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近年、あらゆる業種で英語が求められている中で、公認会計士の方からご相談いただくことが多いのが「英語力」の壁。公認会計士になるためには、必ずしも英語は必要ではありませんが、携わりたいと思っている業務によっては必須の場合も。今回は、実務上英語が必要になる場面や、英語力を持つことで広がる可能性について解説します。
最初に結論をお話しすると、公認会計士になるためにも、また公認会計士として業務を行ううえでも、英語力は必須ではありません。
もちろん語学力があるに越したことはないのですが、英語力がないからといって公認会計士として働けないということは一切ありません。
公認会計士試験については、試験科目に英語はないため、公認会計士になる段階で英語力を問われることはありません。
また就職活動においても、エントリーシートにはTOEICのスコアを記載する場所がありますが、必要以上に英語力を確認されることはなく、内定者でもTOEICのスコアが500～600点程度というケースもあります。
公認会計士として働く中では、配属先や取引先によって大きく異なりますが、原則として日本で監査法人に就職した場合、基本的には国内企業がメインの顧客であるため、いきなり流ちょうな英語力を求められることはないため安心してください。
仮に公認会計士として監査法人の国際部門に配属されても、いきなり海外に出向になることはなく、さらにクライアントは外資系企業の日本支社であるケースが多いため、業務を英語だけで行う可能性は低いといえます。
このように、英語力がなくても、公認会計士になり働くことは可能です。
とはいえ、公認会計士として働くにあたり、英語力を身につけていた方が有利になる場面もあります。
例えば、外資系クライアントの多い監査法人で働く場合や、一般企業の中でも外資系企業で働く場合が挙げられます。
一般企業と監査法人のそれぞれの場合について以下で詳しく紹介します。
日本の監査法人で働いており、クライアントが海外進出をしている場合、海外にいる監査法人とのコミュニケーションや、海外の会計制度や契約書の理解という場面において、高いレベルのビジネス英語力が必要です。
また特に、監査法人の国際部門で働きたいという場合には英語力が求められます。
一般的にTOEIC800点くらいであれば配属されることも可能ですが、役職に応じて必要な英語力は異なります。
監査法人でスタッフクラスの段階では、チーム内でより英語力のある方がサポートしてくれるので、それほど流暢な英語力は要求されないでしょう。
また監査法人の国際部門で働く中でも、クライアント企業はグローバル展開する日系企業、あるいは外資系企業の日本支社であった場合、日本人スタッフも大勢いるため、 新入社員としての配属の段階ではそこまで求められることは少ないかもしれません。
しかし、シニアスタッフ、マネージャーと昇格していくにつれて、クライアントと直接英語でやり取りする機会が増えたり、さらに海外の事業所に赴くことが増えるため、高い水準でのビジネス英語力が必要になります。
ビジネス英語力といっても、監査を行うために必要な社内規定・議事録・請求書・契約書などの監査にまつわる書類を読み解く読解力だけが要求されるわけではありません。
特に求められるのは会話力です。
クライアント企業の外国人のマネージャーやパートナーとのコミュニケーションに支障がないレベルが必要です。
一般企業の中でも、外資企業や商社など海外と取引する企業、外資系企業の子会社などで働く場合は、一定の英語力が求められる場合があります。
公認会計士の専門分野はファイナンスや会計といったバックオフィス部門になりますが、国際部門などに配属になった場合、メールや電話でのコミュニケーションのほか、オンラインミーティングや交渉などの場面で一定の英語力が必要になります。
またこうした企業においては、会計監査基準にIFRS（国際財務報告基準）やUSGAAP（米国会計基準）を導入しているケースが多くあります。
そのため、日本の会計基準で作成した決算書を、IFRSやUSGAAP用に作り変える、あるいは逆に、IFRSやUSGAAPで作成した決算書を日本の会計基準用に作り替える作業が必要です。
つまり、日本語→英語、英語→日本語どちらの能力も必要となり、さらに最新の会計論点についても英語での情報収集が必要です。
IFRS・USGAAPの原文を問題なく理解できる英語力は大きなアドバンテージになります。
