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税理士として働いていると、「もし税理士業務ではなくて経理業務をしていたらどうなっていたのだろうか」と考えることも少しはあるかもしれません。
しかし税理士が経理に転職するには遅すぎることはありません。そこで、今回は税理士が経理に転職するには？そのメリットは？という点を解説します。
税理士が経理業務をするにあたって、両者の違いをまずお話します。
経理業務との比較としての税理士業務を解説します。
税理士業務は、一人で複数社の担当を持つため、一つの会社を見続けるということにはなりません。業種も製造業から小売業、サービス業、不動産業など基本的にどんな業種でも、またどんな規模であっても担当することとなります。
また、税理士業務は会社が自ら仕訳をしている場合は間違っている仕訳を抽出してクライアントに指導する役目があります。記帳代行もしている場合は自身で仕訳をするか、事務員さんに仕訳をしてもらって自身で仕訳のチェックを行います。
さらに税理士の本業としては何といっても申告書及び決算書を作成します。決算整理仕訳や勘定科目内訳書も含めて作成するため、どうしてもクライアントの決算期が集中すると忙しくなります。
税理士業務と比較した経理業務を解説します。
経理業務では子会社の経理を見なければ基本的に1社を見ることとなるため、経理業務が狭く深くなります。
また、仕訳についても自身が打つか他人が打ったものについて承認をします。他のシステムから会計システムに仕訳をインポートしたり、自動仕訳の仕組みを１から作成したりします。
この他税理士の本業である決算書から申告書の作成については企業によって行う場合とそうでない場合があります。というのも、ある程度企業規模がある場合は申告書まで自社で作成し、税理士にはチェックのみ依頼することとなります。また、中小企業であればそもそも申告書は税理士任せになっており、あえて自身では作らないというところもかなり多くあります。
なお、繁忙期については決算日から2か月間の間や上場会社であれば四半期ごとに忙しくなるため税理士事務所のように年末調整から個人の確定申告、決算が集中している月のような波というよりも3か月おきや月初等特定の忙しい時期が毎年やってくるようになっています。
このように仕事の内容や繁忙期も違う税理士業務と経理業務ですが、税理士が経理業務に転職することはできるのでしょうか。
結論からすると、税理士が経理に転職することはできますし、採用自体も積極的にされると考えられます。
中小企業では経理のみならず総務関連も含めて1，2人で行うことが多く、一人一人がオールマイティとしての役割を求められます。税理士であれば零細企業から大企業まで見ていたと考えられるため、会計業務一式ができることは当然のように考えられます。
これ以外にも社会保険や給与計算についても税理士業務を行っていると間接的には関わることもありますし、よくクライアントから相談されるような事項であるため、必然的に知識は一般の人よりも豊富となることでしょう。
よって、中小企業ではオールラウンダーとしての転職が考えられます。
大企業であると、経理部と言っても連結課、固定資産課、税務課等細かく分かれていて一人が担当する分野は狭く深くなる傾向にあります。税理士であれば税務をはじめ、専門的な部署に配属されることとなるでしょう。
わかりやすいのは税務課であったり、国際税務に強い税理士であれば国際税務の部署や関係会社を統括するような部署に配属されたりすることとなるでしょう。
大企業では各自が狭い分野を深く勉強している為、税理士と言え、特定の知識では全く勝てないということも良くあります。大企業では税理士としてのスキルが若干かすんでしまうのが事実ですが、そもそも大企業は給与などのベースが高いことがあるため採用される時点で既に評価されていると考えた方が良いでしょう。
ベンチャー企業ではこれから会社が急成長してきたため管理に力を注ぐことができていなかったものの、上場を目指すなど社長が管理の重要性に感づいて即戦力を欲しがっている傾向にあります。
ベンチャー企業では通常の経理業務のみならず店舗契約のクロージングや別の優秀な人材の採用活動など、経理以外のスキルも求められます。また、株式公開を考えている企業であれば上場会社と同様の決算作成が求められるため、税務申告用の決算ではなく財務諸表規則等の開示用の決算書を作成しなければなりません。
税理士として会計全般的な知識があることは立証されている為、あとは新しいことや上場企業の経理等に適応できるような吸収力が求められるでしょう。
税理士が経理に転職することは企業側からは大歓迎と言えます。あとは、税理士側としてはどのような会社で働くかによって業務内容が全く異なるため、自身の最終的なキャリアを勘案して就職先を決めることが重要となります。
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