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公認会計士の多くが勤務先として選ぶ監査法人。特に大手では高年収が期待できるというイメージが強いようですが、実際はどうなのでしょうか？また、最高職位である「パートナー」になったら、年収はどのくらいになるのでしょうか？
今回は実際に大手監査法人に勤めていた経験を基に、そんな年収事情について解説します。
まずは、大手監査法人について解説していきます。
一般的に大手監査法人と言えば、以下の4法人が該当します。これらを総称して、BIG4監査法人と呼ぶこともあります。
それぞれ海外のBIG4監査法人と連携しており、あずさはKPMG、新日本はEY、トーマツはデロイト、あらたはPwCと提携しています。
4法人の中で規模が時少し小さいあらたを含めなかったり、他の監査法人も大手に含める場合もありますが、ここでは上述した4法人とします。
大手監査法人では、職位・職階によって基本給が決まり、残業代や賞与によって上乗せされ、年収が決まります。
職位・職階は基本的に下から、スタッフ・シニアスタッフ・マネージャー・シニアマネージャー・パートナーとなっております。法人によってはジュニアスタッフがあったり、アシスタントマネージャーがあったり、ディレクターがあったりと多少のばらつきはありますが大きくは変わりません。
このように職位・職階ごとに基本給が決まっており、「昇給するには昇格するしかない」というのが大手監査法人の年収事情です。後は残業代で年収が変動したり、評価によって賞与に差が出てくるという状況です。
評価によって賞与に差が出ると言っても、非管理職（スタッフ・シニアスタッフ）の間は目立った差は出ません。良くも悪くもどんぐりの背比べです。自分は頑張ったから評価が高く賞与も多いだろうと過信しているとガッカリする結果になるのでご注意ください。
大手監査法人の中の最高職位である「パートナー」の年収はどのくらいなのでしょうか？
大手監査法人におけるパートナー職は、法人の共同経営者を指します。チームや部署に限らず、法人全体の運営に関与します。また、監査報告書にサインする立場でもあります。
そんなパートナーの年収は最低でも1,500万円程度です。パートナーにあがったばかりだと1,500万円程度ですが、その後事業部や法人内での役職等により、2,000万円、3,000万円と増加していきます。担当する部署の成果によって年収も左右されますが、その幅が大きい傾向にあるため、年収幅も大きめとなっています。
大手監査法人のパートナーは、誰でもなれるわけではありません。この役職になるには、監査のスキルはもちろんのこと、マネジメントスキルやコミュニケーション力、分析能力などを併せ持っていることが求められます。また、監査業務のルールや関連する法律は高い頻度で改善されますので、常に勉強する姿勢が求められます。
とはいえ、大手では上述の職位において飛び級で昇格するケースは少ないだけでなく、上に行けば行くほどポジションが埋まっている傾向にありますので、入社してスタッフから始めた場合、20年くらい働き続けてパートナーになれたらかなり優秀な方でしょう。
各職位の年収をまとめると下記の通りです。
| スタッフ | 500万円〜700万円 |
| シニアスタッフ | 700万円〜900万円 |
| マネージャー | 1,000万円前後 |
| シニアマネージャー | 1,200万円前後 |
スタッフは、入社1年目〜4年目までの非管理職の従業員です。上司の指示に従い、個別業務や資料のやりとりをクライアントと行います。入社3,4年目ぐらいになると、子会社や小規模チームの主査を担当することもあります。
残業代がゼロの場合、年収が500万円を超えることはないですが、上記では500万円をスタートにして記載しております。なぜなら、残業はどうしても発生するからです。
上司やチームの方々は過度な残業が発生しないように気を配ってくれますが、1年目は作業に不慣れなこともあり一定の残業は発生します。2年目以降も作業に慣れてくればその分追加の別タスクも増えてくるので、残業ゼロにするのは難しいです。
また、スタートの500万円から700万円とスタッフの年収に200万円の幅があるのは残業代に幅があるからです。配属される部署やチームによって残業時間も異なってくるので、残業代も異なってきます。
