士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
カテゴリ
カテゴリ
経理の仕事へ転職を考えている人や、人事異動により経理部に勤務する人にとっては、経理の仕事について不安があることでしょう。そのひとつに「経理業務に携わるからには簿記を持ってないといけないのでは？」というものがあるはずです。今回は、経理業務に携わるうえで簿記の資格が必須とされるのかについて解説します。
結論から申し上げますと、簿記を持っていなくても業務を行うことは可能です。そう言い切れる理由として、簿記を持っていないと対応できない仕事が存在しないことがあります。
同じ会計系の資格として税理士や公認会計士がありますが、どちらの資格も有資格者にしか行えない独占業務が存在しますが、簿記にはそのような業務がないのです。
そのため、簿記を取得できる知識がありながらも、取得せずに経理として働いている人も実際にいらっしゃいます。
ただし、これはあくまで業務を行える可能性がゼロかどうかという部分の話であって、持っておくべきかどうかという面では、「間違いなく持っていた方がいい」と言い切れます。そこで次の章からは、簿記を持っていないで起こり得るデメリット、および簿記を持っておくメリットについて見ていきましょう。
経理への転職を目指すにあたっての最も大きなデメリットとして、応募可能な求人の数が減ってしまうことが挙げられます。多くの経理求人で「日商簿記2級以上」が必須資格として記載されているからです。
もちろん日商簿記2級相当の知識があることをアピールできれば、選考を通過する可能性もあるかもしれません。しかし、書類選考段階では書面による経歴や自己PRでしか伝えることができないため、アピールすることもできずに不合格となってしまう可能性が高いでしょう。
簿記は特に経理業界ではほぼ全ての人が知っていると言っても過言ではないほど、認知度が高い資格です。簿記にはいくつか種類がありますが、どの資格を持っているかによって採用側は知識の程度を把握することができるのです。
一方で、資格を持っていないといくら「知識がある」と言ってもそれを証明することは容易ではありません。そのため、簿記を持っている応募者の方が評価され、内定に結びつく可能性が高くなります。
また、経理として働いていて別の企業の経理で働きたいと考えている場合も同様です。実務経験は転職活動において大きなアピールポイントになりますが、その一方でやったことが無い業務に挑戦したい場合は、それだけでは必ずしも転職に成功できません。なぜなら、新しい業務に対応できるかは未知数だからです。
簿記があれば、経験したことがない分野の業務の知識の証明になりますが、それができないのです。
特に未経験からの転職において簿記が無い状態で選考に臨むと、「簿記の勉強もしてないで、本当に経理で働きたいのか？」と疑念を抱かれることがあります。
経理求人の必須資格に多い日商簿記2級は300時間ほどの勉強が必要とされていますので、それだけ経理業界に関わりたいという思いで時間を使ったという熱意を伝えられます。しかし、そんな簿記を持っていない場合、他の職種も見ながら応募してるのではないか、といったマイナス評価に繋がってしまうことがあるのです。
簿記を取得するメリットは、上記のデメリットを裏返すことで明らかになるでしょう。
つまり
・日商簿記2級以上があれば応募できる求人の数が多い
・転職活動などで知識の証明ができ、評価されやすい
・経理として働くことへの熱意のアピールができる
ということです。
応募の幅が増え評価が高くなるようなアピールにも繋がるため、簿記を取ることは、転職活動でもその後の仕事でも非常に有効な役割を果たすといえるのです。
ここではまず、経理の仕事のなかで、簿記はどのような場面で役立つのかをお伝えしていきましょう。簿記に関する業務は会社の「決算」のために行われているといえます。よく「決算」と「会計」は混同しがちなのですが、決算とは通常の場合は1年間のお金の出入りや取引の記録をもとに報告書にまとめるという業務を指します。
一方、会計とは、会社外部の関係者つまり投資家や債権者といわれる利害関係者にむけて、簿記によりまとまった決算書を報告する業務のことを指すのです。このように、簿記はまさに決算書の作成のために必要不可欠な業務といえます。
このように簿記の知識は重要であり活用の幅が広いものです。では、簿記と深い関わりが求められる経理業務に携わる人材には、どれほどのレベルに値する簿記知識が必要とされているのでしょうか。
