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管理部門は「バックオフィス」とも言われ、企業経営の根幹を担う非常に重要な部門です。管理部門と言えど、人事・労務や経理、法務など様々な職種がありますので、ここではそれぞれの職種の業務内容や必要な資格等を紹介します！また業界特化エージェントならではの視点で必要なスキルや転職のポイントも解説します！
管理部門とは、会社の営業活動やマーケティングの業務の円滑化、促進をサポートする部署のことで、「バックオフィス部門」や「コーポレート部門」などと言われることもあります。
売上に直結するような業務や顧客に接する業務が基本的に無いため、間接部門とも言われます。企業経営に欠かせない「ヒト」「モノ」「カネ」の管理や活用などを行っています。
管理部門は法務や人事・労務、経理・財務、総務など業務の種類はさまざまあり、それぞれの仕事内容は全く異なります。
それぞれがプロフェッショナルな職種であるだけに、必要な資格やスキルも異なります。ここからは、管理部門の職種と必要な資格について紹介していきます。
まずは、「経理・財務」です。
経理・財務は会社の「お金」の管理を行っており、企業の経済活動を支える重要な業務を担います。
具体的には、日々会社で使ったお金（＝経費）や入ってくるお金（=売上）を管理し、伝票の発行や記帳を行います。
また、今後の資金の運用や事業活動のための予算の策定等に関わることもあり、決算書等の資料の作成ができる能力が求められることもあります。
経理・財務について詳しく知りたい場合は、こちらの記事もあわせてご確認ください⇓
経理に必要な資格は、簿記検定です。
特に実務に役立つのは日商簿記2級以上と言われており、最低でも3級の取得をしておくと就職や転職の際に有利となるでしょう！
「人事・労務」は、人材の採用活動や、従業員の労務管理等を行います。
人事は特に人材の採用や人材育成、教育等を担い、労務は労働時間の管理や社会保険手続き等の労務管理業務を行うことが多いです。
どちらも「ヒト」という財産を扱う業務で、組織作りには欠かせない部署といえます。
人事・労務の業務に役立つ資格は社会保険労務士です。社労士資格は、労務法や社会保険に精通したプロフェッショナルですので、特に労務のポジションには有利になる資格です。
なお社労士資格があれば、社労士事務所への転職も視野に入れることが可能です。
「法務」は法律に関わる業務を担っており、法的な問題への対処やチェック等を行っています。企業の法的側面を管理することで、ビジネスのリスクを最小限に抑える役割を担います。
具体的には取引先と締結する契約書の作成や、リーガルチェック、訴訟対応などです。また、近年はコンプライアンスに関する対応等も担うことがあります。
法務に役立つ資格は、ビジネス実務法務検定や、司法書士・行政書士などです。
また、かなりレベルは上がりますが弁護士の資格があれば企業内弁護士として働く選択肢も出てくるでしょう。
総務は、上記のような部署で行わない業務全般を担っています。
社員の健康管理や備品の管理、株主総会の運営など業務内容は多岐に渡ります。
上記の業務を担う管理部門の果たす役割は、企業の規模によって異なります。ここからは、企業の規模別に4つに分けて管理部門の役割を見ていきましょう。
大企業にとって管理部門は不可欠の存在であり、企業の業績に大きく影響を与える営業などの直接部門をより活性化させる役割を果たします。
このように管理部門が直接部門をサポートすることで企業のさらなる成長が見込めますが、管理部門に優秀な人材をそろえて対応するにも、ある程度の規模の売り上げと利益が必要です。その点、大企業であれば、人やお金などの資源が確保しやすいため、管理部門も比較的充実させることが可能となり、企業の成長を図ることができるでしょう。
中小企業の場合は、コスト面の制約が大きい企業が多く、少数精鋭体制で経理や人事、法務などの部署を兼任することも少なくありません。中には、社長自ら管理部門の業務を担当している場合もあります。
ただ、中小企業においても内部統制システムの構築やコンプライアンス対応など、管理部門は重要な役割を果たします。管理部門を充実させて今後の成長につなげるためにも、アルバイトを採用するなどしてコスト削減を図ることが重要です。
