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近年の後継者不足問題の解決策として注目を集めるM&Aにおいて重要な役割を果たすM&Aアドバイザリー。ファイナンスに関する専門的な知識と高度なスキルを活かしたM&Aのサポートを通じて、高い年収を得られることで転職市場でも人気を集めています。
今回はそんなM&Aアドバイザリーの仕事内容や年収、求められる経験やスキルについて徹底解説していきます！
M&Aは企業の吸収・合併を意味し、企業の成長や存続をサポートする重要な役割があります。M&AアドバイザリーはそんなM&Aをサポートする職種ですが、実際そのような業務をやっているのでしょうか？今回はM&Aアドバイザリーの仕事内容やその役割、M&A仲介との違いから、転職で求められるスキルまで解説します！
M&Aアドバイザリーとは、M&Aによって会社を買収したい企業、もしくは自社を売却したい企業から依頼を受け、M&A完了までのサポートをする職種を指します。
この業務を行う専門家をM&Aアドバイザーといいます。
依頼を受けたクライアントがM&Aを円滑に行えるようサポートするだけではなく、M&Aによって得られる利益を最大化させるという役割があります。
2023年の日本企業の後継者不在率は53.9%と、いまだに高水準なこともあり、M&Aは積極的に行われている状況です。そんな企業の成長や存続に重要な役割を果たすM&Aでは、法務や財務、税務など幅広い専門的な知識が必要であり、自社だけで完結させることは非常に困難です。そんなM&Aにおいて重要な役割を果たすのがM&Aアドバイザーであり、ニーズの高い職種となっています。
M&Aアドバイザリーは大きく分けて、財務アドバイザー 、法務アドバイザー、その他アドバイザーの3つに分かれます。それぞれの役割と併せてみていきましょう。
財務アドバイザーはFAと呼ばれることもあります。FAはFinancial Advisorの略です。
クライアントのサポート役として、M&A実行のための相談役、周辺アドバイザーとの調整役、相手側との交渉役といったM&Aプロジェクト完了までの全体の推進役を担います。
また、財務面でのDD（デューデリジェンス）も行います。DDについては後ほど解説します。
主に、FAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）やコンサルティングファーム、外資系の投資銀行や証券会社、国内銀行などの金融機関が担当するケースが一般的です。
法務アドバイザーはLAと呼ばれることもあり、Legal Advisorの略です。
M&Aを法務観点からサポートする役割があります。M&Aには様々な法律が絡んでいるので、それらに抵触していないか、特にM&Aができなくなるような重大な事項がないかについては確認が必須です。そんな時にM&Aに関わる法務のスペシャリストとして支援を行うのが、法務アドバイザーなのです。
具体的には、必要な契約書の作成や契約条件の確認及びアドバイス、売り手企業がもつ訴訟リスクなど法務面での調査や分析が中心の業務となります。
主に、弁護士や司法書士などの法律事務所、FASやコンサルティングファームなどが担当します。
アドバイザーが行う業務には他にも、証券会社や会計事務所などの独立した評価機関が行うフェアネス・オピニオンや、信用調査機関が行う反社チェックなどがあります。
M&Aが公正な企業評価と交渉のもと取引されていることを意見表明し、健全な取引のための支援を行います。
一般的にはFASやコンサルティングファームが担当します。
M&Aアドバイザリーの業務内容は非常に多岐にわたり、各プロセスにおいて専門的なスキルが求められます。
ここからはM&Aアドバイザリーの5つの代表的な業務内容について説明していきます。
まずはM&Aをする(される)ことが、その企業にとって有効な手段なのかを第三者の目線で考えていく必要があります。一企業にとってM&Aは非常に大きな決断といえますので、正しい判断をするための情報収集も行わなくてはなりません。その上でM&Aに進むことになったら、スケジュールや候補となる企業のリストアップ、シナジー効果の予測などの戦略策定を行います。
デューデリジェンス（Due Diligence）とは、投資を行う際に、投資先の価値やリスクなどを調査することを指します。
一般的にM&Aでは、買い手企業が売り手企業に対し、財務状況、法律問題、営業状況、IT環境など、様々な角度から調査・評価を行ってリスクを把握し、将来のビジネスチャンスを探り、買収にふさわしい企業かどうかを検証します。
財務や法務、税務など専門的な分野の知識が必要となるため、M&Aアドバイザーは必要に応じて税理士事務所や法律事務所などとも組んで調査を行います。
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売り手企業または買い手企業の候補先へ打診し、取引条件の交渉をサポートします。
