米国公認会計士（USCPA）には受験資格の要件があります

米国公認会計士は誰でも受験できる資格ではありません。米国公認会計士の試験自体は全米統一ではあるものの、ライセンスが州単位で発行されるため、州によって受験資格が異なることが受験生を悩ませる要因の一つとなっています。今回は受験生が最初につまずきがちである米国公認会計士の受験資格について解説していきます。

• 受験資格要件は学歴と単位の２つ
• 州によって受験資格が違う
• 全ての州が日本受験を認めているわけではない
• ライセンス取得も出願時に考慮に入れる
• まとめ：各州の受験資格を考慮に入れて出願州を決定しよう

受験資格要件は学歴と単位の２つ

米国公認会計士の受験資格要件は大きく２つあります。一つが学歴要件で、もう一つが単位要件です。

学歴要件は「4年制大学を卒業していること」です。ただし、大学在学中、高卒、短大卒の方でも受験可能な州もありますので大学を卒業していないからと言って絶対受験できないというわけではないので安心してください。

よく米国公認会計士の資格はアメリカの資格だからアメリカの大学を卒業していなければ大学卒業の学歴要件を満たせないのではと不安を持つ方がいるようですが、日本の大学を卒業していても学歴要件は満たせますので問題はありません。

単位要件は「会計単位やビジネス単位を一定数以上取得していること」です。これはどのような学部、学科を専攻されたかによりますが、日本の大学を卒業された方は会計単位をお持ちでない方が多いかもしれません。
会計単位とは会計学や財務会計などの科目単位のことです。ビジネス単位は経済学部や商学部にて専門的な科目として認められている科目が該当します。

ちなみに、私も会計単位は取得していなかったので、米国公認会計士の受験に合わせて必要な単位を追加で取得しました。州によって必要な単位数や要求する単位の内容も異なりますので、ご自身が受験しようと思っている州の単位要件はご確認ください。

州によって受験資格が違う

米国公認会計士を受験する場合は、どの州に出願するかを最初に決めなければなりません。米国公認会計士の試験は全米統一なので、どの州に出願しても試験内容や難易度は同じです。しかし、州によって受験資格が違うので注意が必要です。

州によって合格率に違いはありませんが、受験を申し込むまでのハードルは州ごとに大きく違います。就職や転職活動を有利に進めるためやキャリアアップのためなど米国公認会計士に合格することを目標にするならば、できるだけ受験要件が易しい州を選んだ方が早く受験できます。

アメリカで米国公認会計士として独立することが目標なのであれば、独立開業を考えている州に出願することが必要でしょうし、独立は考えていないけれどライセンスを取得したいということであればライセンスが取得しやすい州を選択することが大事です。

全ての州が日本受験を認めているわけではない

実際に受験する際は出願した州に出向いて受験することは必ずしもありません。例えばアラスカ州に出願した方はアラスカ州の試験会場に出向いて受験する必要があるかと言えばそんなことはないわけです。

最近は日本の東京と大阪でも米国公認会計士の試験が受験できるようになりました。私が米国公認会計士の受験を目指していた時は日本での受験は認められていませんでしたから、日本から比較的近いグアムやハワイまで受験に行っている人が大勢いました。アメリカ本土に行くことを考えれば近いかもしれませんが、東京や大阪の近さにはさすがにかないません。便利な時代になったと実感します。

しかし、そんな日本人には嬉しい日本受験制度ですが、全ての州が日本受験を認めているわけではありません。また、日本受験に伴い追加料金が発生しますので、日本受験を希望している方はご注意ください。

日本国内で受験を目指すのであれば、おすすめの州は「アラスカ州」「グアム」「モンタナ州」「ワシントン州」「ニューヨーク州」です。今後も日本で受験できる州は広がっていくかもしれませんので最新情報の入手に努めてください。

ライセンス取得も出願時に考慮に入れる

ライセンス取得を行うかは米国公認会計士受験生でも意見が分かれるところです。個人的にはライセンス取得はお勧めします。なぜなら自分の名刺に「米国公認会計士」と記載できるからです。残念ながら米国公認会計士に合格したとしても、ライセンスを取得していなければ名刺に「米国公認会計士」と書くことは許されていません。

ある意味で自分の名前以上に目立ってしまうのですが資格の威力の恩恵を享受できていることは言うまでもありません。商談での自己紹介時に自分から何も言わなくても、会計に詳しそう、英語ができそう、アメリカでのビジネス経験が豊富そうといった具合に相手の頭の中でどんどん自分に対する想像が膨らんでいくようで私のビジネス上の信頼を大きく底上げしてくれていると感じます。
折角苦労して取得する米国公認会計士の資格ですから皆さんにもぜひ名刺に刻んで頂きたいと思います。

ライセンス取得要件も受験要件と同じく州によって異なります。ライセンスを取得したい州が決まっている方は、ご自身がライセンス要件をクリアできるか確認した上でその州に出願しましょう。特段ライセンスを取得したい州にこだわりはないけれど、ライセンスを取得して名刺に記載したいという方は、ワシントン州がお勧めです。

ワシントン州はワシントン州以外の州に出願し、合格を果たされた方でもその合格実績をワシントン州に移すことができるようになっています。ですから、例えば出願州はアラスカ州で、合格実績もアラスカ州なのだけれど、そのアラスカ州の合格実績をワシントン州に移して、ワシントン州からライセンスを取得することができるのです。

米国公認会計士のライセンスの取得までを考えている方は、ぜひ出願時にライセンスの取得難易度も一緒に考慮することをお勧めします。

まとめ：各州の受験資格を考慮に入れて出願州を決定しよう

今回は米国公認会計士の受験資格について解説しました。受験生が最初に戸惑うのが受験資格ですが、ご自身の米国公認会計士を受験する目的に合わせて最短ルートを確認の上、出願州を決定頂けたらと思います。