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米国公認会計士（USCPA）の資格に興味はあるけれど、予備校に通うべきか独学で合格を目指すべきか気になっている方は多いと思います。米国公認会計士の資格はアメリカの資格なので日本の資格試験とは少し勝手が違いますので注意が必要です。今回は米国公認会計士の資格を独学で勉強する際の注意点について解説していきます。
そもそもUSCPAとはU. S. Certified Public Accountantの略称で、日本語で米国公認会計士と言います。アメリカの資格ですが日本をはじめ世界各国で受験することができます。USCPAを持っていれば、日本の外資系企業や海外との取引のある企業、監査法人で活躍することができるでしょう。
USCPAはその名の通り米国の資格ですが、その受験資格は州ごとに異なります。ほとんどの州で4年生大学の学位などといった学位要件と会計24単位などといった単位要件があり、その程度や数はまちまちです。
USCPAの試験は日本でも行われています。必須科目がFAR(財務会計)、REGT(税務・ビジネス法)、AUD（監査論）の3科目あるのに加え、選択科目も1科目受験しなくてはなりません。これら全4科目を18ヶ月以内にクリアできれば問題ありません。
また、試験はほぼ毎日行われており、一部の州への出願を除けば、日本会場での受験も可能です。
2022年の合格率は52.8%でした。また、日本在住者の合格率については2020年以降公開されていませんが、2019年は41.2%でした。
これだけ見ると他の資格に比べて、難易度が低いように思えるかも知れませんが、先述した受験資格を満たした受験者全体の合格率なので、受験資格が無かったり緩めの資格が多いことを考えると、十分難易度が高いといえます。
USCPAは米国公認会計士というだけあって、日本の公認会計士との違いが気になる方も多いのではないでしょうか？
この2つの一番大きな違いは難易度です。公認会計士の2023年に行われた試験の合格率は7.6%でした。日本の公認会計士試験は現在受験資格が無いので、USCPAの合格率との比較は一概にはできませんが、一般的に言われている必要な勉強時間や試験で問われる内容などから鑑みると、日本の公認会計士の方が難易度は高いといえます。転職市場において、公認会計士有資格者の方がUSCPA有資格者より市場価値が高いのも、その裏付けになるでしょう。
他にも試験の形式が異なっています。日本の公認会計士は短答式と論文式で構成されており、その両方に合格しないと公認会計士になることはできません。また、原則いつでも受けることができるUSCPAに対して、日本の公認会計士試験は短答式試験が年二回、論文式試験が年一回(三日間実施)となっています。
結論を申し上げれば、米国公認会計士の資格は独学での合格は可能です。
ただし、非常にコストも時間もかかる資格ですので、独学で受験をするデメリットや、向いているかどうかを踏まえて目指すことをおすすめします。
それでは、独学で受験をすることのメリット・デメリットから確認していきましょう。
米国公認会計士の試験の独学はメリットとデメリットの両方があります。
ご自身の状況を踏まえて適切に判断できるといいですね。
主な独学のメリットは以下が挙げられます。
これは独学の最大のメリットかもしれません。予備校は安くても数十万円はかかります。独学ならテキスト代のみですので大幅な費用削減になります。
予備校に通えば予備校のカリキュラムに沿って学習を進めることになります。独学で行えば自分のペースで学習できますから学習計画が立てやすいですし、誰かに急かされることもありません。自分で学習を進めることで試験の勉強を自分で行うことができますから発見が多くなり学習が楽しくなるメリットがあります。
主な独学のデメリットは以下が挙げられます。
独学の最大のデメリットは予備校に通うより時間がかかることです。独学を始めて最初に立ちはだかるのが、受験の手続きについてどうやって進めたらよいか分からないことです。そのため情報収集にとても時間がかかります。また、試験勉強の勘所、つまり試験に出題されやすい傾向などが分からないので学習が非効率になります。また、日本語のテキストがあまり市販されていないために英語力がある程度高くないと学習が思うように進まず挫折しがちです。
米国公認会計士の試験を受験するためには受験要件をクリアすることから始まります。受験要件は州によって異なりますが、多くの州では会計などの指定単位を要求しています。受験に必要な単位が不足している場合、予備校を利用していれば予備校が提携している大学を通して単位取得が可能なのですが、独学の場合は自分で単位を取得する方法を模索しなければならずハードルが高くなります。
独学とはいえある程度の投資は必要です。
例えば以下のような投資が必要となります。
米国公認会計士の学習を進める上では学習の指針になりますからテキストの購入は必須です。日本の予備校のテキストを除けばアメリカで出版されているテキストを購入することになりますが、有名なところでは、Wiley、Gleim、Beckerがあります。概ね１科目15,000円くらいです。