まず、経理業務に携わるといっても、会計担当者であるのか、経理全般の責任を担う管理職であるのかによっても異なります。会計担当者として経理業務に携わる場合、具体的にいえば「日商簿記3級」や「全経簿記2級」といったレベルの知識が必要であると判断されます。「損益計算書」「賃借対照表」や「手形取引」「掛取引」といった基本的な知識も求められるでしょう。
一方で、管理職として会社の決算に直接携わるような場合は、専門的な知識とされる「減価償却」や「棚卸し」の理解が求められます。これは「日商簿記1級」もしくは「全経簿記上級」と同等のレベルが求められているといえます。
経理への転職を目指す場合、簿記の資格は必須です。経理の求人では、応募の要件として簿記が指定されている場合がほとんど。簿記には1級から3級までありますが、日商簿記2級を要件としているケースが多いです。
一般的に、経理の転職で必要とされているのは、日商簿記です。簿記の資格には、全経簿記・全商簿記・日商簿記の3種類があります。全経簿記と全商簿記は日商簿記よりも難易度が低く、それほど評価されていないようです。転職を目指して簿記の資格を取得するのであれば、日商簿記がおすすめです。
＜関連記事＞
経理未経験で転職を目指すのであれば、日商簿記2級がおすすめです。経理の実務に必要な知識の多くを身に付けることができます。経理の求人で求められている簿記の資格は日商簿記2級がほとんどなので、転職先の選択肢を広げるためにも、日商簿記2級の取得を目指しましょう。
日商簿記3級は、経理の転職で高く評価されているわけではありません。あくまでエントリーレベルの資格であり、日商簿記3級を取得していても、採用の判断で有利になるほどではないようです。
日商簿記3級しか取得していない場合でも、2級を目指して勉強していることをアピールすれば、採用される可能性はあります。多くはないですが、日商簿記3級の応募の要件としている求人もあるので、根気強く求人を探してみましょう。
すでに経理として働いていて、経理職としてキャリアアップを目指すのであれば、日商簿記1級の取得を目指しましょう。将来、公認会計士や税理士を目指す場合にも役に立ちます。
ただし、未経験から経理を目指す場合には、無理に日商簿記1級の取得を目指す必要はありません。実務経験がなく、日商簿記1級レベルの知識だけがあっても、高く評価されないからです。日商簿記1級を目指すより、日商簿記2級を取得して実務経験を積む方がおすすめです。
簿記の資格を取得していない場合でも、経理へ転職できる可能性はあります。
それほど多くはないですが、「未経験OK」「未経験歓迎」と書かれた経理の求人に応募しましょう。経理の実務経験を積みながらでも、簿記の取得は可能です。むしろ、実務に触れることで簿記の理解が深まり、資格が取得しやすくなるでしょう。
経理業務と簿記業務の関係を一言で言い表すのであれば「簿記業務のなかに経理業務が含まれている」といえます。
簿記業務は、経理業務のなかでも最も重要とされる業務として位置づけられていると捉えてください。決して「経理業務＝簿記業務」ではありませんし、とはいえ、関係性はあって切り離せるようなものでもなく、まったく異なるものとはいえないのです。
また、「簿記」という言葉には2つの意味が含まれている点にも注意が必要だといえます。簿記とは、日常生活でも使われている意味合いである簿記業務の意味をもちますが、一方で、会社の帳簿に金銭の動きなどをルールに従い記録する作業という意味もあるからです。ここでは、後者である「ルールに従った業務」という意味をもつ「簿記」のことを「簿記業務」を呼んでいます。
話を戻しまして、経理業務とはなにか、簿記業務とはなにかという点を比較していきます。会社は自社のお金をさまざまな方法で動かしながら経営をし、時には莫大なお金をかけて事業を拡大したり、事業に関する高価な機器などを購入することもあります。このような日々のお金動きを管理するために行う実務や事務のことを「経理業務」と呼ぶのです。
分かりやすいものでいえば、請求書の作成や送付、送付された請求書をもとに支払いを行うといったことも経理業務に含まれます。加えて、日々のお金の出入りを管理している伝票をもとに帳簿を作成する事務作業も経理業務です。