シニアスタッフは、入社4年目〜8年目程度の非管理職の従業員です。複雑でより専門性の高い個別業務を行い、主査や現場主任としてチームを引っ張っていく役割を果たします。
シニアスタッフになると基本給はスタッフの時の約1.5倍になる法人もあります。また残業代の単価もあがるので、年収もスタッフの時と比べると必然的に増加します。
スタッフの年収同様、シニアスタッフの年収も700万円〜900万円と幅があります。評価による賞与や残業代により個人差が出てくるからです。
「えっ？1,000万円超えないのですか？」と思われたかもしれませんが、最近はシニアスタッフでも1,000万円を超えるケースは多くないです。なぜなら残業時間の管理が以前より厳しくなったからです。
2015年以前だと、残業時間管理も緩く業務が多いシニアスタッフは年収1,000万円を超えているのが普通でした。
現在では、一定の時間になるとPCがロックされログインできなくなるというように物理的にも管理されているので年収1,000万円を達成するには少し厳しいかもしれません。
実際に私も最高年収は900万円弱でした。業務時間の多い巨大プロジェクトに関与しておりましたが、残業時間が多くなるとアラートが届くなど年収1,000万円を達成することは出来ませんでした。
マネージャーは入社8年目〜10年目前後の管理職の従業員です。スタッフやシニアスタッフ作成の調書をレビューし、チームの人員調整など管理業務が多くなります。
マネージャー以上は管理職となり残業代が支給されなくなるので、あまり年収の幅は大きくありません。しかし、管理職以上になれば役職が付き、評価されればその分上乗せされることがあります。なので、管理職の年収は最低これぐらいなんだなという形で受け取ってください。
マネージャー1年目だと年収1,000万円超えないケースもありますので、1,000万円前後と記載させて頂きました。大手監査法人の管理職でも1,000万円超えない時期があるのは少し意外ですね。
シニアマネージャーは入社10年以上の管理職の従業員です。マネージャーの業務に加え、人によっては新規顧客獲得のための営業も増えてきます。所属部署やチームの調整業務・管理業務も増えてきます。
シニアマネージャーの年収は、1,200万円前後です。シニアマネージャーも管理職であり残業代がないので、大きくブレることはありません。
大手以外の監査法人の年収は、各職位で50～100万円ほど大手と比べて低いとされています。これは、単価の高い大企業のほとんどが大手監査法人のクライアントであることが要因とされています。
大企業はグループ会社を抱えていたり、海外に事業を展開していることなどから、売上金額が大きいだけでなく、かなり専門的な知識を用いないと監査が行えません。それにより、大企業は監査の単価が高くなり、大手監査法人の年収も高くなるのです。
公認会計士が高年収を実現するには、大手監査法人で働くしかないのでしょうか？もちろん決してそんなことはなく、他にも高年収が稼げる職場はあります。ここでは代表例として2つご紹介します。
FAS系コンサルティングファームでは、企業のM&Aのコンサルティングなどを行います。基本給は監査法人と同程度ですが、成果に応じて給与を上乗せするインセンティブ制度により、基本給の2倍以上の年収にすることも可能なため、成果次第では監査法人よりも稼げる可能性があります。
公認会計士として培った財務諸表を読み取る力などが活かせる職種ですが、かなりのハードワークという側面もあります。
公認会計士として、もしくは全科目免除で登録可能な税理士とのダブルライセンス保持者として、自身で事業主になることもできます。この場合、給料は自分で決めることが出来るので、利益を上げれば上げるほど高年収が実現できるようになります。
ただしその事業を軌道に乗せるためには、公認会計士の知識だけでなく、営業力や経営スキルも求められ、うまくいかなかった場合は年収が0円になるリスクがあることを留意しておきましょう。
では、最後に簡単に大手監査法人の年収についてまとめておきましょう。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
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