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株式公開について、ご存知の方もいるかもしれませんが、名前を聞いただけで詳しいことはわからないという人も多いでしょう。株式公開とは何か、また株式公開を行うことで生じるメリットやデメリットについても解説していきます。
株式公開とは自社の株式を証券取引所に新規上場させることをいいます。つまり、株式会社が自社の発行する株式を自由に譲渡できるようにすること。会社関係者など制限的に所有されていた株式の一部を新たな出資者に譲渡できるようにすることです。株式公開はＩＰＯ（Initial Public Offering）ともいわれ、株式を公開すると、市場から得た多額の資金を元手に、事業が一段と飛躍する可能性が高まることからこの手法が取られます。
しかし、株式公開のためには、大変な労力が必要です。また、年単位で公開準備をする必要もあります。その苦労を乗り越えて、無事株式公開を果たすと様々なメリットを受けることができます。一方で、上場企業だからこその悩みも新たに生じることになります。
株式公開にはいくつかのメリットがあります。まずひとつは、資金調達力の増大と財務体質が向上することです。株式公開を行うことで証券市場を通じて直接金融の道が開かれることになっています。市場での株式売買が確保されることが、時価発行による公募増資をはじめ、資金調達手段としてエクイティファイナンスの利用の簡単さに繋がります。その結果、自己資本比率が向上し、財務体質が改善されるのです。
さらに、知名度と社会的信用力の向上も見込めます。一般的に株式公開により会社の知名度は飛躍的に向上するものです。株価は日々新聞に掲載され、法定開示、適時開示による会社から発信される情報が流されるだけではなく、公開企業の動向として一般記事に取り上げられる可能性が高まるということもあります。また、知名度の向上にあわせて、取引所での審査を経た内部管理体制という企業イメージと、基本的な会社情報が公開されていることで、公開企業と比較すると社会的信用力が大きく変化していきます。
そして、株式公開で多くの人の目に触れることが、経営体質の改善にもつながります。公開準備の過程では、証券会社や取引所での審査に耐えうる内部管理体制が構築されます。株主総会、取締役会、監査役会等の機関決定及び各種規程類の整備、内部牽制が確保された業務処理体制の確立、中期経営計画と年度予算制度による利益管理システム、適正な会計処理原則および会計手続の採用などを含む幅広い経営体質が改善・強化され、内部管理体制が整います。
また、人材の活性化と優秀な人材の確保をすることもできます。株式公開企業の社員として従業員は新たなプライドを持つことができるとともに、ストックオプションや持株会などのインセンティブプランを実行することで、経済的な恩恵も受けられ、従業員の士気が向上します。また、公開企業という安心感から、新卒採用、中途採用においても、公開前よりも優秀な人材の応募が見られるようになり、質の高い人材の確保が可能になります。
一方、株式公開をするにあたって注意しなければならないデメリットもあります。内部管理体制を充実させ、開示書類の作成に必要な事務量や経費の増加があるということです。内部管理体制を充実させようとすると、営業部門以外の管理部門の業務量を増加させ、人件費等のコスト増が必要不可欠です。また、公開後は、株主数の増加に伴う株主総会関係事務、株式事務の負担が増加することになり、さらに有価証券報告書などの法定開示書類の作成や適時開示への対応など株式公開企業だからこそ必要となるディスクロージャー体制を確保しなければなりません。
そして、株式公開によって遵守すべき法令などが拡大されることも事実です。公開企業としての社会的責任の増大に伴い、事業内容に伴う関連法令を遵守することが一層求められるとともに、ファイナンスやディスクロージャーに際して、会社法、金融商品取引法、取引所規則等に十分に配慮しなければなりません。また、自社株の取扱いに関しては、インサイダー取引規制に抵触しないために、役職員に対し規制内容を理解させる必要があります。
自社の株価への配慮も欠かせません。株式公開を行うと、上場廃止基準に時価総額や売買高に関する項目があります。これは株価や売買高の低迷に対して、IR活動の強化など対応が求められるものです。さらに、敵対的買収やインサイダー取引の可能性を事前に察知するべく、日々の株価の動きを会社側で確認することが求められます。
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