経理職や職業会計人の多くが簿記を勉強して、実務に従事しております。今後、経理職に未経験で就きたい方やスキルアップを目指す方のために簿記1級や税理士の資格取得についてまとめました。
簿記1級と言っても種類が複数あります。
こちらは、主に商業高校の生徒が受験する検定となります。難しさとしては、日商簿記2級よりは簡単なイメージです。合格率は、約30%ほどです。
受験者の多さからも一番知名度の高い検定かと思います。特に2級については、企業が新卒者に経理部に配属する際などに、合格を目標にするなど、社会人も含めて受講者が非常に多いです。一般的には、2級は、中小企業の経理担当者の知識レベルと言われております。1級は、上場企業の経理担当者の知識レベルと言われており、合格率は、約10%ほどでなかなかの難しさです。
合格率は、約50%でもっとも合格率が高いです。1級の上に『上級』があり、上級の難しさは日商簿記1級に近いものがあります。
税理士試験の簿記論と日商簿記1級はどちらも合格率が約10%と合格率からすると同等の難しさと言えるかもしれません。ただ、日商簿記1級は年に2回ありますが税理士試験は年に1回しかありません。落ちたらまた1年後しか受けられないのはプレッシャーにはなるでしょう。出題範囲はさほど変わらないと思います。ただ、圧倒的に違うのは問題の資料のボリュームです。日商簿記1級は、数枚のプリントに対して簿記論は、20枚以上あることもあります。そのボリュームを読み解き、計算処理をしなくてはいけないので落ち着いて時間配分しないと慌ててしまいます。日商簿記1級はある程度、理論的に考えさせる問題が多いですが、出題量から100点を狙えますが、簿記論は膨大な出題量からほぼ不可能に近いと思います。人によるかもしれませんが、上記のことから簿記論の方が色々な意味で難しいといえるかもしれません。
もっとも知名度の高い日商簿記の中で、合格率10%の難解な1級を合格するとどんなメリットがあるのでしょうか。合格を目指すにはなんとなく取りたいなでは取れないほどの勉強が必要ですのでそれ相応のメリットがないと受けないですよね。
まず、日商簿記1級は、税理士試験の受験資格になります。全経簿記上級も同様です。その他、税理士試験の受験資格を参考までに記載しております。
・大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
・大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上履修した者
・司法試験合格者
・公認会計士試験の短答式試験に合格した者
・法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
・銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
どれも2年以上かかるため、最短で税理士試験を受験したい場合は、検定を合格することが手っ取り早いようです。また、経理経験未経験者の方が、経理職に転職したい場合は、大きなアドバンテージになるかと思います。経理職は、営業職と比べても1企業当たりの経理職の人員数が少なく、企業で育てる環境も作りづらいです。また、退職者の補填となると即戦力を求めますので経験者を採用したいのが企業のニーズです。
そのような中で、組織の若返りを図ったり、やる気採用で未経験者を募集することもありますがやはりチャンスは多くはないかと思います。実務経験が無い中で、経理に必要な事務能力がどのくらいあるのかなどをチェックするのに簿記検定を持っていると持っていない方と比較すると企業側の期待感は高まるでしょう。中小企業であれば簿記2級が知識範囲として一致します。上場企業であれば1級を取得することでアピールになると思います。
税理士資格を取得するには、複数の科目を合格する必要があります。資格取得を目指して意持続し続けて勉強しなければなりません。難関の税理士資格を取得したら、どのようなメリットがあるのでしょうか。
初めは算数や数学が好き、人の為になる仕事をしたいなど税理士を目指す理由はそれぞれでしょうが、取得後の税理士として働く自分を考えるから、数年間の苦労が報われるのでしょう。税理士と名乗れるようになったことは、税理士事務所勤務であっても、一般企業勤務であっても、一目置かれる存在になります。要求されるスキルも多くなります業務内容や資格取得に応じて収入がアップすることは大きなメリットとなるでしょう。資格取得にかけたお金以上の年収アップを今後見込むことが出来るでしょう。
また、難関資格取得によって必要とされる存在となり転職にも非常に有利になるかと思います。副業としても資格を持っていることで受けられる仕事も増えるので一人一人のライフプランに合わせた働き方の変化の観点でもメリットがありそうです。ある程度の年齢になればその経験値も含めて企業の監査役のニーズも出てきますので働ける年齢の幅も広がります。
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