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経理業務には簿記の資格が必ず必要?どのレベルが求められる?

HUPRO 編集部
経理業務には簿記の資格が必ず必要?どのレベルが求められる?

経理の仕事をしたいと思い転職を考えている人や、人事異動により経理部で勤務することになった人にとっては、経理の仕事についてさまざまな不安があることでしょう。そして、そのなかのひとつに「経理業務に携わるからには簿記の資格が必須ではないか」というものがあるはずです。では、これは実際どうなのでしょうか。今回は、経理業務に携わるうえで簿記の資格が必須とされるかどうかについて解説していきます。

経理業務とは?簿記とは?経理と簿記の違いについて

まずは、経理業務と簿記業務がどのように異なるのかという点をお話しましょう。経理業務と簿記業務の関係を一言で言い表すのであれば「簿記業務のなかに経理業務が含まれている」といえます。簿記業務は、経理業務のなかでも最も重要とされる業務として位置づけられていると捉えてください。決して「経理業務=簿記業務」ではありませんし、とはいえ、関係性はあって切り離せるようなものでもなく、まったく異なるものとはいえないのです。

また、「簿記」という言葉には2つの意味が含まれている点にも注意が必要だといえます。簿記とは、日常生活でも使われている意味合いである簿記業務の意味をもちますが、一方で、会社の帳簿に金銭の動きなどをルールに従い記録する作業という意味もあるからです。ここでは、後者である「ルールに従った業務」という意味をもつ「簿記」のことを「簿記業務」を呼んでいます。

話を戻しまして、経理業務とはなにか、簿記業務とはなにかという点を比較していきます。会社は自社のお金をさまざまな方法で動かしながら経営をし、時には莫大なお金をかけて事業を拡大したり、事業に関する高価な機器などを購入することもあります。このような日々のお金動きを管理するために行う実務や事務のことを「経理業務」と呼ぶのです。

分かりやすいものでいえば、請求書の作成や送付、送付された請求書をもとに支払いを行うといったことも経理業務に含まれます。加えて、日々のお金の出入りを管理している伝票をもとに帳簿を作成する事務作業も経理業務です。

一方、簿記業務とは、規定のルールに沿ってお金の入出金などを記録するという方法のことを指します。ただ、「簿記」と「簿記業務」は厳密に区別されていないため、2つの意味が含まれているという点は、すでに解説した通りです。

経理の仕事に簿記はどの程度必要なのか?経理業務に求められるレベルは?

経理の仕事のなかで、簿記業務はどのような場面で必要になるのかについてお伝えしていきましょう。簿記業務は会社の「決算」のために行われているといえます。よく「決算」と「会計」は混同しがちなのですが、決算とは通常の場合は1年間のお金の出入りや取引の記録をもとに報告書にまとめるという業務を指します。

一方、会計とは、会社外部の関係者つまり投資家や債権者といわれる利害関係者にむけて、簿記によりまとまった決算書を報告する業務のことを指すのです。このように、簿記業務はまさに決算書の作成のために必要不可欠な業務といえます。

ちなみに決算書は「損益計算書」と「賃借対照表」の2つより会社の経営状態を表した重要書類です。この決算書によって投資家や債権者が自社を判断するので、株式会社であれば株の売買に影響しますし、金融機関で融資を受けることが可能とされる金額も異なってくるのです。また、会社が法人税を申告するためにも利用されます。もちろん決算書に間違いがあれば納税額にも差が生じ、法人税の未納と判断されてしまうこともあります。つまり、会社経営に簿記は重要だといえます。

そのため、簿記の知識は経理部署以外の社員も習得をしておくと、会社にとって非常にプラスに働きます。なぜなら、ビジネスマンとして交渉をする際、自社の経営状況を把握したうえで条件提示ができるようになるからです。また、相手先の経営状況も詳しく把握することができるので、交渉中に資金を振り込んだ後で倒産されてしまったというような、会社にとって大きな損害となる状況を防ぐこともできるようになります。

このように簿記の知識は重要であり活用の幅が広いものです。全社員に習得を促す会社もあるほど、会社経営にとって経理業務は大きく関係するといえます。では、簿記と深い関わりが求められる経理業務に携わる人材には、どれほどのレベルに値する簿記知識が必要とされているのでしょうか。

まず、経理業務に携わるといっても、会計担当者であるのか、経理全般の責任を担う管理職であるのかによっても異なります。会計担当者として経理業務に携わる場合、具体的にいえば「日商簿記3級」や「全経簿記2級」といったレベルの知識が必要であると判断されます。「損益計算書」「賃借対照表」や「手形取引」「掛取引」といった基本的な知識も求められるでしょう。

一方で、管理職として会社の決算に直接携わるような場合は、専門的な知識とされる「減価償却」や「棚卸し」の理解が求められます。これは「日商簿記1級」もしくは「全経簿記上級」と同等のレベルが求められているといえます

簿記が本当に必要なのか知りたい!実際に経理業務を経験した人の声は?

