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【2024年最新!】M&A業界の年収事情とは?高年収の理由や転職するコツも紹介します!

エグゼクティブキャリアアドバイザー 後藤 大輔|Daisuke Goto
【2024年最新!】M&A業界の年収事情とは?高年収の理由や転職するコツも紹介します!

M&Aは、企業の合併や買収を総称した名称です。そんなM&AをサポートするM&A業界は、高年収が実現できる業界として知られています。今回はM&A業界の年収がどのくらいなのかから、年収が高くなる理由、それぞれのキャリアに合わせての高年収のめざし方までご紹介させて頂きます。

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M&A業界の平均年収

M&A業界で働く人全体の平均を算出するのは難しいと言われています。理由は、M&Aのサポートを行う人は様々な事業形態の企業に所属していて、個々の年収を集計することが現実的でない**からです。
M&A業務を行う代表的な職場には下記のようなものがあります。

・FAS系コンサルティング会社
・M&A仲介会社
・監査法人
・会計事務所
・銀行・証券会社
・企業のM&A部門

ただし、この中でもM&A業界と聞いて一般的に思い浮かぶのは、FAS系コンサルティング会社M&A仲介会社でしょう。
今回は、直近の調査でこの2つの職場の中で年収TOP5に選ばれた企業について、それぞれの平均年収を見ていきます。ちなみに、日本の2023年の正社員の年収は414万円ですので、それとの比較をしながら確認してみてください。

5位│M&A総合研究所

M&A総合研究所は2018年に設立され、2022年に上場したM&A仲介会社です。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡という主要都市にオフィスを構え、従業員数は313名です(2024年1月時点)。
そんなM&A総合研究所の平均年収は786.1万円です。

4位│日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは1991年に創業され、2006年に上場したM&A仲介会社です。中小企業のM&A仲介専門会社として日本初の上場を果たしました。東京本社以外にも西日本支社(大阪)、中部支社(名古屋)、九州支店(福岡)など国内全6支社、海外にもシンガポールやベトナムなどアジア圏内に計5つの現地法人を展開しています。
そんな日本M&Aセンターの平均年収は1243.4万円です。

3位│フロンティア・マネジメント

フロンティア・マネジメントは2007年に設立され、2018年に上場したM&Aアドバイザリーおよび経営コンサルを行う会社です。東京本社を含む国内全4拠点に加え、シンガポール、ニューヨーク、パリにも支店を構えています。
フロンティア・マネジメントの平均年収は1257.2万円です。

2位│ストライク

ストライクは1997年に設立され、2017年に上場したM&A仲介・M&Aアドバイザリー企業です。
東京に本社を置き、他にも計7拠点を国内に持っています。
ストライクの平均年収は1438.2万円です。

1位│M&Aキャピタルパートナーズ

1位となったM&Aキャピタルパートナーズは2005年に設立され、2013年に上場したM&A仲介会社です。東京本社および大阪オフィスの2拠点でサービスを展開しています。
M&Aキャピタルパートナーズの平均年収は3161.3万円であり、2位までと大きな差がつく形となりました。

出典:M&A業界平均年収ランキング/SalesNow DB

M&A業界の平均年収が高い理由

ご紹介した企業の平均年収と日本全体の平均年収を比較すると、圧倒的にM&A業界の平均年収が高いことが分かったのではないでしょうか?今回ご紹介したのはTOP5の企業ですが、M&A業界自体がトップクラスの年収が出る業界なのです。実際、M&Aキャピタルパートナーズは上場企業全体の平均年収ランキングでも1位となっています。
ここではなぜそのような傾向にあるのかについて解説します。

M&A業界自体のニーズが高まっている

M&A業界は特に2000年以降、市場の拡大が続いています。その要因の一つに日本企業の後継者不足による売り手企業の増加があります。そのような企業を救うための社会貢献性も相まって、買い手企業も積極的にM&Aを行っているため、案件数自体も増えているのです。
直近ではコロナ禍からの景気回復の勢いもあり、日本企業のM&Aの件数は2022年に過去最高の4,304件を記録しています。
このように一層ニーズが高まっているM&A業界の成長は著しいため、伸びた売上を社員の年収にも反映できるのです。

M&A業界の収益性が高い

M&A業界のビジネスモデル自体の収益性が高いのも高年収の要因の一つです。M&Aのサポートをするにあたっては、クライアントからの依頼からM&Aの完了まで多様かつ専門的な業務が求められますので、その分それなりの報酬を受け取ります。
一方で、それらは担当者の経験や知識や行動などによって行うものであり、かかる費用はそれほど高くありません。ですので、報酬と費用の差分だけを見ると、収益性は高いといえます。

インセンティブ制度で年収を上げる人が多い

M&A業界はインセンティブ制度を採用している企業が多く、これによって年収を上げることができます。
インセンティブ制度とは営業成績に応じて、給与への上乗せ金額を決めていく制度のことであり、案件ごとの単価が高いM&A業界では、その上乗せ金額も大きいのです。
M&A業界は経験関係なく実績を積んだ分だけ稼げるといえるので、転職1,2年目から1,000万円以上の年収がもらえる人や、経験を積み5,000万円以上稼ぐ人もいます。

M&A業界の求人を探してみる

M&A業界で高年収を目指すには?

M&A業界の企業に転職する際、基本給として提示される年収はそれまでの経験に寄与する形になります。
M&A業務の経験者はもちろん、証券会社や銀行などの金融機関での経験、営業職でのトップセールスでの経験などがあると評価されますが、それはあくまで基本給の話に過ぎません

最も大切なのは、入社後にどんな活躍ができるかです。売り上げを上げていき、先ほど紹介したインセンティブ制度によって基本給の何倍も稼ぐ人は少なくありません。つまり、入社後に知識やスキルを習得するための努力や時間を惜しまずそれを成果に繋げられる人が、結果的に高年収を実現することができます。

M&A業界への転職に成功するには?

M&A業界=高年収のイメージは世間的にも浸透しているため、M&A業界は転職市場においても非常に人気が高まっています。そんな中で、確実にM&A業界への転職をしたいと考えているのあれば、転職エージェントの利用がおすすめです。ここでは弊社エージェントのヒュープロで行っているサービスの一部をご紹介させて頂きます。

・求人のご提案
・履歴書や職務経歴書の添削
・面接日程の調整
・面接対策
・年収交渉

これらはご自身ですべて行うのは負担が大きく、かといって手を抜くと人気の求人で内定を勝ち取れないものが多いです。これらをM&A業界特化のアドバイザーよりサポートさせて頂けますので、高い満足度を頂戴しております。

まとめ

M&A業界は平均年収がトップクラスに高い業界であることは間違いありません。その一方で、どのくらいまで年収を上げられるかは、個人の努力やその結果に懸かっています。ただし、それ以前にM&A業界に入れないと元も子もありませんので、転職を検討している方はしっかり対策をして、選考に臨みましょう。

この記事を書いたライター

東証プライム上場の人材会社にて、大手企業の採用支援を行う。ヒュープロに参画後、会計業界キャリア事業部にて税理士・会計士の転職支援を行う。また、転職支援のみならず、支店の立ち上げ、エンタープライズ事業部の立ち上げなど複数の事業部の立ち上げを通して、大手会計ファームから事業会社の組織課題を総合的に解決する。そして、長年の会計業界のキャリア支援の中で、多くの税理士、会計士、異業種の方々のM&A業界へのキャリアチェンジの相談を受けたことで、「M&Aキャリア事業部」を設立。求職者に寄り添ったサポートで事業部No.1の転職成功率を誇る。転職支援実績は900名以上。
カテゴリ:転職・業界動向

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