スタートアップ企業やベンチャー企業についても、コスト面での制約から管理部門の構築がおろそかになる傾向があります。特にベンチャー企業においては、企業組織の構築と安定の前に、売り上げや業績に直接影響を与える営業などの直接営業の比重が大きくなるため、管理部門の構築が課題となるケースが多いです。また、ベンチャー企業への転職を希望している人材の多くは、管理部門経験者が少ないことも多く、社員の一部が管理部門の業務を分担して行うこともあります。
ただ、長期的に直接営業で売上を伸ばすためにも、管理部門を充実させてサポート体制を整えることが重要です。
では、ここからは実際に管理部門で働くにあたって求められるスキルを見ていきましょう。
結論から申し上げますと、管理部門の業務は必ずしも資格が必要なわけではありません。
しかし、専門性の高い業務も多いため、資格がある方が活躍できると言えるでしょう。
管理部門で活かせる資格としては、以下のようなものがおすすめです。
管理部門といっても、働く企業によって必要な英語力は異なると言えます。グローバル展開しているような大企業や、外資系企業の日本支社の管理部門で働く場合には英語力は求められるでしょう。英語力のレベルとしては、メールや電話で円滑にコミュニケーションをとれるくらいが最低限の目安といえます。
管理部門で働くにあたって学歴は基本的に関係ないと言えるでしょう。一方、転職で管理部門未経験の場合には学部系統を確認するケースもあります。新卒であれば、実際に業務を行いながら管理部門に慣れるという流れですが、管理部門は基本的にどの企業でも業務は共通しているので実績から適性を判断されることが多いです。そのため、未経験で管理部門に転職する場合には、経済系の学部で簿記や給与などを学んできたか、また法律系の学部で専門的な知識をつけてきたか判断されることもあります。
《参照記事》
まずは、パソコンスキルです。管理部門の仕事では、どの職種も資料の作成や、エクセルシートでの管理等が発生します。また、外部システムを使い、お金や労務記録などの管理を行うこともあるので、外部システムやツールを使いこなす能力も持っておくと良いでしょう。
続いて「数字」に対する苦手意識がないことも重要です。
特に、経理・財務の仕事ではお金の出入りの記録や管理が主な業務なので、数字の扱いに慣れているかどうかというのはとても重要です。慣れていなくとも、「数字を扱うことに苦を感じない」という意識があると良いでしょう。
管理部門の仕事は、顧客や取引先との接点がなく社内にいることが多いことから、コミュニケーション能力は必要ではないと思う方も多くいらっしゃいます。ですが、実は管理部門の仕事は他部署とのコミュニケーションがとても重要になっています。部署を超え、利害関係の異なる人々とのコミュニケーションを図り、折衝していく力、そして話を聞いてあげる力＝傾聴力が必要です。
管理部門は、「会社を守る」立場でもあることからいち早く危機を察知し、解決する力が求められています。会社に起こる可能性のあるトラブルや、危険を回避、もしくは対処できるような力があると良いでしょう。
管理部門は直接売上に貢献できるわけではありませんが、企業にとって重要な部署です。その理由を2つのポイントで見ていきましょう。
管理部門は、営業部など売上を作る直接部門が最大限のパフォーマンスを上げるために、管理業務を行います。営業マン個人個人で全ての業務を行おうとすると、専門知識が必要な場面も多いため、効率が悪くなってしまいます。それらを管理部門の各領域の担当部署が対応してくれるため、直接部門は売上の最大化に注力できるのです。
売上を上げることで利益の最大化に貢献するのが営業部なら、費用を減らすことで利益の最大化に貢献できるのが管理部門です。
管理部門は経理職による無駄な経費などのコストカットや、人事職による最適な人員配置などにより、無駄な費用を最小限に収めることができ、同じ売上でも利益を多く創出することが可能なのです。
管理部門は営業のような目に見える売上があったり、顧客からの声を直接聞けるわけではありません。ですので、特に管理部門で働いたことが無い人からは、やりがいを感じにくい職種なのではないかと思われることもあるようです。
しかし、管理部門は企業にとって不可欠の存在であり、やりがいの多い仕事でもあります。ここでは、管理部門で働くやりがいと魅力をご紹介します。
上述の通り、管理部門には様々な職種があり業務も多岐にわたります。それぞれの業務で専門性の高い知識やスキルが必要となることが多く、慣れるまでには苦労しますが、経験を積み知識やスキルを身に着けることで自身の成長や成果につながり、やりがいを感じることができるでしょう。
管理部門は直接お客様と関わることはほとんどないですが、社内の人と関わることは多く頼られる存在です。様々な部署から問い合わせが来ますが、その分感謝されることも多く、日々のやりがいに繋がるでしょう。
