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米国公認会計士は誰でも受験できる資格ではありません。米国公認会計士の試験自体は全米統一ではあるものの、ライセンスが州単位で発行されるため、州によって受験資格が異なることが受験生を悩ませる要因の一つとなっています。今回は受験生が最初につまずきがちである米国公認会計士の受験資格について解説していきます。
USCPAの受験資格要件は大きく２つあります。一つが学歴要件で、もう一つが単位要件で、これらのいずれも満たす必要があります。いずれも州によって要件が異なりますので、詳しくはご自身でよく確認するようにしましょう。
学歴要件は「4年制大学を卒業していること」です。ただし、大学在学中、高卒、短大卒の方でも受験可能な州もありますので、大学を卒業していないからといって絶対受験できないというわけではありません。
よくUSCPAは、アメリカの大学を卒業していなければ学歴要件を満たせないのでは、と不安を持つ方がいるようですが、日本の大学を卒業していても学歴要件は満たせますので問題はありません。
単位要件は「会計単位やビジネス単位を一定数以上取得していること」です。これはどのような学部、学科を専攻されたかによりますが、日本の大学を卒業された方は会計単位をお持ちでない方が多いかもしれません。
会計単位とは会計学や財務会計などの科目単位のことです。ビジネス単位は、経済学部や商学部にて専門的な科目として認められている科目が該当します。
ちなみに、私も会計単位は取得していなかったので、USCPAの受験に合わせて必要な単位を追加で取得しました。他の手段として、不足している単位を予備校などで取得することも可能です。
ただし、州によって必要な単位数や要求する単位の内容も異なりますので、ご自身が受験しようと思っている州の単位要件はご確認ください。
USCPAの試験は全米統一なので、どの州に出願しても試験内容や難易度は同じです。
先ほどから申し上げているように、州によって受験資格が異なるため、どの州に出願するかを判断するための情報は入念に集めておく必要があります。またその他にも日本での受験の可否や、ライセンスの取得しやすさについてもまちまちなので、それらも加味する必要があります。これらについては後の章で解説していきますので、まずは受験資格の州ごとの違いについて見ていきましょう。
州によって合格率に違いはありませんが、受験を申し込むまでのハードルは州ごとに大きく違います。就職や転職活動を有利に進めるためやキャリアアップのためなど米国公認会計士に合格することを目標にするならば、できるだけ受験要件が易しい州を選んだ方が早く受験できます。代表的な州について、具体的な要件の違いを見ていきましょう。
学歴要件に関しては、ある程度自動的にご自身の状況に応じて選択肢の数が決まることになります。例えば、アラスカ州やワシントン州は「4年制大学卒業の学位」を持っていることが必須となります。その一方で、ニューヨーク州は大学在学中でも要件を満たせます。学歴要件が最も広いのがモンタナ州で、全ての学歴での受験が可能となっています。
単位要件も州ごとで大きく異なります。必要な単位数だけでなく、会計科目とビジネス科目それぞれの必要単位数についても定められていることがありますので、注意が必要です。例えば、大学在学中でも学歴要件を満たせるニューヨーク州の単位要件は全部で120単位、かつ会計指定の4科目を取得しておかなければなりません。一方でグアムやモンタナ州では会計24単位とビジネス24単位、単位要件の単位数が最も少ないアラスカ州では会計15単位で要件を満たせます。
全ての州での受験資格が満たせる程度の学歴や取得単位があるという方以外は、それぞれの要件をよく見ておきましょう。
実際に受験する際は出願した州に出向いて受験することは必ずしもありません。例えばアラスカ州に出願した方はアラスカ州の試験会場に出向いて受験する必要があるかと言えばそんなことはないわけです。
最近は日本の東京と大阪でも米国公認会計士の試験が受験できるようになりました。私が米国公認会計士の受験を目指していた時は日本での受験は認められていませんでしたから、日本から比較的近いグアムやハワイまで受験に行っている人が大勢いました。アメリカ本土に行くことを考えれば近いかもしれませんが、東京や大阪の近さにはさすがにかないません。便利な時代になったと実感します。
しかし、そんな日本人には嬉しい日本受験制度ですが、全ての州が日本受験を認めているわけではありません。また、日本受験に伴い追加料金が発生しますので、日本受験を希望している方はご注意ください。
日本国内で受験を目指すのであれば、おすすめの州は「アラスカ州」「グアム」「モンタナ州」「ワシントン州」「ニューヨーク州」です。今後も日本で受験できる州は広がっていくかもしれませんので最新情報の入手に努めてください。
USCPAにおける「ライセンス」とは、文字通り免許のことを指します。これを取得することによって、はじめて「USCPA」保持者として活動ができるようになります。
ライセンス取得を行うかは米国公認会計士受験生でも意見が分かれるところです。なぜなら、試験合格しても、実務経験を満たさなければ取得ができないからです。
個人的にはライセンス取得はお勧めします。なぜなら自分の名刺に「米国公認会計士」と記載できるからです。残念ながら米国公認会計士に合格したとしても、ライセンスを取得していなければ名刺に「米国公認会計士」と書くことは許されていません。
ある意味で自分の名前以上に目立ってしまうのですが、資格の威力の恩恵を享受できていることは言うまでもありません。商談での自己紹介時に自分から何も言わなくても、会計に詳しそう、英語ができそう、アメリカでのビジネス経験が豊富そうといった具合に相手の頭の中でどんどん自分に対する想像が膨らんでいくようで私のビジネス上の信頼を大きく底上げしてくれていると感じます。
折角苦労して取得する米国公認会計士の資格ですから皆さんにもぜひ名刺に刻んで頂きたいと思います。
ライセンス取得に必要な実務経験も、受験要件と同じく州によって異なります。ライセンス取得を検討している場合は出願しようとしている州で、ご自身がライセンス要件をクリアできるか確認するのがよいでしょう。ちなみに、特段ライセンスを取得したい州にこだわりはないけれど、ライセンスを取得して名刺に記載したいという方は、ワシントン州がお勧めです。
ワシントン州は他の州で出願し、合格を果たされた方でもその合格実績をワシントン州に移すことができるようになっています。ですから、例えば出願州はアラスカ州で、合格実績もアラスカ州なのだけれど、そのアラスカ州の合格実績をワシントン州に移して、ワシントン州からライセンスを取得することができるのです。
米国公認会計士のライセンスの取得までを考えている方は、ぜひ出願時にライセンスの取得難易度も一緒に考慮することをお勧めします。
日本の公認会計士試験が年2~3回しか行われないのに対し、USCPAは一部期間の除き、いつでも受験できるのが特徴です。ですので、勉強や出願する州選びには十分な時間をかけて、適切なタイミングで受けることができます。
USCPAに合格したら、米国はもちろん日本でも市場価値を高めることができます。特に専門的な会計知識が必要とされる職場への就職や転職にも大きく活かすことができます。その代表例を以下に挙げておきます。
このような職場への転職をするなら、士業・管理部門特化の転職エージェントである「ヒュープロ」を是非ご活用ください。
ヒュープロでは、USCPAを活かした転職をお考えの皆様のキャリアをサポートしております。選考にあたって書類添削や面接対策の手厚さや、業界特化だからこそ持ち得ている企業情報や市場感の知識の深さには定評があります。
今回は米国公認会計士の受験資格について解説しました。受験生が最初に戸惑うのが受験資格ですが、ご自身の米国公認会計士を受験する目的に合わせて最短ルートを確認の上、出願州を決定頂けたらと思います。
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