことではありますが、買い手はできるだけ安く買いたいし、売り手は高く売りたいものです。その条件交渉のサポートもM&Aコンサルティングの業務の一つです。当事者同士で交渉を行うとお互いの利益を求め、場合によっては破談になってしまうこともあるため、M&Aコンサルティングの担当者が*交渉の代行を行う*こともあります。条件交渉はクライアントの利益を最大化させるにあたって最も重要性が高いので、M&Aコンサルティングの中でも大事な仕事といえます。
デューデリジェンス実施の上で、双方の合意が取れれば、最終契約書（DA）を締結します。最終契約書は協議で得られた合意を文書化したもので、M&Aを実行する際の、双方の権利と義務を規定した契約書です。この業務では法務的な問題やリスクがない契約書にするために、弁護士の知識が有効に働きます。
作成された契約書が締結されたら、M&Aの実行からクロージングまでを行います。M&Aコンサルティングは様々な手続きの処理や重要取引先との契約承継に関する同意の取得や借入金の決済などのサポートを行いますが、選択されたM&Aストラクチャーによっての行う業務も異なります。
クロージングは、一般的に譲渡企業と譲受企業の双方で必要項目を確認しながら進めますが、M&Aコンサルティングに相談してスケジュールや必要な書類・手続きのチェックリストを作成する方法もあります。
PMIとは、ポストマージャーインテグレーション（Post Merger Integration）の略称で、M&A成立後の統合プロセスを指し、経営統合、業務統合、意識統合の3段階に分かれています。M&A後の会計・税務処理に関するアドバイスからシステム導入支援など多岐にわたる業務があります。
M&AコンサルティングはM&Aにおける煩雑で専門性の高い業務のサポートをしてくれるというのはお分かりいただけたと思うのですが、改めてその役割を解説していきます。
M&Aは売り手にとっても買い手にとっても大きな経営判断となります。そこで動く金額も高額で、少しの誤った選択が当事者企業にとって大きな損失を与える可能性があります。しかも相手先企業の選定から始まり、M&A完了まで様々な選択をしなければならない為、その全てで当事者が正しい選択をすることは難しいものです。
M&Aコンサルティングにサポートをお願いすれば、専門知識やこれまでの実績をもとに正しい選択に導いてくれますので、損失が出る可能性を最小限にすることができるのです。
M&Aの実行には様々な法律が関わるため、それらすべてに違反しないように手続きを踏まなければなりません。
特に大きな金額が動く手続きですので、税金の正しい申告をすることは非常に大事です。M&Aを行った年の確定申告は通常よりも複雑です。特に買い手は普段より多い金額を納める必要があるため、知らずにいつも通りに払ってしまうだけでも違法とみなされ、追徴課税を請求されてしまいます。このような事態を防ぐために、法務や税務の専門知識を持ち合わせているM&Aコンサルティングは重要な役割を果たすのです。
M&Aに必要な業務というのはそもそも量が多いのが特徴です。特に相手企業を見つけるまでのプロセスや契約を結ぶまでの交渉は、時間的にも精神的にも負担が多いものです。そのような業務をM&Aコンサルティングに頼むことによって、当事者企業は経営に集中できるのです。
M&Aコンサルティングとよく似た言葉にM&Aアドバイザリーがありますが、M&Aコンサルティングはサービスの呼称、M&Aアドバイザリーは職種の呼称に使われるのが一般的です。
その一方で、M&Aコンサルティングを行う職種をさすM&AコンサルタントとM&Aアドバイザリーの間はほぼ同義で使われており、明確な定義で使い分けされているわけではありません。
M&A業務は専門性が高いので、必要な資格があるイメージが強いようですが、資格が必須の業務はありません。ただ、公認会計士や税理士や弁護士など、その知識が活かせる資格はたくさんあります。詳しくは下記の記事をご参照ください。
M&Aコンサルティングでは、成功報酬型でM&Aが完了した際に手数料を支払うという形態がほとんどです。成功報酬はレーマン方式という取引金額に基づいた算出方法が使用されています。
| 取引価格 | 料率 |
|---|---|
| 基準額5億円までの部分 | 5% |
| 基準額5億円超～10億円の部分 | 4% |
| 基準額10億円超～50億円の部分 | 3% |
| 基準額50億円超～100億円の部分 | 2% |
| 基準額100億円超の部分 | 1% |
M&Aコンサルタントは高年収なことなどから、転職市場で非常に人気の業界となっています。特に未経験からのキャリアチェンジとなると採用枠が限られていることもあり、転職の難易度はかなり高いです。ただし、業務に活かせる資格や経験を持っていると、転職成功を実現できる可能性も十分あります。また、転職エージェントを利用して、選考通過率の高い書類の作成や面接対策を行うのもオススメです。
M&AコンサルティングはM&Aを検討している企業にとって重要な役割を果たしており、日本におけるM&Aの案件数も伸びているため、ニーズの高いサービスとなっています。一度で全ての業務を理解するのは難しいですが、もしM&Aコンサルタントを目指してみたいという方は、まずは思い切って挑戦してみるのも良いかと存じます。
シェア
