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M&Aコンサルティングは文字通り、M&Aのコンサルを行うことを意味します。どちらもよく耳にする言葉だとは思いますが、どんな仕事をしているのか、関わる機会が少ない方には分からないのではないでしょうか。
今回はそんなM&Aコンサルティングの業務内容やM&Aアドバイザリーとの違い、またM&Aコンサルティングを行う主な会社なども紹介していきます。
M&Aコンサルティングとは、M&Aの売り手企業、もしくは買い手企業から依頼を受け、M&A完了までのサポートをするサービスを指します。
M&Aコンサルコンサルティングの対象範囲としては、M&Aの戦略策定の段階から実行、またM&A締結後の統合までの一連のプロセスが挙げられます。
こうした幅広いプロセスの中で、M&Aコンサルティングとしてクライアント企業へのアドバイスや交渉代理を提供することで、M&Aの複雑なプロセスを円滑に進め、またM&Aによって得られる利益を最大化させるという役割があります。
M&Aはサポートが無くても実行可能ではありますが、実際に当事者同士で行う企業はごくわずかです。なぜかというと、M&Aには様々な分野の専門知識やスキルが必要だからです。それを当事者企業内で行えるのは、買い手企業のうちM&A担当やM&A部門を置いているような企業です。
そのような企業はM&Aを行っている企業の中でもほんの一部なので、ほとんどのM&AにおいてM&Aコンサルティングは必要とされています。
M&Aコンサルティングとよく似た言葉にM&Aコンサルタント、M&Aアドバイザリー、M&Aアドバイザー、M&A仲介があります。
M&Aアドバイザリーとは、M&Aコンサルティングと同じくM&Aの一連の流れをサポートするサービスを指します。
なお、そのサービスを行う人及び職種に対してM&AコンサルタントとM&Aアドバイザーという言葉が使われます。
このM&AコンサルティングとM&Aのアドバイザリーが提供するサービスおよび業務内容はほとんど同じであり、明確な定義で使い分けされているわけではありません。
一方、これらのM&Aコンサルティング・M&AアドバイザリーとM&A仲介会社が提供するサービスには大きな違いがあります。
M&Aの完了までをサポートするという点は共通していますが、M&Aコンサルティング・M&Aアドバイザリーが売り手企業または買い手企業のどちらかだけと契約してサポートを行うのに対して、M&A仲介会社は両社の間に立ち、中立的なポジションからM&Aの締結をサポートする点で異なるといえます。
M&Aコンサルティングの基本的な業務内容は、M&Aに関する専門的な知識と過去の実績をもとに、クライアント企業をサポートすることが挙げられますが、各プロセスにおいて幅広い専門的なスキルや知識が求められます。
ここからは、それぞれのプロセスにおいてM&Aコンサルタントが行う具体的な業務内容について解説していきます。
M&Aを行うにあたって、まずは何を目的として実施するのか、その目的を達成するために何をいつやるのか、といったM&Aの戦略を策定するのが、M&Aコンサルティング業務のスタートラインです。
戦略策定の中には、競合他社や業界全体の動きを分析することや、クライアント企業に対する分析やディスカッションなども含まれます。
M&Aの戦略の策定はM&Aの成功率に大きく影響する重要な工程です。M&Aコンサルタントは成功率が高まる具体的な戦略になるよう、徹底的な情報収集を行い戦略を練る必要があります。
戦略を策定した後には、M&A候補企業を選定するためのサポートを行います。
具体的には、クライアント企業に対してM&Aの相手候補企業を提示する業務を行います。
候補企業の選定は、M&Aの相手候補として可能性のある企業を広範囲にリスト化した「ロングリスト」を作成した後、その中からM&A戦略との適合性や見込めるシナジー効果など一定の基準で候補を絞り、優先順位をつけて「ショートリスト」でリスト化するという流れで行われます。
最終的に、このショートリストの中からより希望に合った候補企業を絞り込み選定します。
この候補企業の選定は、納得のいくM&Aを実現するにあたり重要な工程です。
2つのリストを作成し、候補企業を選定する際には、M&Aコンサルタントとしても慎重に相談に乗ったり、適切なアドバイスをすることが求められます。
M&A戦略の策定ができたらM&Aのやり方、つまりM&Aストラクチャーの決定に進みます。主なM&Aの手法には下記のようなものがあります。
株式譲渡や事業譲渡がM&Aでよく行われる手法ではありますが、どの手段を選択するかについては専門知識が必要です。
例えば、M&Aで発生する税額は選択するM&Aストラクチャーによって変わってきます。なるべく安いコストで行いたいのであれば、税務の専門家である税理士に相談することで、過去の税務申告の中に潜む税務リスクや顧問先の税務状況も踏まえて、各ストラクチャーで想定される税額を試算してもらい、その上で判断することができます。
このように、ストラクチャーの決定には、法務や税務などの高度な専門知識が求められます。