そして管理部門で働く人たちは、業務内容的にも経営陣や上層部の人と関わる機会が多いです。会社全体としての課題に対しての対応を求められることもあるでしょう。
責任は大きいものですが、大きな問題にアプローチできるのも管理部門ならではです。解決・改善できた時には大きなやりがいを感じることができるでしょう。
管理部門で働く魅力としては、ワークライフバランスがとりやすいということが挙げられます。
基本的に管理部門は以下のような年間スケジュールが決まっており、土日休みや定時帰りが実現しやすい職種です。
| 月 | 人事・労務 | 経理・財務 | 総務 |
|---|---|---|---|
| 4月 | ・入社式対応 ・昇進・昇給通知 ・定期異動の実施 ・36協定締結 |
・決算整理 ・財務諸表の作成 |
・新入社員入社手続き ・歓迎会の開催 |
| 5月 | - | ・各種税金の確定申告 ・税金の納付 |
・株主総会の準備 |
| 5月 | - | ・各種税金の確定申告 ・税金の納付 |
・株主総会の準備 ・制服の衣替えの準備 |
| 6月 | ・大学生の選考開始 | ・夏季賞与計算・支給 ・社会保障の算定基礎届提出 |
・株主総会開催 ・お中元準備定期健康診断実施 |
| 7月 | - | ・源泉所得税納付 ・労働保険の更新 |
・オフィス機器点検 ・衛生管理の徹底 |
| 8月 | - | - | ・夏季休暇中の 社内体制確立 |
| 10月 | ・秋入社対応 ・内定式 ・定期異動の実施 |
- | ・定期健康診断の実施 ・制服の衣替えの準備 |
| 11月 | ・新年度採用活動の 準備開始 |
・各種税金中間申告と納付 | ・お歳暮の準備 |
| 12月 | - | ・冬季賞与計算・支給 ・源泉徴収票作成 ・年末調整 |
・年賀状の準備 ・大掃除の実施 |
| 1月 | - | ・給与支払い 報告書提出 ・法定調書提出 ・売却資産税 申告書提出 |
・年賀状の返礼 ・住所録の整理 ・年始回り |
| 2月 | - | - | ・各種業務規則見直し |
| 3月 | ・新卒採用の情報解禁 | ・実地棚卸 | ・入社式準備 |
IT職の急なシステムトラブルや、営業職の顧客トラブルなど、他の職種でありがちな突発的な残業や休日出勤をする必要はほとんどないです。そのため、空いた時間をプライベートや副業などに充てることができ、ワークライフバランスを実現することができる点がメリットとして挙げられます。
また、基本的に管理部門はデスクワークでありオフィスの中で働くため、外回りがないというのも魅力でしょう。
こうした管理部門の魅力から他の職種から「ずるい」といわれることもあります。
それでは、実際にどんな方が管理部門の仕事に向いているのでしょう。これから管理部門での就業を考えているという方は、是非ご自身が当てはまるかどうか確認してみてください。
まず一番は「責任感がある」ということです。管理部門は先にも述べたように会社の経営を支える重要な役割です。管理部門の一つの判断で会社の経営が大きく変わることもあります。
細かい仕事も多いので、しっかりと責任をもって業務を遂行できる人が向いているでしょう。
管理部門の仕事はルーティンワークが多いです。例えば、経理の仕事は日次・月次・年次でのお金の流れをまとめたり、労務の仕事は日々の従業員の労務状況をまとめたり、といったように同じ仕事を繰り返すこともあります。
毎日のルーティンワークが苦ではない、得意という方にはとても向いています。
先ほどご紹介した危機管理スキルと同じ内容にはなりますが、管理部門の仕事は些細なミスや、ズレにいち早く気づき対応する必要があります。
そのため、大雑把な性格よりは小さなことにも気づきやすい性格の方が向いていると言えるでしょう。
では、気になる管理部門の年収はいくらなのでしょうか？
人事院の民間給与実態調査によると、管理部門の一般社員の平均年収は賞与を含まず約395万円です。職種別にみると、経理は約450万円、人事は約490万円、法務は約569万円でした。民間企業の従業員の平均年収は賞与を含み約433万円なので、賞与の有無を加味して考えれば管理部門の年収は低いとはいえないでしょう。
また、管理部門といえど、ルーティン業務に携わる部署と担当分野のスペシャリストが多い部署の偏りもあります。さらに、資格所有者や経験が長く対応できる業務の幅が広い人であれば、給与は上がる傾向にあります。
《参照記事》
管理部門で年収アップを実現するためには、どのような方法があるのでしょうか？ここでは4つの方法をご紹介します。
