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社労士の働き方は、独立開業か企業勤務かに分けられます。開業社労士のメリット・デメリットから、勤務社労士のメリット・デメリット、そして独立開業の方法まで、徹底解説します！
社労士として働く場合、「開業社労士」か「勤務社労士」のいずれかの選択肢があります。
「開業社労士」とは、自身で開業をし、事務所を開くなどして事業主となり働く方法を言います。一方で、「勤務社労士」とは企業や事務所などに所属し働いている社労士のことを言います。
社労士資格を取得後、どのようなキャリアを積んでいけばよいか迷う人は多いでしょう。ここではまず、そんな方のために「開業社労士」と「勤務社労士」の違いを解説します。
開業社労士のメリットは、これまで蓄積してきた知識生かしながら、自分の裁量の中で働くことができるという点です。また、自分が働いた分は自分の収入に直結するため、より一層やりがいを感じられるでしょう。
また、個人開業の場合、スケジュール管理も自分自身で行うので、休日も自由に取ることができます。
一方で、開業社労士のデメリット・大変なことは開業後に顧客を自分で見つけてくる努力が必要ということです。勤務社労士であれば、安定的に顧客を獲得することができますが、開業社労士の場合、開業後に仕事を取ってくる「営業力」も必要不可欠となります。
勤務社労士のメリットは、まず社内における地位・収入の安定ということが挙げられます。勤務社労士の就業先は主に社労士事務所か・事業会社の人事労務・総務などの部門になります。いずれにしても、社労士の資格を有していることが転職の際に有利に働く上に、資格手当を受け取ることも可能な企業があります。
そして、社労士事務所に勤める方の多くは、将来的に独立を考えている方も多くいます。勤務社労士として、社労士事務所で働くことで、独立する際のノウハウを学び、経験を積むことができます。
勤務社労士のデメリットは、企業に属している以上、収入アップを目指すことが難しいという点です。また、自分のペースで仕事をしたいという希望がある場合には、勤務社労士では叶えることが難しいでしょう。
それぞれのメリット・デメリットを踏まえて適性がある人の特徴をまとめましたので、見ていきましょう。
まず独立開業するとなると特に開業したてはハードワークになります。また、自分で経営するため高年収が期待できる分、失敗して廃業するリスクも伴います。その代わり大きな裁量権をもって働くことができる楽しさがあるので、自分に負荷をかけながらも経営者としてがむしゃらに働いて稼ぎたい人に向いています。
勤務社労士は年収の上限がある程度決まっている分、振れ幅が少ないです。ただ、働き方や福利厚生などの制度が整っていることが多いため、リモートワークで働きたいなどの希望を軸に職場を探すことができます。ですので年収は安定してもらえればいい、希望の働き方があるといった場合は、勤務社労士はおすすめです。
社労士全体の平均年収は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると約496万円です。
開業社労士についての場合の年収は、400~500万円と言われていますが、勤務社労士よりも振り幅があると考えられます。詳しい年収事情については以下の関連記事を参照してみてください。
開業社労士として独立をするのは、難しいのかということを考える上で、どれほどの人が開業しているかということが一つの指標になります。
大阪大学の社労士科研報告書第2部に記載されている開業社労士の比率調査を見てみると、回答者の約8割以上の人が「開業」であるという結果になっています。
それだけ多くの人が独立開業しているのであれば、これから社労士を目指すという方が、将来的に独立開業することも十分に可能性があると言えるでしょう。
開業社労士を目指す上で、気になるのが未経験でも開業できるのかという点かと思います。
結論から申し上げますと、未経験からでも独立・開業することは可能です。
社労士として登録するには、社労士試験に合格していることと、2年以上の実務経験、もしくは事務指定講習の履修が必要になります。
事務指定講習の受講を選択した場合、実務経験がなくても社労士登録を行うことができるので、実務経験がなくても開業をすることはできます。
制度上、未経験でも開業することは問題ありませんが、実際に開業して事務所を継続させていくには未経験では難しい部分もあるでしょう。
一度、社労士事務所などに就業し、実務経験を積み、独立のためのノウハウを習得することをオススメします。
では、実際にこれから独立開業を目指そうとする方に向けて、開業までの流れを解説します。
まず、社労士として開業するには社労士資格を取得しなければ始まりません。
しっかりと試験勉強をして、社労士試験の受験に臨みましょう。
社労士試験受験については、以下の記事をご確認ください！
先ほども述べた通り、社労士登録を行うには、試験に合格するだけではなく、実務経験2年以上を積むか、事務指定講習を受講する必要があります。
実務経験2年を選択しない場合は、できるだけ早く事務指定講習の受講をしましょう。講習は、4か月間の通信始動と4日間の面接指導で構成されており、受講料77,000円（税込）の費用が発生します。
この講習を受講することで、実務経験2年以上と同等に扱われ、社労士資格登録を行う権利を得られます。
無事に試験にも合格し、事務指定講習も受けることができたら、社労士名簿へ登録をし、開業をしましょう。
登録申請の方法は、在住している都道府県の社労士会に送り、受理されれば登録完了となります。
社労士名簿への開業登録が受理されたら実際に開業することができるようになります。ここでは開業に際して準備しておくとよいものについて、いくつか紹介していきます。
開業登録をするときに費用は発生しませんが、設備環境を整えるのにいくらかの費用が必要になります。具体的には不動産賃貸料や電話代、通信費などが代表的ですが、細かいものも含むとおおよそ150～200万円程度必要とされています。
社労士事務所はクライアントがいないと仕事になりません。ですので、開業前にある程度顧客を抱えておくと、事務所を円滑に軌道に乗せやすくなります。クライアントを集めるためには自分の社労士としての強みは何で、どのように役に立つのかを考えておくのは大前提です。具体的な集客の方法は次のトピックで紹介します。
開業までの流れを説明しましたので、続いては開業後に最も大切となる「集客」の方法について解説します。
まず一つ目は、紹介です。他士業の人などに、おすすめをしてもらい顧客を紹介してもらうという方法です。信頼している人からの紹介であれば、契約のメリットを感じやすいため、非常に顧客獲得の可能性が高い方法となります。
最近では、インターネットを通じて社労士を探す顧客も多くいます。インターネット上に労務や社会保険に関するブログやコラム記事などを掲載することで、その記事から集客につなげることもできます。
また、近年では顧客と社労をつなぐマッチングサイトなども存在します。自ら顧客を探しに行かなくても、顧客からのニーズがあれば、マッチングをし契約に進めることもできるでしょう。
インターネット上の集客と少し似ている部分がありますが、社労士としてセミナーを開催し、そこから集客をするという方法もあります。
セミナーでは、労務や社会保険など、社労士だからこそわかる情報など、受講者にとって参加のメリットがある内容にし、きちんとその後の集客につなげられるようにしましょう。
ここまで、開業社労士として独立するメリットやその方法を解説してきました。
しかし、社労士の働き方は開業だけではありません。最初に説明したような勤務税理士という働き方もありますし、その中でも社労士事務所での勤務、事業会社の労務としての勤務など様々な選択肢があります。
キャリアについて迷うことがあれば、まずは転職エージェントに相談してみることをおすすめします。今の転職市場感やご自身の市場価値を知り、今後のキャリアについて考えましょう。
万が一、社労士事務所の経営に失敗し廃業したとしても、社労士資格を所持している事実は変わりません。ですので、その後も勤務社労士として資格を活かした職務に当たることができるのです。基本的には社労士有資格者は売り手市場なので、焦らずに就職活動をしていきましょう。
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