弁護士・税理士などの専門家の知識と助言を基に、選定した候補企業や策定した戦略に合わせて、最適なストラクチャーを選択するためのサポートを行うことがM&Aコンサルタントに求められます。
M&Aの相手候補企業を絞り、ストラクチャーを決定した後は、売り手企業と買い手企業での交渉段階に入ります。
具体的には、トップ面談の実施や、M&Aの実行にあたり基本的な内容や条件に関する交渉を進めます。
この条件交渉の段階においては、M&Aコンサルタントは買い手企業や売り手企業の条件をすり合わせ、交渉をサポートすることが大きな役割であるといえます。
当然のことではありますが、買い手はできるだけ安く買いたいし、売り手は高く売りたいものです。
仮に当事者同士で交渉を行った場合、お互いの利益を求め、場合によっては破談になってしまうことも少なくありません。
そこで、M&Aコンサルタントが交渉の代行を行い、条件交渉のサポートを行うことで、クライアントの利益を最大化させることを目指します。
また、交渉が合意に至った後には、交渉の中で協議された条件や譲渡価格を整理した基本合意書を取り交わします。
基本合意書については以下の記事で詳しく説明しているのでぜひご参考にしてみてください。
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交渉が合意となり、基本合意書を締結した後には、M&Aコンサルタントは「デューデリジェンス（DD）」を実施します。
デューデリジェンス（Due Diligence）とは、ビジネスでの取引において、取引主体である企業の価値やリスクなどを分析し評価する調査活動を指します。
一般的にM&Aでは、買い手企業が売り手企業に対し、財務状況、法律問題、営業状況、IT環境など、様々な角度から調査・評価を行ってリスクや将来のビジネスチャンスについて適切な判断をする中で、買収にふさわしい企業かどうかを検証します。
デューデリジェンスは様々な分野の専門知識を総動員する必要があります。各分野の名前をデューデリジェンスの前に付けて、主に以下のようなデューデリジェンスを行います。
M&Aストラクチャーで紹介した税理士をはじめ、公認会計士や弁護士という難関国家資格の知識が大いに必要とされます。デューデリジェンスはM&Aが失敗しないための最後の砦のようなものなので、その役割や責任も大きいです。
M&Aコンサルタントは、財務や税務の評価、ビジネスモデルやリスクの分析に加えて、上記の各専門家の斡旋なども行うことで、隠れたリスクの見落としを回避し、適切な価格の算出をサポートします。
デューディリジェンスについては以下の記事で詳しく説明しているのでぜひご参考にしてみてください。
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デューデリジェンス実施の上で、M&Aコンサルタントを交えた最終交渉を行い、双方の合意が取れれば、最終契約書（DA）を締結します。
最終契約書は協議で得られた合意を文書化したもので、M&Aを実行する際の、双方の権利と義務を規定した契約書です。この最終契約書は法的拘束力を持つ書類のため、締結後は契約内容を変えることはできません。
この業務では法務的な問題やリスクがない契約書にするために、弁護士の知識が有効に働きます。
最終契約書が締結されたら、その内容をもとに経営権を移転するクロージングを行います。
具体的には、株式譲渡や事業譲渡、譲渡代金の支払いなど、ヒトやモノ、カネの移動を行います。
一般的には、売り手企業と買い手企業の双方で必要項目を確認しながら進めますが、M&Aコンサルタントは様々な手続きの処理や重要取引先との契約承継に関する同意の取得、また借入金の決済などのサポートを行います。
PMIとは、ポストマージャーインテグレーション（Post Merger Integration）の略称で、M&A成立後の売り手企業と買い手企業の経営統合プロセスを指します。
具体的には、会計システムや給与システムなど業務面での統合から、買い手企業・売り手企業それぞれの従業員の意識統合や新しくなった企業組織への理解度向上など、意識面での統合まで多岐にわたります。
統合プロセスでは、経営体制が全く異なる企業同士をひとつにまとめるため難易度が非常に高く、そのため譲渡まで完了していても統合の段階で失敗に終わるケースも少なくありません。
そのため、スムーズに統合プロセスを進められるよう、M&Aコンサルタントは豊富な経験や知識を活かして事前にそれぞれの企業を分析し、適切なアドバイスをすることが求められます。
M&Aを成功させるためには、M&Aコンサルティング業務の専門家のサポートが必須といえます。
M&Aに関する幅広い知識を持っているM&Aコンサルタントに依頼することで、M&Aの締結までスムーズに進めることができます。
ここからは、M&Aコンサルティングを行っている主な会社を金融機関、M&A仲介会社、FAS系コンサルティングファームの3つに大別して紹介していきます。
証券会社や銀行をはじめとする金融機関は、M&Aを専門的に行っている会社ではありませんが、M&Aコンサルティングに特化した部門を持っていることが多いです。
