士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
カテゴリ
カテゴリ
グローバル企業をクライアントに働きたいと思っている会計士の方からご相談いただくことが多いのが「英語力」の壁。公認会計士になるためには、必ずしも英語は必要ではありませんが、携わりたいと思っている業務によっては必須の場合も。今回は、公認会計士が英語力を持つことで広がる可能性について解説します。
公認会計士試験の合格のためには、必ずしも英語は必要でありません。また、監査法人への入社についても、エントリーシートにてTOEICのスコアを記載する箇所がありますが、そこまでは求められることはないです。面接試験でも強く問われることはありません。なぜかというと、大手監査法人であっても基本的には国内企業がメイン顧客だからです。
とはいえ、はじめから通常業務でも英語を使用するようなグローバル企業系の対応をしたいと思っている方は話が別です。具体的には以下のようなポジションで英語力が求められます。
まず、英語力を求められるのは監査法人の国際部門。クライアント企業はグローバル展開する日系企業、あるいは外資系企業の日本支社です。 新入社員としての配属の段階ではそこまで求められることは少ないかもしれません。TOEIC800点くらいであれば配属されることも可能です。しかし、ジュニアスタッフであるうちはそれほど英語力を求められなくても、昇進のためには必須となります。
監査を行うためには、社内規定・議事録・請求書・契約書などの監査にまつわる書類を読み解くReadingの力が要求されるだけではありません。特に求められるのは会話力。クライアント企業の外国人のマネージャーやパートナーとのコミュニケーションに支障がないレベルが必要です。
ただし、ここで間違えがちなのが、カジュアルに寄りすぎてスラングでジョークを飛ばしたりすること。映画やドラマなどの言葉遣いはビジネスの場において不適切なものも多くあります。 要注意です。
日系企業においても、国際的な展開をしている企業は会計監査基準にIFRS（国際財務報告基準）やUSGAAP（米国会計基準）を導入しているケースが多くあります。その場合は、日本の会計基準で作成した決算書を、IFRSやUSGAAP用に作り変える、あるいは逆に、IFRSやUSGAAPで作成した決算書を日本の会計基準用に作り替える作業が必要です。
つまり、日本語→英語、英語→日本語どちらの能力も必要となります。
これらの基準を導入している場合、最新の会計論点についても英語での情報収集が必要です。IFRS・USGAAPの原文を問題なく理解できる英語力は大きなアドバンテージになります。他にも、レポートの作成や開示も行わなくてはなりません。
また、監査基準だけでなく、海外企業をM&Aで買収したり、または買収されたりするケースもあります。企業が海外企業を買収する際は、買収される企業の情報を調査、買収される企業の現地監査チームから情報を得なくてはなりません。ともに英語力が必要です。買収とまで行かなくても、海外企業への投資案件の場合は、その企業の情報収集がやはり必要となります。
FASとは「ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス」の略で、企業の経営層や財務、法務、に関するサポートをする会社を指します。
主に企業のM&Aに関するサービスを行いますが、必要に応じて事業の再生や不正リスクを評価するフォレンジックサービスの業務を行うケースもみられます。
FASでは、日本企業の海外進出のコンサルティング等も行うケースがあるので、英語力がある方が圧倒的に有利でしょう。
最初に書いたように、監査法人の入社、ジュニアスタッフであるうちは、よほどのことがない限りは英語力を求められる機会はそれほど多くはありません。 国際部門への配属であっても、相手はだいたいにおいて日本人スタッフ。自分が正面に立って対応することはないでしょう。
しかし、監査法人での年次が上がるにつれ、高い英語力が必要とされるようになっていきます。グローバル展開する日系企業のトップや、外資系企業のクライアントのマネージャーや経営層と直接話をするようになるからです。
こういった業務はいきなり新人の公認会計士に一任することはあり得ません。ただし、公認会計士試験に合格したことでポテンシャルを見られています。国際部門への配属とともに、英語力は後からでも磨いてほしいと思われているのです。
年次が上がって、マネージャーやパートナーになってくると、海外の事業所に出向く機会も増えます。そうなると、コミュニケーションは当然英語ですし、相手方も英語が話せるという前提で話してきます。
前述で「会話が重要」と書きましたが、年次が高くなると外国人への会議レポートなども必要となってきます。日本人向けにするのも難しい解説を英語で行わなくてはなりません。かなり高いレベルでの英語コミュニケーション力が求められるようになってくると言われます。
英語は苦手だし、国内企業だけで良いと思われるかもしれませんが、大手国内企業の場合はだいたい海外に進出しています。
国内の「Big 4」と称されているあずさ、EY新日本、トーマツ、PwCあらたでは、世界中のグループ法人などへ派遣する研修や海外赴任プログラムを設けています。国内の企業を担当していたとしても、海外子会社があったりIFRSを導入しているケースも多いでしょう。年次が上がるにつれてグローバルな研修プログラムに参加する機会もありますし、優秀な成績を収めれば、海外赴任の門戸が開かれます。