当然のことではありますが、買い手はできるだけ安く買いたいし、売り手は高く売りたいものです。その条件交渉のサポートもM&Aアドバイザリーが担う役目の一つで、場合によっては交渉の代行を依頼されることもあります。
条件交渉はクライアントの利益を最大化させるにあたって最も重要性が高いので、M&Aアドバイザリーとしての腕の見せ所と言えるでしょう。
また条件交渉においては、弁護士などの各種専門家と連携し、最終的には基本合意書や契約書の草案作成まで行います。
条件交渉において無事に交渉が成立したら、契約に進みます。買い手企業側のクライアントであれば資金調達や契約書作成を、売り手企業側のクライアントであれば買い手から渡された契約書のリーガルチェックなどをサポートします。
ポストマージャーインテグレーション(PMI)とは、M&A統合プロセスを指し、経営統合、業務統合、意識統合の3段階に分かれています。このプロセスをサポートするのは本来M&Aコンサルタントの役目ではありますが、場合によってはM&Aアドバイザリーの業務になることもあります。統合プランの策定や新組織体制への移行の管理、M&A後の会計・税務処理に関するアドバイスからシステム導入支援など多岐にわたる業務があります。
同じくM&Aを支援する形態として、M&A仲介や経営コンサルタントが挙げられます。
これらとM&Aアドバイザリーとの違いをここからは説明していきます。
M&AアドバイザリーとM&A仲介の違いは、そのクライアントに対する位置づけにあります。
M&Aアドバイザリーは売り手と買い手いずれか一方の企業の担当になるのに対し、M&A仲介は両者と契約を行います。M&Aアドバイザリーは、売り手・買い手企業それぞれの立場から助言を行い、クライアント企業の利益の最大化を目指す一方、M&A仲介は中立的な立場で双方の利益の最大化を目指します。
買い手や売り手にとって、M&Aアドバイザリー契約でもM&A仲介契約でも、費用は大差ないですが、クライアントの利益最大化を目指し、利益相反の生じないM&Aアドバイザリー契約の方がクライアント側からすると望ましいと言えます。
また、M&A仲介は両者から報酬を受け取るのが一般的ですが、M&Aアドバイザリーは契約した一方のみから報酬を得ることが多いです。
上述したM&Aアドバイザーや仲介会社に加えて、経営コンサルタントもM&Aに関するサポートを行っています。
経営コンサルタントの業務範囲は抽象的で広く、組織論やシステム、法務など幅広く経営に関する全般的なアドバイスを行っており、その中の一つとしてM&Aに関するアドバイスを行っています。
しかし、経営コンサルタントと一概にいっても、必ずしもM&Aに関する知識や経験を持っているわけではないため、一般的により具体的で適切な助言をできるのはM&A業務に特化したM&Aアドバイザーであるといえるでしょう。
M&Aアドバイザリーの年収は所属する企業の規模や役職によって大きく変わってきます。
企業の規模に関しては、大企業をクライアントとした方が案件の規模が大きいため、取引金額も高くなり、結果として高い成功報酬を受け取ることができ、年収も高くなる傾向があります。
また、1件ごとの金額が非常に大きいため、インセンティブがある企業だとさらに年収の幅が広くなります。企業ごとに異なりますが、平均的に1つの案件で受け取る報酬の10～20％がインセンティブとして年収に加わることが多いです。
そのため、自分の実力次第でインセンティブを受け取り、高年収を目指せるため、転職市場においてこの業界が人気となっています。
年収の具体的な金額で言えば、基本給とボーナスを含めて、最低でも500万円程度が相場ですが、5000万円以上稼ぐ方もいるような状況です。
M&A業界の年収については下記の記事で詳しく解説しているのでぜひご参考にしてみてください。
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ここからは、M&Aアドバイザリーに求められるスキルや経験、資格について解説していきます。
経験については、まずは「M&A業務に実際に携わったかどうか」が最も重要になってきます。投資銀行やM&Aブティック、PEファンド等でM&Aに関係した営業活動やプロジェクト管理などの経験が、実際にM&Aアドバイザリー企業の採用要項に記載されていることが多いです。
人材エージェントが扱う求人としては、一般的にM&Aアドバイザリー業務に2～3年以上従事していた経験者且つ、M&Aの戦略策定からクロージングまでの経験者を募集している求人が多いといえます。
ただし、M&Aの業務経験を持っていない場合でも、財務コンサルティング、特にPMO、CXOレイヤーに対するコンサルティングの経験や事業会社での経営企画、また財務・経理部門での経験があると評価が上がる傾向にあります。他にもコンサルティングファームや監査法人出身、証券会社など金融業界出身の方も求められています。
