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製造間接費とは、原価計算において認識をすべき製造原価を構成する費用のひとつです。
簿記2級の検定試験において管理会計を苦手とする人が多い理由のひとつに、この製造間接費の取り扱いが複雑であることが挙げることが出来ます。
今回は、製造間接費とその配賦について詳しくご紹介致します。
製造間接費とは、原価計算において認識をすべき製造原価を構成する費用のひとつです。
製造原価とは、その製品を製造する際に発生した原価を全て合算したものです。よって、今回ご紹介していきます製造間接費については、主に製造業において必要とされる会計知識です。
製造業において利益を上げるためには、主に売価を上げる方法と製造原価を下げる方法があります。
利益を上げる方法のひとつである、製造原価を下げる方法を経営判断として思案する場合には、まずは正しい原価計算を行ったうえでの、現状把握が必要となります。
この正しい原価計算のために、製造間接費については理解をする必要があります。
製造原価については、下記コラムをご参照ください。
製造原価を構成する費用は、材料費、労務費、経費に分かれ、さらに材料費は直接材料費、間接材料費、労務費は直接労務費、間接労務費、経費は直接経費、間接経費に分かれます。
この直接材料費、直接労務費、直接経費をまとめて製造直接費といい、間接材料費、間接材料費、間接経費をまとめて製造間接費といいます。
直接材料費、直接労務費、直接経費である製造直接費とは、原価要素のうち、どの製品にどの位、消費したのか直接的に認識が出来るものをいいます。
一方で間接材料費、間接労務費、間接経費である製造間接費とは、原価要素のうち、どの製品にどの位、消費したのか直接的には認識が出来ないものをいいます。
材料費とは、製品の元になる原材料や部品、消耗品等の材料に要した費用をいいます。
材料費のうち、直接材料費とは、素材費や買入部品費のように、製品を作成するにあたり消費した数量を直接的に認識が出来るものをいいます。
材料費のうち、間接材料費とは、補助材料費や工場消耗品費、消耗工具器具備品費のように、製品を作成するにあたり数量を直接的には認識が出来ないものをいいます。
労務費とは、製造に直接的又は間接的に関係した労働に対する賃金や給料をいいます。
労務費のうち、直接労務費とは、直接工賃金のように、製品を作成するにあたり消費した労力を直接的に認識が出来るものをいいます。
労務費のうち、間接労務費とは、間接工賃金や事務職員の給料、従業員の賞与や社会保険料のように、製品を作成するにあたり消費した労力を直接的には認識が出来ないものをいいます。
経費とは、費目別計算の原価要素のうち、材料費と労務費以外をいいます。
経費のうち、直接経費とは、外注加工賃や特許権使用料のように、製品を作成するにあたり消費した金額を直接的に認識が出来るものをいいます。
経費のうち、間接経費とは、工場の減価償却費、水道光熱費、通信費のように、製品を作成するにあたり消費した金額を直接的には認識が出来ないものをいいます。
製品の製造原価を算定するにあたり、直接材料費、直接労務費、直接経費である製造直接費を合算した数値を製造原価とするだけでは、正しい製造原価を算定したとはいえません。
例えば、自動車の製造会社において、自動車の製造原価を算出するにあたり、直接材料費である車体に使用した鉄の金額、直接労務費である生産ラインの直接工の賃金、直接経費である車体部品の外注加工賃等を合算しただけでは、その自動車が製品化されるまでに必要となった費用の全てとはいえません。
間接材料費である製造ラインの工具費、間接労務費である工場勤務の事務員の給料、間接経費である製造ラインの減価償却費等を含めて、その自動車が製品化されるまでに必要となった費用とすることが必要です。
しかし、製造間接費は製造直接費のように、この1台を製品化するために何円必要であったか、が明確に認識が出来ないことから、一定の基準をもって計算した金額を、製造原価に算入する必要があります。
このように、製造間接費を何らかの方法によって製品原価に負担させる手続を配賦といいます。
製造間接費の配賦方法には、物量基準、金額基準、時間基準があります。
物量基準には、生産高法があり、製造間接費の配賦方法として原則的な方法とされています。
生産高法は、製造間接費実際発生額を総生産量で除して実際配賦率を算定し、各製造指図書の実際生産量を乗じて計算する方法です。
例えば、製造間接費の年間の発生額が1,000万円であり、その総生産量が100台、実際生産量が80台である場合には、製造原価に配賦されるべき製造間接費は800万円であると計算することが出来ます。
生産高法は、完成した製品と仕掛中の製品とに製造間接費を区分することが出来ることから、1つの種類の製品についての製造原価を算出する場合において有効とされています。