一方、簿記業務とは、規定のルールに沿ってお金の入出金などを記録するという方法のことを指します。ただ、「簿記」と「簿記業務」は厳密に区別されていないため、2つの意味が含まれているという点は、すでに解説した通りです。
＜関連記事＞
簿記の資格を取得しており、入社の際にそれをアピールして採用されたとします。けれど、実際に業務で求められていること、簿記の資格取得のために習得した知識とでは、少し異なる場合があるのです。
簿記の資格を取得するためには、多くのことを学び、理解をすることが必要です。とはいえ、ここで身につけることができるのは「簿記に関するルール」のみである場合がほとんどでしょう。けれど、簿記の資格を取得し、実際に働く職場での経理業務では、簿記の資格の際にはなかったリアルタイムで動く会社の資産や書類などが次々に舞い込んでくるのです。そして、これらを正確にスピーディーに処理をしていくことが求められます。
また、書類といっても種類は多く、領収書や請求書もそうですし、注文書、決算書、契約書など、とても多くの書類を扱わなくてはなりません。もちろんミスがないように記載をしなければいけませんし、紛失といった事態にならないように管理をしなければなりません。
つまり、簿記の資格試験では問題があり、決まった答えがありました。けれど、実際の現場では、その経理業務の今までのやり方を変えずに、自ら問題を見つけ出し、答えを導いていくことになります。1つ1つの業務に「解答のページ」はないのです。
「現場でのやり方」を知っていくためには、まずは書類について理解をしていきましょう。その会社で扱われているものを控え、資格取得で使った参考書などで復習をする方法がおすすめです。どうしてその書類が必要なのか、どの点に気を付けて作成しなければいけないのか。このような視点で見ることができれば、あなたの理解はより深いものとなるでしょう。
次は、書類と書類のつながりを理解することが重要です。複式簿記の原理として考えられているように、仕入台帳と売上台帳、仕入台帳と受取手形帳といった書類は、必ずつながりをもっていることを実感できるでしょう。そうすれば、どのような状況の時にどの書類が必要となるのかといった実務に近いことが判断できるようになります。そして、この頃には、あなたの頑張りが周りに評価されているはずです。
簿記を持っていなくても、経理に転職できる可能性はあるとお伝えしました。ただしあくまでも可能性があるだけで、そのような求人数はかなり限られています。もし簿記を持っていたとしても、実務経験がなければ、やはり簡単に転職先が見つかるとは限りません。
そのため、経理職への転職を検討されている方は、簿記の有無に関わらず、士業・管理部門特化の転職エージェントである当社ヒュープロをご活用いただくのがオススメです。業界特化の特徴を活かして、幅広い求人からマッチした案件をご紹介させていただきます。
まずはご相談から、お待ちしております。
同じ経理業務経験者であっても、さまざまな考え方をおもちでしょう。ただ、簿記の知識は業務に携わる際には多ければ多いほど良いという考えにたどりつくでしょう。またまた直属の上司や社長のサポートが手厚く、細かく処理を教えてもらえる環境が整っていれば、簿記の知識はあまり豊富でなくても支障がないかもしれません。けれど、このように他力本願で携わるような業務ではないことは、肝に銘じておきましょう。簿記の資格を取得できない場合であっても、独学で学んである程度の知識は身につけておくようにしてください。
職場によって教育体制は大きく異なるものです。手取り足取り教えてくれるところもあれば、失敗から学べとでもいえるような放任主義なところもあるでしょう。また、上司のフォローが手厚いかどうかにもよります。あなたがたとえ業務で間違ってしまった箇所があったとしても、このような再確認してもらうことが可能な体制が整っていれば、自然と実務で学んでいくことができるからです。
また、今はパソコンソフトが充実しており、ある程度の簿記のルールさえ把握できていれば、あとはソフトに入力をするだけという仕組みができあがっているので、簿記の知識が必須ではないという声もあります。ただ、これは先ほどでいうと「会計担当者」の立場だからこそ言えることです。複雑な業務も理解しておかなければならない管理者の場合は、簿記の知識はある程度のレベルは欠かせません。そうでなければ、管理者として務まらないからです。
経理に役立つ資格一覧については下記のコラムでも詳しく紹介していますので、あわせてご覧ください。
《関連記事》
シェア