M&Aアドバイザリー業務では、クライアントに加えて各領域の専門家や相手企業の担当者など、M&Aにおける利害関係者との調整や交渉が必要です。したがって、クライアントリレーション能力、コミュニケーション能力が求められるでしょう。
M&Aでは複雑なプロセスが多く、多数の利害関係者が関与するため、円滑に進められるプロジェクトマネジメント能力も必要とされます。進捗（しんちょく）管理や課題管理、リスク管理ができる高いスキルもあると良いでしょう。
財務系スキルについては、財務モデリングや事業計画策定に係る専門的かつ実務的なノウハウ、デューデリジェンスといった専門的なスキルが求められます。
基本的にM&Aアドバイザリーになるには資格が必要そうだと思われがちですが、実際は資格不問の求人がほとんどです。ただし、経営や財務への知識やマネジメントスキルの証明として、税理士や公認会計士、中小企業診断士のような資格があるとプラスの評価がされることがあります。とはいっても、経験やスキルが優先されることがほとんどです。
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実際にM&Aアドバイザリーを手掛けている主な企業について、以下でご紹介していきます。
M&Aアドバイザリーを行っている企業として、主に金融機関、コンサルティングファーム、士業事務所、M&A仲介会社の4つに分けることができます。
証券会社や銀行をはじめとする金融機関は、M&Aを専門的に行っている会社ではありませんが、M&Aに特化した部門を持っていることが多いです。
金融機関は大規模なM&A案件を得意としており、数億以上の売り上げ規模を持つ企業のM&Aをサポートすることが多いです。
金融機関の中でも、多数の企業に融資しており、買い手企業や売り手企業の選定に長けている国内銀行や、海外企業を相手にM&Aを行うことができる外資系の投資銀行、また上場企業の公開買付を通じて企業を買収することができる証券会社がM&Aを行っている金融機関の例として挙げられます。
代表的な金融機関を以下にまとめます。
・野村證券
・みずほ証券
・SMBC日興証券
・三菱UFJモルガンスタンレー証券
・大和証券
・三菱UFJ銀行
・三井住友銀行
・みずほ銀行
・SBI新生銀行
・ゴールドマン・サックス証券
・JPモルガン証券
・UBS証券
・シティグループ証券
・ドイツ証券
・クレディスイス証券
企業の経営戦略や経営方針などのコンサルティングを行うファームの中でも、上述の通り、M&Aのサポートも一部行う経営コンサルティングや、またM&Aを中心とした財務アドバイザリーを行うFASに特化したFAS系コンサルティングファームではM&Aアドバイザリー業務を提供しています。
上述の通り、FAS系コンサルティングファームでは買い手企業もしくは売り手企業のどちらかと専属契約を行いM&Aのサポートを行い、クライアントの利益を最大化を目指します。
さらにM&A成約後の組織編成に関するアドバイスを行っている場合も多いため、M&Aの準備から成約後まで一貫したサポートを提供するのが特徴です。
FAS系コンサルティングファームの中には、主に「BIG4系」、「独立系ブティック」の２つにわけることができます。
・PwCアドバイザリー
・デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー
・KPMGフィナンシャルアドバイザリーサービス
・EY ストラテジー・アンド・トランザクション
・山田コンサルティング
・G-FAS株式会社
・フロンティアマネジメント
・経営共創基盤
M&Aに強い会計事務所や税理士事務所、弁護士事務所でもM&Aアドバイザリー業務の一部を提供していることが多いです。
金融機関のようなファイナンス機能は有していませんが、M&Aの全てのプロセスにおいて財務・税務の面から幅広く関与します。
特に、M&Aに必要な業務の中でも、最難関の業務ともいわれるデューディリジェンスについては、財務や法務といった専門的な知識が求められるため、士業事務所に委託するのが一般的です。
このように、会計士・税理士の業務と重なる部分が多くあるため、高度な専門的知識を活かしてM&Aをサポートしています。
M&A仲介会社は、上述の通りM&Aアドバイザリーではなく、売り手企業と買い手企業のマッチングを行い、成約までのサポートを行う仲介業務をメインとしています。
主に中小企業のM&Aをメインとしており、1案件あたりの報酬が比較的低価格な点、また中立的な立場で売り手・買い手企業双方の利益の最大化を目指す点が特徴として挙げられます。
具体的なM&A仲介の企業としては、以下の企業が挙げられます。
・日本M&Aセンター
・M&A総合研究所
・M&Aキャピタルパートナーズ
・ストライク
・ファンドブック
M&Aアドバイザリーには、M&Aやファイナンスに関連した高いレベルの知識が必要です。