金額基準には、直接材料費法と直接労務費法があります。
直接材料費法は、製造間接費実際発生額を直接材料費総額で除して実際配賦率を算定し、各製造指図書の実際直接材料費を乗じて計算する方法です。
例えば、製造間接費の年間の発生額が1,000万円、直接材料費総額が500万円、実際直接材料費が300万円である場合には、製造原価に配賦されるべき製造間接費は600万円であると計算することが出来ます。
直接材料費法は、配賦基準が算出しやすく、直接材料費が原価の大部分を占めている場合において有効とされています。
直接労務費法は、製造間接費実際発生額を直接労務費総額で除して実際配賦率を算定し、各製造指図書の実際直接労務費を乗じて計算する方法です。
例えば、製造間接費の年間の発生額が1,000万円、直接材料費総額が200万円、実際直接材料費が100万円である場合には、製造原価に配賦されるべき製造間接費は500万円であると計算することが出来ます。
直接労務費法は、労務費の多くが製品の製造時間と比例して発生することから、消費賃率が個々に大きく異ならない場合や予定賃率を使用している場合において有効とされています。
時間基準には、機械時間法と直接作業時間法があります。
機械時間法は、機械や設備の運転時間を基準に製造間接費の配賦計算を行う方法であり、製造間接費実際発生額を総機械時間で除して実際配賦率を算定し、各製造指図書の実際機械時間を乗じて計算します。
例えば、製造間接費の年間の発生額が1,000万円、総機械時間が200時間、実際機械時間が100時間である場合には、製造原価に配賦されるべき製造間接費は500万円であると計算することが出来ます。
機械時間法は、製造過程の多くが機械で行われ、かつ基準とすることが出来る生産ラインの主力となる機械がはっきりしている場合において有効とされます。
直接作業時間法は、直接工の作業時間を基準にして製造間接費の配賦を行う方法です。
製造間接費実際発生額を総直接作業時間で除して実際配賦率を算定し、各製造指図書の直接作業時間を乗じて計算します。
例えば、製造間接費の例えば、製造間接費の年間の発生額が1,000万円、総作業時間が100時間、実際機械時間が50時間である場合には、製造原価に配賦されるべき製造間接費は500万円であると計算することが出来ます。
直接作業時間法は、製造間接費が時間に比例して発生する場合において有効とされます。
一般的な製造間接費の配賦方法をご紹介し、また原則は生産高法ともご紹介致しましたが、どのような配賦方法が一番適しているかは、事業内容によって様々です。
例えばA製品とB製品の2種類の製品製造事業を営んでいる場合において、一律に生産高法を採用することは、企業全体の原価計算において最も正確な原価計算とはいいきれません。
A製品では殆どの製造過程を機械によって行っているために、機械時間法を採用する、B製品では殆どの製造過程を人的作業によって行っているために直接作業時間法を採用する、等のように、製品毎の配賦方法の判断を行うことが、企業全体の原価計算において現実的な場合もあります。
企業規模が大きくなるほど現場管理を中心とする製造間接費も大きくなるため、いくつかの費目群にグループ化された別個の配賦基準が必要になります。
どの基準を採用することが現実的かを判断するには、原価計算を行う経理担当者が、ある程度の作業工程を把握しておくことが重要です。
製造間接費を含む一連の製造原価の算出のための計算過程は、財務諸表のうち、製造原価報告書にて表示が行われます。
製造原価報告書では、当期総製造費用に期首仕掛品棚卸高を加算し、更に期末仕掛品棚卸高を減算することで、当期製品製造原価を算出します。
この当期総製造費用に、当期に配賦されるべき製造間接費が計上をされます。
製造原価報告書については下記コラムをご参照ください。
上記のように、間接材料費、間接労務費、間接経費である製造間接費とは、原価要素のうち、どの製品にどの位、消費したのか直接的には認識が出来ないものをいいます。
製造間接費はどの製品にどの位、消費したのか直接的には認識が出来ないことから、総製造間接費のうち、完成された製品に対して何円が消費されたかという、費用の配賦の計算が必要となります。
そして費用の配賦の計算は様々であり、企業にとって最も合理的で正しいとされる基準を適用する必要があります。
正しい原価計算は、企業の正しい利益の算出のため、原価管理として経営に役立てるために必要なことです。
原価計算は管理会計という、財務会計とは異なる分野がある程、非常に複雑なものです。
ご不明な点がございましたら、HUPROでご紹介しております専門家等にご相談ください。
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