管理部門では高度な専門知識が求められるため、資格を取得することで自身の知識やスキルを向上させ、社内での評価や価値を高めることができます。
簿記や社会保険労務士、キャリアコンサルタントなど、上記で紹介した管理部門で活かせる資格の取得を目指しましょう。一部の資格は難易度が高いものもありますが、学習を通じて得た知識で業務の幅を広げることができ、経験と実績を積むことで昇進や昇給の機会を得ることができるでしょう。
企業が提供するインセンティブ制度を活用して収入をアップする方法もあります。優秀な人材の定着や社員のモチベーション向上のために、企業によっては基本給以外の報酬としてインセンティブ制度を導入している場合があります。管理部門は営業など目に見えた成果が評価軸となるわけではないため、人事であれば採用数の達成、経理であれば業務の効率化など具体的な成果を上げてインセンティブを獲得することができるでしょう。
所属する管理部門内でキャリアアップを目指すのも一つの方法です。以下は、人事院が発表した役職別の事務職全般の平均給与です。
| 係員 | 約33.7万円 |
| 主任 | 約40.5万円 |
| 係長 | 約48.1万円 |
| 課長 | 約60.2万円 |
| 部長 | 約71.1万円 |
管理職には管理職手当が支給されることが多く、月の給料も数万円増加するでしょう。経験と実績を積みながら管理職を目指すことで、年収アップを実現することができるでしょう。
出典：人事院「民間給与の実態（令和４年職種別民間給与実態調査の結果）
年収を大幅にアップさせたい場合に効果的なのは転職です。
同じ管理部門への転職であっても、大企業に転職することで年収が大幅に増加する可能性があり、またベンチャー企業などの場合はこれまでの経験を活かしてCFO（最高財務責任者）やCOO（最高執行責任者）の地位に就くこともできるでしょう。
また、これまでの経験や高い専門知識を活かして、全く別の業界に転職したり、事業を起こして年収アップを図ることも可能です。
管理部門で描けるキャリアパス・キャリアプランは以下の5つです。
上述の通り、所属している部門で管理職を目指したり、これまでの経験を活かしてより大きな企業の管理部門への転職やベンチャー企業でCXOなどを目指すことでキャリアアップを実現できます。
また企業によっては管理職と同等、またはそれ以上の給料をもらえる専門職であるスペシャリストを導入しているケースもあります。スペシャリストとは、特定の分野における専門的な知識やスキルを持つ従業員を評価し、管理職と同等の待遇にする制度です。現状の職種でスキルを高め、スペシャリストを目指すことでキャリアアップできるでしょう。
一昔前の管理部門といえば、「固い」、「保守的」、「融通が利かない」という印象が強かったと思います。しかし、最近はかなり変わってきています。それは、ベンチャー企業だけではなく、一部上場企業などの大企業の管理部門も同様です。何故、管理部門は変わってきているのでしょうか？そして、それはどのように変わっていくのでしょうか？
管理部門というと、長い間「利益を生まない仕事」という捉え方が長く日本には根付いていました。しかし、少子高齢化時代を迎えた日本は、目下、働き方改革が重要なテーマとなり、それに伴い管理部門に期待される役割も変わってきています。 更に、年功序列賃金制度と終身雇用制度が事実上崩壊した中で、適切な「人材の新陳代謝を促進する」のは管理部門が音頭を取るべき重要なミッションとなっています。
今後はより一層、そんな課題と対峙する管理部門が重要な位置付けに置かれ、利益への貢献度についても認知が広まっていくでしょう。
管理部門の中でも職種によって転職市場の動向は異なります。ここからは職種別に解説していきます。
経理・財務の転職市場は活発な売り手市場となっていますが、採用基準が高めの傾向にあります。
経理については、決算処理までできる人材が求められており、特にニーズが高いのはマネジメント経験のあるミドル層と若手のポテンシャル層です。財務については、資金調達などを行うため経理の経験をしっかり積んだ人材を採用するケースが多く、ポテンシャル採用は基本的に行われていません。
また、近年はAIの活用により単純な入力作業などは自動化が進んでいるため、ある程度の年齢に達していても単純作業の経験しかない場合は転職は難しいでしょう。
人事・労務の転職も売り手市場であると言えます。特に、コロナで採用を控えていた企業が人員補充に動き始めているため、小売り・サービス業の動向に注目です。