しかし、それらを活かせるだけの向上心、分析力、コミュニケーション能力などを備えていることが求められ、こうした資質を持つ人がM&Aアドバイザリーに向いているといえるでしょう。
また、M&Aアドバイザリーはその業務のレベルの高さやハードワークな点から、その分収入は高い傾向があるため、体力に自信がある人、キャリアに対するチャレンジ精神にあふれている人には向いているといえるでしょう。
M&A業界に向いている人について、以下の記事で詳しく説明しているのでぜひご参考にしてみてください。
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近年、経営者の高齢化による後継者不足問題を解決する手段としてM&Aは注目を集めており、業界内の企業数や売上規模の拡大といった成長にあわせて、M&A業界は各社積極的に採用活動を行っています。
そのため、M&A業界の転職市場は非常に活発であり、経験者採用だけでなく新卒や中途の未経験者を募集する企業も増加傾向にあるといえます。
責任が大きく高度な業務も多いM&A業界ですが、教育体制をしっかり整えて未経験でも安心して働けるような環境を整備しながら募集を行っているため未経験でもM&Aアドバイザリーに転職は可能といえるでしょう。
上述の通り、M&Aに関連する業務を経験したことがなくても、コンサルティング会社や金融機関での経験、また公認会計士や税理士などファイナンス系の資格があることで、転職においては評価されるでしょう。
またこうした経験やスキル、資格だけでなく、書類選考や面接などの選考対策を万全に行うこともM&Aアドバイザリーに転職するために必要なポイントであるといえます。
まずはなぜM&Aアドバイザーとして働きたいと考えているのか、自分自身でも理解しておく必要があります。人それぞれのきっかけや志があって応募するので、志望動機に正解はありません。しかし履歴書への記載はもちろん面接時にも聞かれることが多いポイントなので、なんとなくで作成するのではなく、「なぜそう思ったか？」を自問し続けることで明確な志望動機を見つけましょう。また、それを面接時にもアウトプットできるよう準備しておきましょう。
次になぜその企業先に応募したのかという理由も落とし込みましょう。同じポジションの募集は沢山ある中でなぜその企業を選んだのかは、書類選考でも面接でもほぼ必ず選考基準に入っています。志望動機の完成度が低かったり他の企業でも通用するような内容だと、志望度が低いもしくはもし入社してもすぐ辞めてしまうかもしれないという懸念に繋がってしまいますので注意が必要です。企業情報や求人を仔細に確認し、相手に熱意が伝わるような内容を作りましょう。
先述した評価されうる経験やスキル、資格がある場合はアピールするようにしましょう。経験をアピールする場合はその年数だけでなく具体的にどのような業務をどのくらい経験したのか、またそれが応募先にどのように活かせるのかを面接官に伝えることが大切です。また、面接時だけでなく、職務経歴書にも必ず記載するようにしましょう。
M&Aアドバイザリーに転職するにあたり、人材エージェントを活用することも重要です。
書類選考段階から書類添削や応募企業の選定に対するサポートをしてくれ、また面接においても日程調整から模擬面接、さらに内定後の条件交渉まで、一貫したサポートを提供してくれます。
また、選考対策に対するサポートだけでなく、面接官に関する情報や実際に行われる質問など、外部からは収集できない情報についても人材エージェントは豊富に持っているため、ライバルに差をつけて有利に転職活動を進めたい人にはおすすめです。
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M&Aアドバイザリーへの転職を考えられている方、ぜひ弊社にご相談ください。
人気のM&A業界への転職を本気で考えている人は、業界特化の転職エージェントを利用することで、ライバルと差別化を図り、転職を有利に進めるのも一手です。
就職・転職活動にあたって、自分で応募する求人を探したり面接の日程調整をするのは骨が折れるものです。そこで活用すべきなのが人材エージェントです。希望の条件やご自身の経歴などを伝えることで効率的に求人を提供され、日程調整もエージェントが実施してくれます。また書類添削や面接対策といった選考準備に対しても、専任アドバイザーによるサポートが充実しています。
さらに業界特化型エージェントにおいては、金融機関や士業バックグランドを持つ人材の転職支援実績を多く有しているため、企業として一定の選考に係るナレッジや企業とのパイプラインを有しており、転職に関するリアルな情報提供が可能です。
将来に向けたキャリアパス・キャリアプランのご相談や、転職市場のご説明などももちろん可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
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