どのテキストを使用しても大丈夫ですが、ポイントは必ず最新版を入手することです。会計基準、税法、各種法律は少しずつ変わっています。過去のテキストで勉強したものが使い物にならない世界です。安いからといって古いテキストは絶対に買わないでください。それこそ無駄です。
米国公認会計士の試験を受験するには、受験資格をクリアしている必要があります。受験資格は受験する州によって異なりますが、大学での指定の単位が求められていることが多いです。もし受験に必要な大学の単位が不足している場合は大学から単位を取得しなければなりません。不足単位にもよりますが数万円はかかるでしょう。
米国公認会計士の試験は日本でも受験することができるようになりました。日本で受験する場合は日本受験による追加費用が掛かりますので、合計で約600ドルかかります。４科目ありますから2,400ドルかかる計算になります。
米国公認会計士の資格はアメリカの資格なので、試験問題は全て英語で出題されます。ですから英語力が十分にない方にとっては大変難しい試験になります。とはいえ試験に登場する英語はそれほどレベルの高い文章ではありませんので、英語力に不安のある方は少し英語の学習を積み上げることで、ある程度はクリアできると思います。
概ねTOEIC700点、英検準１級程度の英語力があれば十分ですし、そこまでの英語力がない方であっても試験勉強をしていくうちに英語力も自然に向上していきますからある程度の英語の基礎を身に付けたらどんどん試験勉強に取り組んでいった方がよいでしょう。ただし、もちろん英語力が高い人の方が有利ですし、英語力は米国公認会計士合格後にも絶対的に必要になりますから試験勉強を通じて英語力をできるだけ引き上げておくことをお勧めします。
独学で合格を勝ち取るには時間を持っていることは絶対条件です。米国公認会計士の資格はとにかく情報戦です。情報がすべてと言っても過言ではないくらいに情報が重要です。予備校に通う最大のメリットは最新の情報をタイムリーに過不足なくもらえることだと言っても過言ではありません。ところが独学の場合はこれらの合格に必要となる情報は全て自分で調べないといけません。
日本語の情報はあまりありませんし、あったとしても古い情報だったりしますので使えません。そこで、アメリカから情報を仕入れるわけですが、英語ですから調べるだけでも相当時間がかかるのです。本来は試験勉強に時間を割きたいわけですが、試験勉強以外にも多くの時間が取られます。ですから時間がない人は独学は難しいと言えます。
米国公認会計士の資格は情報の有無が勝敗を分けます。その理由は２つあります。１つは試験の内容が常にアップデートされているからです。常に最新の情報をもとに学習を進めないと学習そのものが無駄になってしまう可能性があるわけです。
もう１つは学習範囲が膨大であることです。しかし試験範囲の全てから試験問題が出題されるわけではなく、濃淡はあります。その上解けなくても不合格にならない問題と、解けなければ不合格になってしまう問題が存在します。米国公認会計士は資格試験ですから合格することを最終ゴールとした場合、合格するためには不合格にならなければよいのです。
当たり前のことかもしれませんがこの考え方がとても重要で、解けなければ不合格になってしまう問題を徹底的に練習することで高得点では合格できないかもしれないけれど、不合格になることはないというラインまで自分の能力を持っていくことが試験勉強の最大の目標になるのです。
このように普段の学習から解けなくても不合格にならない問題なのか、解けなければ不合格になってしまう問題なのかを見極める練習をすることが大事です。予備校ではこの区別の仕方を教えてくれますが独学では自分で見極めなければなりません。そのために独学の場合は情報収集能力が合否を分けるポイントになります。
時間を持っていることが独学で合格するためには必要な条件だと申し上げましたが、時間がある人、すなわち時間が余っている人は現実にはほとんどいないでしょう。しかし、時間がない人でも自ら時間を作り出せる能力がある人は独学可能です。時間を作り出す能力は予備校通いの人にも必ず求められる能力ですが、独学の人にはより強く求められる能力です。
予備校通いの人にも共通する部分がありますが、自分の学習スタイルがつかめていない人は合格までの道のりは遠くなります。学習スタイルを個人の生活に溶け込ませられているかがポイントです。個人のライフスタイルはそれぞれ違います。昼間働いている人もいれば夜に働く人もいるでしょう。飲み会が多い会社に勤めている人もいれば土日は家族サービスをしなければならない人もいます。世の中には様々な勉強方法で溢れていますが、どの勉強方法を選択するにしても自身の生活に溶け込ませられないのであれば意味がありません。
溶け込ませるということは簡単に言えば習慣化できる方法かどうかということです。歯磨きを頭で考えてやっている人はいないでしょう。毎食後にトイレに行くついでに磨くのか夜寝る前に磨くのか、磨くタイミングや回数は人それぞれですがそれぞれの習慣に組み込まれて実行していますから無意識で実行しているはずです。米国公認会計士の勉強も同じように習慣化させ、無意識のうちに実行できるような、実行しないと気持ち悪いと思えるレベルまで日々の生活の中に落とし込めるかどうかがポイントです。
