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法人番号って何?わからないときの調べ方は?法人番号について詳しく紹介

HUPRO 編集部
法人番号がわからないときの調べ方は?法人番号について詳しく紹介

法人業務を行なっていると、公的手続きなどの際に、「法人番号」の入力を求められることがあります。そんな時に、法人番号がわからないとなりがちです。法人番号は、登録簿膳本を手配することで記載されていますが、それよりももっと簡単な方法で調べることができます。本記事では、そんな法人番号の調べ方や法人番号の概要についてご紹介します。

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法人番号とは?

法人番号とは、日本において法人・団体の意識番号として国税庁から指定・通知される番号で、13桁の数字で構成されています。この番号は、各会社ごとに割り振られた番号で今までに存在した会社に被りなく割り振られています。似ているものとしてマイナンバー制度があります。マイナンバーは、個人に対して国から割り振られた番号ですが、法人番号は、その会社版ということです。マイナンバーと同じ、平成28年から順次利用が開始されています。

この13桁の数字は、会社法人番号として商業登録記簿に登録されている12桁の数字の左側に1桁のチャックディジットをつけたものになっています。法人番号は、主に国税、地方税、社会保険などの手続きに使われます。

法人番号はいつ使われるのか

法人番号は、国税、地方税、社会保険等で使用されます。身近な例でいうと、年末にかけて行われる年末調整です。「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」という書類を記入して提出した方も多いのではないでしょうか?その用紙にマイナンバーを記入する場所があります。その欄の上に法人番号を記入する欄があります。通常は、会社の担当者が記入するので、見落としがちですが、所得税の源泉徴収に関する手続きで使用しています。

法人番号はなぜ作られたのか

法人番号が誰にでも見られる形で公開されているのには理由があります。それは、法人番号が国税庁の企業管理コストだけでなく、企業の企業管理コストの削減も意図しているからです。

例えば、関係会社が名称を変更したり、所在地を変更したりしたら、その都度メールなどで通知がくることになります。通知が来るごとに社内の顧客情報を更新しなければなりません。ここで間違いがあれば、書類の誤送がおきて信用を失ったり、名称を間違えて失礼になります。

名称の変更や所在地の変更は、それを行った会社が必ず行政機関に申請を行っています。つまり、行政機関が管理しているリストを自由に見ることができれば、関係会社の名称や住所を間違えることも少なくなり、自社の情報を間違われるリスクも減るということです。

法人番号が指定される団体

前項で、法人番号は各会社ごとに被りなく割り振られるということでしたが、実際に法人番号が指定される団体にはどのようなものがあるのでしょうか。それは、以下の4つに該当する団体です。

・登記をした法人(設立登記法人)
・国の機関
・地方公共団体
・上記以外の団体で、所得税の源泉徴収が必要な団体

この4つの団体に関しては、特別な手続きの必要がなく、法人番号が指定されます。また、上記以外の団体でも、一定の条件に当てはまる場合、国税庁長官に申請すると法人番号の指定を受け取ることが可能です。

法人番号指定通知書とは?

法人番号指定通知書とは、法人番号が記載されている通知書です。送り主は国税庁長官となっていて、法人番号が指定された団体について順次発送されます。新規で法人を設立し、法務局で登記を行った場合、2〜3日後(稼働日)に法人番号指定通知が書面で送られてきます。

法人番号指定通知書には、法人番号の他にも様々な情報が記載されています。「送付先」「作成年月」「法人番号の指定を受けたものについて」「法人番号指定年月日Czzzz」などが書かれています。マイナンバーは、通知カードして送られてきましたが、法人番号指定通知書には、法人番号指定通知書は両面印刷で送られてきます。マイナンバーの通知カード同様無くさないようにしましょう。
法人番号指定通知書が送られてくる送付先は、登録の所在地になります。登録のない団体や海外法人や外国法人の日本における事務所・営業所は、税務署に提出している税務署に提出している確定申告や届け出た申告書や届出書に記載された所在地です。

法人番号の調べ方

法人番号は、国税庁の法人番号公表サイト で検索することができます。検索方法は2つあり、「法人番号」で検索するか、「法人の商号および所在地」から検索する方法です。

法人番号で検索する場合は、13桁の数字を入力して検索することで、該当する法人の情報を見ることができさす。公表される情報は、

・商号又は名称 ・本店又は主たる事務所の所在地 ・法人番号

の3項目となります。なお、法人番号の活用方法が増えていくにつれ、公開される場所が増える可能性があります。

法人の商号および所在地から検索する場合は、法人の商号や名称を入力して検索することで該当する法人番号を見ることができます。例えば、株式会社〇〇の場合、〇〇の部分だけを入力して検索することになります。
所在地で検索する場合は、郵便番号、都道府県、市町村区、丁目番地等を入力して検索します。

このように、法人番号は、マイナンバーと違って、誰でも確認することができます。法人番号がわからない際に、ぜひこのコラムに案内した形で検索してみてください。

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この記事を書いたライター

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