さらに、国内の「Big 4」と称されているあずさ、EY新日本、トーマツ、PwCあらたでは、世界中のグループ法人などへ派遣する研修や海外赴任プログラムを設けています。
年次が上がるにつれてグローバルな研修プログラムに参加する機会もありますし、優秀な成績を収めれば、海外赴任の門戸が開かれます。
そうした時に、各国から集まる社員とのネットワークを築くためにも英語力は必須です。
英語力がないために、貴重な体験やチャンスを逃してしまうことにもなってしまうのです。
「英語力がある」、「英語ができる」という表現をここまで使用してきましたが、公認会計士に求められる「英語力」とはどのくらいのスキルにあたるのでしょうか？
英語力を測る指標として、英語に関わる資格があります。英検（実用英語技能検定）やTOEIC、TOEFLといった資格の知名度が高いですが、この中でもTOEICの点数を重視する監査法人が多いです。
実際に監査法人に就職する際には、エントリーシートにTOEICの点数を記入する欄があります。
当社ヒュープロは士業・管理部門に特化しており、多くの監査法人とやり取りさせて頂いていますが、その中でも多くがTOEIC700点以上という基準を設けています。
ですので、少なくとも700点以上の点数を取った経験があれば、「英語力がある」公認会計士として仕事をしたり、就職や転職の際にアピールすることができるでしょう。
TOEIC700点以上の英語スキルとはどの程度なのでしょうか？
TOEICを主催する一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会が定めている「「TOEICスコアとコミュニケーション能力レベルとの相関表」には、730点~859点のスキルおよび860点以上のスキルが示されています。
レベルBにおいても、「話題が特定分野にわたっても、対応できる力を持っている。業務上に大きな支障はない。」とされていますので、公認会計士として日本のクライアントに提供している業務を、そのまま英語で行えるレベルが求められるといえます。
TOEICを受けたことが無かったり、730点未満の点数だったとしても、そのレベルの英語を使った経験をアピールできれば、「英語力がある」公認会計士とみなされる場合があります。
ただ、会計士が英語を使った仕事をしたいと考える場合、TOEIC700点は「ようやくスタートラインに立てる」レベルです。外資系や一部の企業においては850～990点のレベルは必要となります。
また、昇格の条件としてTOEICの点数が含まれる場合もあるため、英語力を活かしてキャリアアップを目指す場合は、仕事でもプライベートでも英語を使う経験をより多くこなすことで、英語力のレベルアップを積極的に行いましょう。
出典：一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会
「TOEICスコアとコミュニケーション能力レベルとの相関表」
公認会計士としてグローバルに働きたいという場合には、米国公認会計士であるUSCPAを取得するのもおすすめです。
実際に、監査法人で勤めながらダブルライセンスとしてUSCPAを取得する人もいます。
ここからは、USCPAについて詳しく見ていきましょう。
米国公認会計士はUSCPAともいい、その名の通りアメリカの公認会計士資格です。
USCPAは世界的に認知されているビジネス資格であり、海外や外資系企業で働きたい人に人気の高い資格の1つです。
米国公認会計士の資格試験はすべて英語で行われますので、試験の段階から英語力が必須となります。
米国公認会計士資格では、ファイナンスや法務、IT、経済などの幅広い分野での知識をつける必要があるので、公認会計士の資格と米国公認会計士をダブルライセンスで取得していれば業界において重宝されること間違いありません。
USCPAについて下記の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
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公認会計士として働くにあたり、絶対に英語力が求められるわけではありませんが、
希望する業務や将来描きたいキャリアプランなどによっては英語力があることがメリットになります。
具体的に、公認会計士で英語力があることの大きなメリットは以下の２つです。
それぞれについて以下で詳しく紹介します。
監査法人では、グローバル企業への担当は花形ともいえるポジション。
もし英語力がないとしてもこれから身につけることで、グローバルなM&A案件を扱うFASやグローバル展開する日系上場企業に転職するなど、仕事の幅を世界に広げることができます。