米国公認会計士の試験範囲は膨大です。科目数も多いですし、学習内容も広範囲に広がっています。しかし、試験に出題される問題には限りがあります。ですから出題する箇所は絞らざるを得ないわけですが出題者としてはきちんと出題者の出題意図を理解できている人に合格してほしいわけです。
これは試験の性格によるところも大きいです。米国公認会計士はアメリカの公認会計士の資格です。世界の金融市場の番人になる人の登竜門となる資格です。そうなればマグレで合格されては困るので、同じ論点の問題を角度を変えて複数題出題するわけです。
米国公認会計士の試験はマルチプルチョイスといって選択式なのでマグレで正解する可能性があります。これは出題者から見ればリスクになりますから、マグレで合格しないように同じ内容の問題を角度を変えて出題することで、出題意図が理解できている人には簡単だけれど出題者の意図が理解できていない人には難しく見える問題を出題してマグレによる合格を防止しようとしているのです。
米国公認会計士の勉強を開始すれば分かりますが、学習単元ごとに数百問の問題が用意されています。合計数千問にのぼる膨大な問題演習が用意されているのですが、これはまさに論点は１つでも角度を変えた問題がいくつも用意されているからです。問題の本質をとらえていれば同じ問題に見えますから簡単に全部正解できるわけですが、本質をとらえていない場合は全て違う問題に見えてしまいますので学習に時間がかかってしまうのです。ですから問題の本質をとらえる能力が高い人は独学でも結果が出せることでしょう。
独学で米国公認会計士の試験に合格することは可能です。以下が私が過去の経験を踏まえた上で独学する場合に実行する計画です。参考にしてみてください。ただし、注意点はテキストは常に最新のものを使用することです。テキストをインターネット等で購入するときは注意してください。ここでケチると合格できません。
まずは時間を確保します。自分の生活スタイルを確認し、学習できる時間を模索します。例えば、平日９時～５時で働いているサラリーマンの方の場合は、朝起きてから会社に出勤するまでが最初の学習時間です。朝起きてすぐにベッドの中で学習、トイレの中で学習、家を出るまでに学習、家から駅に着くまでの間に学習、電車の中で学習、電車を降りてから会社に到着するまでに学習といった感じです。
会社の中ではなかなか学習しづらいですが、お昼休みの間に5分でも時間が確保できるならその時間を使って学習しましょう。終業後に飲み会がある日は終業後は学習は難しいですのでその日の終業後の学習は諦めて、翌日の朝に頑張って通常ルーチンに戻すようにします。飲み会がない日は出勤時の逆回りで学習を進めます。電車の中で寝落ちするときはあえて座らないようにするかアラームをセットして５分寝ます。５分寝れば30分は学習できるはずですので頑張りましょう。眠くならないように書く学習のみ実行するなど帰りの時間は学習内容と学習方法には工夫が必要です。
このように社会人の方はまとまった時間は取れないものです。そこでいかに細切れの時間を有効活用して積み上げていけるかが勝負です。これには事前準備が欠かせません。５分で学習できるものから30分で学習できるものまで学習のバラエティを取れる時間に合わせてあらかじめ用意しておくことです。５分あったら○○、10分あったら△△というように考えなくてもポケットから教材が出てくるくらいが理想です。
米国公認会計士の試験はマルチプルチョイスの問題を反復練習することが大切だと言われますが、私はマルチプルチョイス問題はほとんど練習しませんでした。その代わりに論点整理を徹底的にやりました。論点が分かっていればどんな角度から問題が出題されても解けるからです。
練習のために数問解いて出題傾向をつかむことは大事ですがマルチプルチョイスを回すことが目的にならないように気を付ける必要があります。なぜなら練習で積んだ問題は本番の試験で同じ問題は出題されないからです。しかし同じ論点は出題されますので同じ論点の中で出題角度が違う問題であるという認識を持てるようになるまでは訓練が必要です。
そうはいっても私が唯一問題演習を必要とすると思うものがAICPAのリリース問題です。このリリース問題はAICPAが今後出題していきたいと思っている問題なので高確率で出題されます。わざわざAICPAがこれを解ける受験生に合格してほしいと言っているようなサービス問題ですからこれを練習しないわけにはいきません。ですからリリース問題は徹底的に研究することをお勧めします。
これら問題演習を通して身に付けるべき能力は、本番の試験で解く問題と解かない問題を見極められる能力です。本番の試験ではどうしても慎重になりますから普段よりも問題を解くのに時間がかかります。本番では練習通りにはうまくいかないものです。そこであらかじめ解く問題と解かない問題を決めておくことが大切なのです。
