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難関資格である税理士を取得したら、やはり独立するのは一つの夢でもあるでしょう。しかし、独立するにはスキルへの不安や、売上が確保できるか心配になるでしょう。少しでもスキルアップしてから独立したいと考えるのが自然だと思います。
今回は、将来独立したい税理士はどんな転職をすべきかを現役公認会計士が解説します。
まず、どんな会社に転職するかを決めるにはどのような税理士として独立を目指すかを考える必要があります。
税理士として一番無難な選択肢はどんな税金にも対応できることです。その中でも法人税は避けては通れない実務となります。よって、一番独立に近道の実務としては法人税の実務をマスターすることとなります。
また、他の税理士とは違う専門性を持つことも重要です。専門性の高い税務については、受注できる仕事の単価も高くなりがちだからです。また、同じような仕事をしたとしても他の税理士よりも高い報酬がもらえる可能性があります。
これ以外にも記帳代行専門に行う会社を立ち上げる税理士や、人材派遣を行うような税理士もおり、このような税理士を目指す人もいることでしょう。
まず、法人税、所得税、消費税、相続税等ごく一般的な税理士として独立したい場合、どのような会社に転職することが良いでしょうか。
このような場合は一般的に税理士事務所に転職をするべきだと考えます。
ただし、どんな税理士事務所でも良いわけではなく、自分自身が「こんな税理士事務所にしたい」と思えるような税理士事務所に転職すると良いでしょう。人員はそれほどいなくても成長している事務所であればその成長過程を体験することができるでしょう。また、中規模以上の税理士事務所にしたいのであれば、中規模以上の税理士事務所に転職して、組織というものを学びながら実務を学ぶのも良いと思います。
それでは、相続税や事業承継税制等の資産税に強い税理士として独立したい場合、どのような会社に転職することが良いでしょうか。
資産税を学ぶのであれば、やはり取り扱い事例が多い税理士事務所が良いでしょう。というのも、法人税や所得税の申告はある程度自身で勉強すればわかることも多いのですが、資産税については本には書いていないような実務をどれだけ経験できたかが重要な分野だからです。
よって、資産税の取扱件数をホームページなどから検索をして事務所を選ぶのも一つの手となります。また、資産税のみで独立するのも不安ということであれば、資産税も扱っていて、通常の法人顧問などを手掛けている税理士事務所を選んでみてもいいかもしれません。
最近は企業のグローバル化が進んでいて、以前にも増して国際税務の需要も高まっています。国際税務に強い税理士として独立するためには、もちろん国際税務を取り扱っている会計事務所に転職することが必要です。
国際税務を取り扱っているのは、国際税務専門税理士を掲げている事務所だけではなく、比較的大規模な会計事務所も対象となります。
特に世界各国に本部を置く会計事務所のネットワークに属している会計事務所や、国内に大きな監査法人がグループに存在している会計事務所も国際税務を取り扱っていることが多いです。このような会計事務所であり、英語を読むこともいとわないのであれば、応募してみる価値はあるかもしれません。
記帳代行は元々税理士事務所で多く行われていましたが、システムの導入に伴い単価が低下したため現在はクライアントに記帳をしてもらういわゆる自計化が進んできています。しかし、アウトソーシングという意味合いで逆に税理士事務所や記帳専門会社に記帳を依頼するパターンも存在しています。
記帳代行会社を税理士事務所とは別に持つためには様々な企業の経理を理解することが必要ですが、何よりも迅速に記帳するスキルが求められます。
よって、記帳代行専門会社を設立する上ではそのような会社を持つ会計事務所への転職も良いですが、一般事業会社への転職も一つの道と言えるでしょう。一般事業会社は様々な工夫を凝らして仕訳を自動化する仕組みを構築しています。このようなノウハウを吸収するには一般事業会社の経理への転職も考えてみると良いでしょう。
実は、多くの独立した税理士は独立するために転職を考えたのでなく、転職した先で得た知識を活かして独立しようと考えています。そもそも税理士として独立を考えていなかったにも関わらず、転職先で「これなら自分でもできるかも」と思って独立している人も多いです。よって、独立するための転職を考える方法もありますが、ひとまず転職をしながら考えてみるというのも選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
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