銀行については、多数の企業に融資しているため、買い手企業や売り手企業の選定に長けているという特徴が挙げられます。
また、外資系の投資銀行においては、クロスボーダー案件のように海外の企業を相手にM&Aを行うことができるため、グローバルな視点から企業の事業再編や成長戦略をサポートすることができます。
証券会社については、幅広い専門知識と強力なネットワークを通じてM&Aコンサルティングをサポートしています。また、証券会社は株式市場の専門家として、上場企業の公開買付（TOB）を通じて企業を買収することができるため、上場企業のM&Aを行う場合には証券会社の強みが発揮されるといえます。
ただし、金融機関は一定以上の規模の企業を対象としたM&Aのみを扱う傾向があり、中小企業のM&Aには対応していない場合もあります。さらに、M&Aの相手企業候補は各金融機関と取引のある企業が優先される場合もあるため、希望の相手が見つからない場合もあることに注意が必要です。
代表的な金融機関を以下にまとめます。
・野村證券
・みずほ証券
・SMBC日興証券
・三菱UFJモルガンスタンレー証券
・大和証券
・三菱UFJ銀行
・三井住友銀行
・みずほ銀行
・SBI新生銀行
・ゴールドマン・サックス証券
・JPモルガン証券
・UBS証券
・シティグループ証券
・ドイツ証券
・クレディスイス証券
M&A仲介会社は、上述の通り、売り手企業と買い手企業のマッチングを行い、成約までのサポートを行う業務をメインとしています。
主に中小企業のM&Aをメインとしており、1案件あたりの報酬が比較的低価格なのが特徴として挙げられます。
M&A仲介会社のメリットとしては、M&Aサポートのプロフェッショナルとして、専門性の高い知識と経験を豊富に持っている点が挙げられます。さらに、売り手企業と買い手企業の間に立ち、双方の希望する条件を基に幅広い相手から候補先の企業を探してくれる点も魅力として挙げられます。
一方、中立的な立場で双方のサポートを行うため、自社の利益の最大化を目指すサポートを受けづらいことがデメリットとして挙げられます。
具体的なM&A仲介の企業としては、以下の企業が挙げられます。
・日本M&Aセンター
・M&A総合研究所
・M&Aキャピタルパートナーズ
・ストライク
・ファンドブック
FAS（Financial Advisory Service）とは、ファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの略称であり、FAS系コンサルティングファームでは買い手企業もしくは売り手企業のどちらかと専属契約を行いM&Aのサポートを行います。
そのため、自社が得られる利益を最大化してもらうことができ、さらにM&A成約後の組織編成に関するアドバイスを行っている場合も多いため、M&Aの準備から成約後まで一貫したサポートを受けられるのが特徴です。
FAS系コンサルティングファームが扱う案件としては、上場企業の買収など規模が大きい大型案件が比較的多いといえます。
FAS系コンサルティングファームの中には、主に「BIG4系」、「独立系ブティック」の２つにわけることができます。
・PwCアドバイザリー
・デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー
・KPMGフィナンシャルアドバイザリーサービス
・EY ストラテジー・アンド・トランザクション
・山田コンサルティング
・G-FAS株式会社
・フロンティアマネジメント
・経営共創基盤
ここで、M&Aコンサルタントとして働くのにオススメの企業として、株式会社M&A DXをご紹介します！
株式会社M&A DXは、東京・名古屋・大阪・福岡にオフィスを展開する、M&Aの総合商社です。現在IPOを目指して急成長中のM&A・相続・事業承継サポートのワンストップカンパニーで、「友好的承継で、すべての人を幸せに」という経営理念のもと、M&Aに大きく関わる、仲介/FAやDDからデジタルマーケティング支援まで、計24ものサービスを提供しています。
求める人物像として、「社会にインパクトを与えたい方」、「ハングリーである方」、「誠実な方」を上げており、それを満たしていれば未経験からでも応募できるのが特徴です。また、未経験からでも高年収が実現でき、入社1年目から年収1,700万円(基本給550万円＋インセンティブ1150万円)を達成した社員もいらっしゃいます。
そんな株式会社M&A DXについて詳しい情報を確認されたい方は、以下より事務所様のサイトをご覧ください。
株式会社M&A DX│HP
昨今の事業承継問題の解決手段としてM&Aは注目を集めており、国内M&A市場もさらに拡大することが予測されるため、それに伴い上記のM&Aを行う会社においても活発的に採用活動が行われることが想定されます。
実際にこうしたM&Aを行う会社で働く場合の年収はどうなるのか気になる方も多いと思いますので、ここからはM&Aコンサルタントの年収についてご紹介していきます。