練習を積み重ねるとこれらを見極められる嗅覚が養成されます。前者を正解できれば不合格になることはないでしょう。そうすれば合格の最低ラインは確保できますから気持ちに余裕が生まれます。気持ちに余裕が生まれれば後者の“解けなくても不合格にはならない問題”を解くことができれば”追加点”を得られるチャンスもあります。この能力が身に付けられればそれ以上に問題演習を行う必要はありません。
このように米国公認会計士の試験は基礎力が何よりも大事になります。基礎的な問題が確実に正解できるかが合否の分かれ目となります。ただし、基礎的な問題＝簡単な問題というわけではありません。あくまで論点が基礎的というだけであって、出題される問題が簡単というわけではないので問題自体は結構難しく見えるように作ってあったりします。しかし論点をきちんと理解できている人であれば一見難しく見える問題でも簡単に正解を導き出すことができるのです。ですから基礎を徹底的に身に付けることが合格への近道です。
解く問題と解かない問題を見極める嗅覚を持てるようになればあえて満点を取りにいく必要はありません。基礎ができていない人ほど全問回答しようとしてしまい、結果的に絶対落としてはいけない問題、落としたら即不合格まっしぐらになってしまう問題を正解できない代わりに、正解できなくてもいいような難しい問題に一生懸命取り組んでいる人がいます。これでは本末転倒です。それであれば正解できなければ合格できない基礎的な問題に注力して、正解できなくても合否に影響がない問題はあえて解かないことも作戦の一つなのです。このメリハリを付けられるかが勝負の分かれ目です。
米国公認会計士の試験は問題数が多いです。ですから一題に費やせる時間は限られています。英語力がダイレクトに影響するわけですが、私の場合は問題文を全文読んでいたら時間が足りませんでした。そこで問題は読むのではなく、情報を拾いにいく感覚が大事となります。日本人は問題文を全文読もうとする癖がありますが、あくまで問題に回答できればよいので英文を読むことが目的にならないようにしなければなりません。つまり、問題を解く上で必要なパーツを集めるために読みにいくということです。
USCPAは転職における市場価値が高く、様々な職場やポジションでの就業が可能です。ここではUSCPA保持者の就業先の一部を紹介します。
監査法人は公認会計士が働いているイメージが強いかも知れませんが、USUPAの有資格者も積極的に採用しています。USCPAの有資格者からの人気も高く、資格取得後に多くの方が監査法人に転職する傾向にあります。
中でもBIG4監査法人と呼ばれる4つの大手監査法人は、海外展開している企業の監査業務を行う機会も多いため、特にUSCPA有資格者の需要が高いです。
一般企業の財務部門は、財務諸表作成や税務申告が主な仕事で、税制や会計基準が複雑化するのに対応し、企業の財務健全性を維持するためのアドバイスを提供します。
USCPAは実務レベルの英語力の裏付けになるため、特に上場企業をはじめとした海外子会社を持つ企業や海外クライアントが多い企業でのニーズが高くなっています。専門知識を持った企業の管理部門ということになりますので、比較的高年収になることなどから、こちらも人気の職場です。
FAS系のコンサルティングファームはM&Aを行う企業に対してそのサポートを行い、成約まで誘うM&A業務を行います。会計や監査の専門知識が必要な場面が多く、USCPA取得者の活躍できる場の一つとなっています。
USCPAは難関資格ですので、取得してから転職しようとした際に一定数強みとして活かせます。ただ、先ほど紹介したようなUSCPAを活かせる職場には、同じくUSCPA保持者や公認会計士の有資格者が同じ枠をかけて応募してきます。ですので、USCPA以外の強みを持っておくことも大事ですが、より一層大切なのはそのアピール方法など転職活動の上手な進め方を知っておくことです。
USCPAを活かした転職を進めるなら士業・管理部門特化の転職エージェントの「ヒュープロ」をオススメします。USCPAを独学で目指すのにはデメリットもありましたが、転職エージェントを使って転職活動を行うデメリットはほとんどありません。
むしろ、転職に関する様々なサポートを無料で実施してくれますので、もし転職するか迷っている方がいらっしゃいましたら、ぜひ「ヒュープロ」をご活用ください！
本記事で米国公認会計士の独学における注意点について理解が深められたら幸いです。
最後に独学に向いている人、独学に向いていない人をまとめます。
[独学に向いている人]
時間をかけてじっくり自分のペースで勉強したい人、試験範囲は全部勉強しないと気が済まない人
[独学に向いてない人]
とにかく早く合格したい人、面倒なことはやりたくない人、レールを敷いてほしい人
USCPAの独学は可能です。ただし、学習や受験手続きについて要領を得ない場合は独学の方がお金がかかることもあります。お金をかけても時間と効率を優先したい場合は予備校利用をお勧めします。あなたのタイプに合わせて選択しましょう。
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