また、ニーズとしては人事制度や人事の基幹システムなどに携わった経験のある30代が高い傾向にあります。
近年、コンプライアンス重視の流れとグローバル化を受けて法務職の重要性を感じる企業が増えている影響で、法務も売り手市場であると言えます。特に、予防法務と国際法務の領域で経験がある人材のニーズが増えています。
ただ、法務のニーズがあるのは大手企業や上場企業が中心であるため、中小企業などでは法務職の求人を見つけるのは簡単ではないと言えます。
《参照記事》
上述の通り、管理部門の転職市場は売り手市場であるといいましたが、転職の難易度は非常に高いと言えます。理由は以下の通りです。
一般的に、管理部門は残業や出張が少なくワークライフバランスが実現しやすいという理由から非常に人気の高い職種です。その一方、従業員規模が数千人規模の企業でも管理部門の人数は数十人であることが多く、業務は少人数で行われるため、採用人数は多くありません。そのため、必然的に一つの求人に対して倍率が高くなる傾向にあります。
管理部門は同じ職場で長期間勤務する傾向があるため、欠員が出づらいと言えます。そのため、管理部門で出される求人の多くは欠員補充であり、退職者がでない限りは求人がでないです。また、企業によっては管理部門の欠員を他の部署からの異動で補うこともあります。
上述の通り、管理部門では高い専門知識とスキルが必要なため、実務経験が豊富な人材が求められます。
そのため、多くの企業は管理部門の経験者を採用したいと考えているといえますが、未経験でも管理部門への転職は可能です。ただし、転職先となる企業を選ぶことは難しいと言えるでしょう。もし必ず働きたい企業がある場合には、他の企業で経験を積みスキルを身に着けたのちに転職するなど、長期的な視点で挑むのがおすすめです。
《参照記事》
管理部門といえど、職種別に転職におすすめのタイミングは異なります。ここでは職種別に見ていきましょう。
経理・財務への転職でおすすめのタイミングは、決算の1～2か月前（1～2月・7～8月）と株主総会後の6～7月です。繁忙期を終えて部署内が落ち着いているため、転職希望者が増える傾向があり、求人もそれに合せて出やすくなります。
人事・労務への転職におすすめのタイミングは1月～3月、5月～7月、10月～11月にかけてです。この時期は新卒採用が少し落ち着いている時期ですし、労務も大きな仕事が少ない時期です。当然なにも仕事がないということはありませんが、この前後にピークを迎える業務が多いため、その山と山の間に人事の採用活動を強化する傾向にあるのです。
法務への転職でおすすめのタイミングは、業務が落ち着いた5～6月と9月です。法務職を抱える大企業においては3月に年次決算を終えたのちに業務が落ち着いた5～6月、また夏の賞与が支給された後の9月に転職希望者が増えます。転職希望者が増える時期には、企業側も人員の補填が必要となり採用活動も活発になるため、この時期の転職がおすすめです。
《参照記事》
管理部門は専門的な仕事であるだけに転職や就職の難易度も高いです。そんな管理部門への転職を成功させるためのコツを解説します。
管理部門への転職は実務経験があるか否かによって大きく変わることが多いです。実務経験がある場合は、自身が具体的にどんな業務に携わってきたのか、そしてその経験を生かし今後どのようなキャリアを積んでいきたいのかを明確にしておきましょう。
また、実務未経験の場合は資格の有無によって、有利になるかどうかが大きく変わります。未経験からの転職を目指すのであれば、冒頭に述べたような職種ごとの必要な資格の取得に励んでから転職活動を始めるという手もあります。
もちろん、資格なし・実務未経験でも求人を出している企業もあるので、ご自身の条件に合うものを探すことをおすすめします。
ヒュープロは管理部門への転職を考えている方々のサポートを行っています。
管理部門特化のキャリアエージェントが皆さまの転職をお手伝いさせていただきますので、初めての転職でも安心です。
管理部門は特に専門的な業界ですので、業界に精通したエージェントに相談してみることをおすすめします。
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《参照記事》
管理部門と一言で言っても、様々な職種があり、それぞれがプロフェッショナルな職種です。
ここでは紹介しきれていないくらい奥が深い業界ですので、職種ごとの詳細を知りたい場合は関連記事をご覧ください。
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