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税理士として開業するには、 「税理士となる資格」を得る、 税理士登録申請を行う、①②開業準備を行う、の③3ステップを踏む必要があります。この記事では、「税理士となる資格」を税理士試験の合格によって得る場合を中心に、それぞれのステップについて詳しくご紹介します。
「税理士となる資格」を得ることができるのは、次の人です。
このうち、税理士試験に合格した人と税理士試験の免除を受けた人は、租税または会計に関する事務に2年以上従事することも必要です。
税理士試験は年1回、毎年8月に実施されます。税理士試験の試験科目は会計科目2科目と税法科目9科目で、会計科目2科目と税法科目のうち3科目の計5科目に合格すると、税理士試験に合格します。税理士試験は「科目合格制」を採用しているので、多くの受験生は1年に1科目ないし2科目を受験し、コツコツ合格科目を積み上げます。
税理士試験に合格した人と税理士試験の免除を受けた人が税理士登録を申請する場合は、租税または会計に関する事務に従事した期間が2年以上あることが必要です。この「期間」は、税理士試験合格後から2年以上というわけではなく、合格前の期間と合わせて2年以上であれば問題ありません。また、「租税または会計に関する事務」には簿記会計に関する知識が不要な単純業務は含まれませんので、特に事業会社で勤務されている方は注意が必要です。
税理士登録申請をするためにはかなり多くの書類を用意する必要がある上、申請者の属性によって提出を要する書類が変わるので、事前に日本税理士会連合会のホームページを熟読することを推奨します。
出典：登録に必要な提出書類等
申請に必要な書類の中で特にネックとなりやすいのは、実務経験を証する「在職証明書」と自宅を事務所として開業税理士となる場合の「税理士事務所設置同意書」です。「在職証明書」について、実務経験の期間（2年）の要件を満たすために以前の勤務先へ証明を依頼したものの、以前の勤務先が証明書を出してくれないため申請が進まない、というケースを聞いたことがあります。税理士業界は転職の多い業界ですが、「良くない退職の仕方をしたため以前の勤務先の協力を得られない」ということのないよう、円満退職することが望ましいです。また、事業会社の場合であっても在職証明書の証明者は代表者であることが原則ですが、何らかの事情で社長印をもらうことが困難な場合は、登録を予定している税理士会の登録窓口へ相談することを推奨します。事情によっては、人事部長や人事課長を証明者とすることで申請を受理してもらうことができる可能性もあります。また、「税理士事務所設置同意書」について、たとえば自己所有のマンションを事務所とする場合はマンション管理組合などの同意が必要です。普段からマンション管理組合との付き合いがあれば問題ないでしょうが、そうでない場合は同意を得るのに苦労する可能性もあります。
まず、どの税理士会に入会する場合でも一律11万円（税理士の登録に必要な登録免許税6万円と税理士登録申請料5万円の合計）が必要です。これに加えて、税理士会への入会金（4万円前後）と税理士会及び税理士会支部の月割会費もほぼ同じタイミングで支払います。4月登録の場合は、合計で25万円前後が財布から出ていくことになるので覚悟が必要です。
申請書類を税理士会へ提出したら、次のステップは登録面接です。面接は税理士会の建物で行われます。「面接」と 言っても合否を決めるものではなく、終始和やかに 終わるので、固く考える必要はありません。面接では、 現時点で「税理士」と名乗っていないかの確認（名刺の提出を求められました）や、事務所予定地の間取りなどに関する質問がされました。
登録面接が終わって税理士登録されたら、晴れて「税理士」と名乗ることができます。名刺やホームページにも「税理士」であることを表示することができるようになるので、開業準備としてそれらの作成を行いましょう。
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