実際に経理業務に携わった人であれば、経理業務にどれほど簿記の知識が関わっているのかを知っています。では、実際に経理業務を経験した人の声を聞いてみましょう。

簿記の知識は必ずしも必要というものではないという声

職場によって教育体制は大きく異なるものです。手取り足取り教えてくれるところもあれば、失敗から学べとでもいえるような放任主義なところもあるでしょう。また、上司のフォローが手厚いかどうかにもよります。あなたがたとえ業務で間違ってしまった箇所があったとしても、このような再確認してもらうことが可能な体制が整っていれば、自然と実務で学んでいくことができるからです。

また、今はパソコンソフトが充実しており、ある程度の簿記のルールさえ把握できていれば、あとはソフトに入力をするだけという仕組みができあがっているので、簿記の知識が必須ではないという声もあります。ただ、これは先ほどでいうと「会計担当者」の立場だからこそ言えることです。複雑な業務も理解しておかなければならない管理者の場合は、簿記の知識はある程度のレベルは欠かせません。そうでなければ、管理者として務まらないからです。

簿記の知識は経理業務に携わるのであれば必要だという声

これは経理業務に限ったことではなく、やはり知識はあるに越したことがないという考え方が前提になっている部分もあるでしょう。また、基本的なことを忙しい周りの人に聞いて回るよりも、自分である程度は理解をしておいた方が職場の人間関係もうまくいくでしょう。

また、もしも同僚が簿記の資格を取得していて、あなたが取得していないとしたら、当然スタートの出発点が同僚と同じとはなりません。この点が、日常の業務で割り切れるかどうかという点も考慮し、行動を移した方がいいといえます。

簿記の資格は取得しても、経理業務をうまく進めることができるわけではない

簿記の資格を取得しており、入社の際にそれをアピールして採用されたとします。けれど、実際に業務で求められていること、簿記の資格取得のために習得した知識とでは、少し異なる場合があるのです。

簿記の知識だけでは対応できない「現場でのやり方」があるため

簿記の資格を取得するためには、多くのことを学び、理解をすることが必要です。とはいえ、ここで身につけることができるのは「簿記に関するルール」のみである場合がほとんどでしょう。けれど、簿記の資格を取得し、実際に働く職場での経理業務では、簿記の資格の際にはなかったリアルタイムで動く会社の資産や書類などが次々に舞い込んでくるのです。そして、これらを正確にスピーディーに処理をしていくことが求められます。

また、書類といっても種類は多く、領収書や請求書もそうですし、注文書、決算書、契約書など、とても多くの書類を扱わなくてはなりません。もちろんミスがないように記載をしなければいけませんし、紛失といった事態にならないように管理をしなければなりません。

つまり、簿記の資格試験では問題があり、決まった答えがありました。けれど、実際の現場では、その経理業務の今までのやり方を変えずに、自ら問題を見つけ出し、答えを導いていくことになります。1つ1つの業務に「解答のページ」はないのです。

「現場でのやり方」を知っていくためには、まずは書類について理解をしていきましょう。その会社で扱われているものを控え、資格取得で使った参考書などで復習をする方法がおすすめです。どうしてその書類が必要なのか、どの点に気を付けて作成しなければいけないのか。このような視点で見ることができれば、あなたの理解はより深いものとなるでしょう。

次は、書類と書類のつながりを理解することが重要です。複式簿記の原理として考えられているように、仕入台帳と売上台帳、仕入台帳と受取手形帳といった書類は、必ずつながりをもっていることを実感できるでしょう。そうすれば、どのような状況の時にどの書類が必要となるのかといった実務に近いことが判断できるようになります。そして、この頃には、あなたの頑張りが周りに評価されているはずです。

まとめ

同じ経理業務経験者であっても、さまざまな考え方をおもちでしょう。ただ、簿記の知識は業務に携わる際には多ければ多いほど良いという考えにたどりつくでしょう。またまた直属の上司や社長のサポートが手厚く、細かく処理を教えてもらえる環境が整っていれば、簿記の知識はあまり豊富でなくても支障がないかもしれません。けれど、このように他力本願で携わるような業務ではないことは、肝に銘じておきましょう。簿記の資格を取得できない場合であっても、独学で学んである程度の知識は身につけておくようにしてください。

この記事を書いたライター

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