一般的にM&Aに関する業務は求められる専門性が高く、少人数で大きな金額を動かすことが多いため、一般的な職種に比べて平均年収は高い傾向にあります。
最低でも500万円程度の年収は確保できる可能性が高いので、年収をアップさせたい転職希望者にとってはかなり魅力的に映るといえます。
さらに、固定給に加えてインセンティブ制度が導入されている会社がほとんどのため、個人の成績や会社の業績により基本給の何倍も稼ぐことも可能な仕組みとなっています。
ただし、所属する会社の規模や昇給クラス、またこれまでの経験や資格、また案件の規模によって大きな幅が見られる点には注意が必要です。
上述の通り、専門性の高い知識を活かした年収アップを実現できるM&Aコンサルティング業界は、近年就職・転職市場においても人気の業界の一つとなっています。
こうした人気なM&Aコンサルティング業界への転職を効率的に進めるため、有利な資格を取得して転職成功の可能性を高めたいと考える人が少なくありません。
ここでは、M&Aコンサルティング業界への転職に伴い、必要な資格やスキル・経験について解説していきます。
M&A業務は専門性が高いので、必要な資格があるイメージが強いようですが、資格が必須の業務はありません。
ただ、公認会計士や税理士や弁護士など、その知識が活かせる資格はたくさんあります。詳しくは下記の記事をご参照ください。
M&A業界の採用ニーズとしては、銀行・証券業界出身者が最も高くなっており、具体的には以下3点がM&A業界で求められる経験・スキルとなっております。
クライアント開拓においては、自社のネットワークを通じて選定を行う企業もありますが、自らテレアポを行い売り手企業や買い手企業などクライアントの新規開拓に取り組む場合もあるため、新規開拓営業の経験を求められる場合が多いです。またクライアントは中堅中小企業の経営者になるため、法人営業でオーナー営業などの経験があると転職活動を有利に進めることができるでしょう。
またクライアントは中堅中小企業の経営者になるため、経営者層への折衝経験はとても高く評価されます。こうしたトップアプローチの中では、経営陣を説得させるコミュニケーション力が必須となるため、法人営業でオーナー営業などの経験があると転職活動を有利に進めることができるでしょう。
また財務会計のスキルが求められる場合も多く、一般的には簿記2級などの資格からアピールすることができます。
M&Aを支援する立場として、クライアント企業の現状を分析しM&A支援を提案するために、決算書や財務諸表を読むことができると採用ニーズも高くなってくるといえます。
また、M&A業務では、DD（デューデリジェンス）やエグゼキューションなどの場面において専門的な知識が必要です。
公認会計士や税理士レベルの専門性とまでは言わずとも、金融機関で勤務する中で得ることができるファイナンススキルを活かすことでM&A業界においても活躍できるといえます。
またファイナンス領域の経験がなくても、医療機器や不動産の営業などで経営者向けの営業経験があったり、業界問わず営業で高い成果、実績を挙げている方は未経験でもM&A業界への転職ができる可能性があるといえます。
M&Aコンサルタントは高年収なことなどから、転職市場で非常に人気の業界となっています。
特に未経験からのキャリアチェンジとなると採用枠が限られていることもあり、転職の難易度はかなり高いといえますが、上述の業務に活かせる資格や経験を持っていると、転職成功を実現できる可能性も十分あります。
また、転職エージェントを利用して、選考通過率の高い書類の作成や面接対策を行うのもオススメです。
未経験からM&Aコンサルティング業界への転職については、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひご参考にしてみてください。
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こうした人気のM&A業界への転職を本気で考えている人は、業界特化の転職エージェントを利用することで、ライバルを差別化を図り、転職を有利に進めるのも一手です。
就職・転職活動にあたって、自分で応募する求人を探したり面接の日程調整をするのは骨が折れるものです。そこで活用すべきなのが人材エージェントです。希望の条件やご自身の経歴などを伝えることで効率的に求人を提供され、日程調整もエージェントが実施してくれます。また書類添削や面接対策といった選考準備に対しても、専任アドバイザーによるサポートが充実しています。
さらに、業界特化型エージェントにおいては、金融機関や士業バックグランドを持つ人材の転職支援実績を多く有しているため、企業として一定の選考に係るナレッジや企業とのパイプラインを有しており、転職に関するリアルな情報提供が可能です。
将来に向けたキャリアパス・キャリアプランのご相談や、転職市場のご説明などももちろん可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
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