前述のようにグローバル企業担当でなくても、英語力を身につけてIFRSなどの原文で自分の知識をブラッシュアップすることで、転職や異動が叶いやすくなるでしょう。
近年は特に現地に異動し、監査や税務、アドバイザリー業務を担当したり日系企業の営業を担当できる人材が必要とされています。ただし、公認会計士の専門職というよりは、現地法人の責任者のポジション。ゼネラリストとして幅広い能力を要求されます。
このように日本語だけの場合と比較して、英語力があることでグローバルに活躍の場が広がり、仕事の幅が大きく広がる点はメリットといえます。
公認会計士という資格だけでも市場価値が高いのに、さらにそこに英語が加わることでさらに価値を高められます。
それぞれの分野を極めることは非常に大変で、上を見たらきりがありません。自分からは「公認会計士も英語も中途半端」と悩んでいるかもしれません。しかし両方できる人材というのは相当な希少価値です。転職先の幅を広げることが可能となります。
転職先がどのレベルの英語力を求めているかにもよりますが、英語ができるだけでは企業で役立つことが難しいのが現状です。
しかし英語力に会計士としてある程度の実務経験を積んだ経歴が加われば、転職の際の即戦力として期待が高まります。
英語力が求められる案件に力を入れている事務所であれば、英語力を活かして有利に転職することができます。
公認会計士の転職先として、特に英語力を活かせるのは次の３つになります。
FASは公認会計士の中でも人気な転職先の一つです。
FASとは、「ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス」の略で、企業の経営層や財務、法務、に関するサポートをする会社を指します。
一般的なFASでは、監査法人と同様に国内企業の業務がメインとなりますが、最近では、国際業務としてクロスボーダーのM&A案件や、日本企業の海外進出のコンサルティング等も行うことがあるため、英語力が求められる場面があります。
こうした案件が来た際に、英語力があることでアサインしてもらえたりと、担当業務の幅を広げることができます。
特に大手企業に対してFAS業務を提供するファームにおいては、英語力のある公認会計士を優先的に採用する傾向があります。
クライアント企業の海外進出が進んでいるため、幅広い顧客ニーズに対応するべく、英語力がある公認会計士が重宝されている流れがあるといえます。
このようにFASでは、業務上英語力が役立つ機会が多いため、英語力を活かして転職したい公認会計士の方におすすめです。
総合商社や銀行など、海外とのネットワークが強い企業や、海外事業比率が高い製造業など、グローバル展開している企業においては、その業務内容から高い英語力が必要となります。
公認会計士がこうした一般企業で働く場合、市場調査や競合分析、法規制チェックなど、監査法人での業務に加えて経営判断に必要なあらゆる業務を行う必要があります。
さらにグローバル展開している企業の場合は、海外連結や海外子会社への対応、IFRS対応など、英語力が備わっていないと履行不可能な業務も多いです。
そのため、採用の時点から英語力を見られることが多く、英語力を活かしたい公認会計士の方におすすめの転職先の一つです。
投資銀行や投資ファンドでは、クロスボーダー案件など海外との接点が多く、難易度の高い交渉を英語で行うことが求められます。
また、海外オフィスに在籍する同僚と英語でメールや電話を行うことも多いため、日常的に高いレベルの英語を使う場面が多いといわれています。
面接も英語で行われるケースも多く、転職する際には英語力はしっかり見られる要素のうちの一つであるため、投資銀行や投資ファンドで働く場合には非常に高い英語力が求められるといえるでしょう。
公認会計士として業務を行ううえで、英語力は必ずしも必須ではありません。
しかし、公認会計士としてグローバルな環境で活躍したい場合や、仕事の幅を広げてキャリアアップを目指したい場合には大変役に立つスキルであるといえます。
また転職活動においても、英語力があれば、国内の企業だけでなく外資系企業や外資系のコンサルティング会社などへの転職を視野に入れることができ、応募できる求人の選択肢が広がります。
公認会計士資格に加えて、海外留学や駐在などの経験があれば、さらに魅力的な人材として重宝されるでしょう。
英語力を活かして転職活動を行いたい公認会計士の方、ぜひ弊社にご相談ください。
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