そうした時に、各国から集まる社員とのネットワークを築くためにも英語力は必須です。英語力がないために、貴重な体験やチャンスを逃してしまうことにもなってしまうのです。
それでは、公認会計士+英語力でどのようなメリットがあるかを改めてまとめましょう。
監査法人では、グローバル企業への担当は花形ともいえるポジション。もし英語力がないとしてもこれから身につけることで、グローバルなM&A案件を扱うFASやグローバル展開する日系上場企業に転職するなど、仕事の幅を世界に広げることができます。
前述のようにグローバル企業担当でなくても、英語力を身につけてIFRSなどの原文で自分の知識をブラッシュアップして、転職や異動がかないやすくなるでしょう。
近年は特に現地に異動し、監査や税務、アドバイザリー業務を担当したり日系企業の営業を担当できる人材が必要とされています。ただし、公認会計士の専門職というよりは、現地法人の責任者のポジション。ゼネラリストとして幅広い能力を要求されます。
公認会計士という資格だけでも市場価値が高いのに、さらにそこに英語が加わることでさらに価値を高められます。
それぞれの分野を極めることは非常に大変で、上を見たらきりがありません。自分からは「公認会計士も英語も中途半端」と悩んでいるかもしれません。しかし両方できる人材というのは相当な希少価値です。転職先の幅を広げることが可能となります。
転職先がどのレベルの英語力を求めているかにもよりますが、英語ができるだけでは企業で役立つことが難しいのが現状です。しかしそこに会計士としてある程度の実務経験を積んだ経歴が加われば、転職の際の即戦力として期待が高まります。
公認会計士は、就職時にもTOEICスコアを求められることが多くなりました。しかしそれは何も公認会計士に限った話ではありません。一般企業の就職や転職においても「英語力がどのくらいあるのか」を企業は見てきますし聞いてきます。実務に関係なくてもです。
筆者の前職でも「管理職になるためにはTOEICスコア700が必要」といきなり基準が設けられました。全く英語を使わない業務であってもです。
逆に考えると、英語を使わないとしても昇進条件として勉強せざるを得なくなっているのが現状ではないでしょうか。
以前は米国のビジネススクール経由でMBA（経営学修士）を取得したり、渡米して海外企業へ就職したり、監査法人からの出向で海外へ赴任するといった公認会計士も多く見られました。
現在コロナ禍で難しくなっていますが、今だからこそ英語力を身につけるために勉強し、コロナが収束したタイミングで外資・国際企業担当への転属や海外駐在など、キャリアの幅を広がられるように準備しておいてはいかがでしょうか。公認会計士が英語をブラッシュアップすることで、海外で働くルートを自ら開拓することも夢ではありません。
監査法人の就職段階において、エントリーシートにTOEICのスコアを記載する箇所があります。
ここで英語力を把握しておいて、配属の参考資料にするわけです。ただし、入社の段階で英語力がないとマイナスに働くのは、クライアントに海外企業の多いPwC系列や、特定の米国基準系部署を希望する場合のみ。入社時点にそこまでの影響はありません。
TOEICスコアは990点中、もちろん高ければ高いほど良いですが、500～600点あたりでも入社に差し支えるということはないでしょう。この段階では面接での受け答えやコミュニケーション能力などの方が重視されるからです。
英語を使って仕事がしたいという希望は考慮されますが、実際の英語力がそこまでない場合、希望を叶えるのはこの段階では難しいかもしれません。
いったん監査法人への就職を果たしてから、英語を勉強しつつ機会を狙うことになるでしょう。
米国公認会計士はUSCPAともいい、その名の通りアメリカの公認会計士資格のです。米国公認会計士の資格試験はすべて英語で行われますので、試験の段階から英語力が必須となります。
米国公認会計士資格では、ファイナンスや法務、IT、経済などの幅広い分野での知識をつける必要になるので、公認会計士の資格と米国公認会計士をダブルライセンスで取得していれば業界において重宝されること間違いありません。
では「英語ができる」と見なされるTOEICの点数はどのくらいからなのでしょうか。実際にはTOEICスコアが満点でも、英語ネイティブに比べたら小学生レベルの英語力と言われたりもしますが、現在のところ、国内の転職においてTOEICスコアの果たす役割は大きいです。
公認会計士の転職に際して評価されるTOECの点数は、最低でも700点以上から。
仮にリスニング・リーディングがそれぞれ350点だったとすると、以下の表な評価となります。
リスニング「一般的に以下の長所が認められます。 短い会話において、特に語彙が難しくないときは、話の主旨、目的、基本的な文脈が推測できることもある。 長い聴解文において、情報の繰り返しや言い換えがあるときは、話の主旨、目的、基本的な文脈が理解できる。 短い会話において、簡単な、または中級レベルの語彙が使用されるときは、話の詳細が理解できる。 長い聴解文において、情報が繰り返され、解答に必要な情報が話の最初か最後に提示されるときは、話の詳細が理解できる。情報が少し言い換えられていても、詳細が理解できる。」 リーディングは一般的に以下の長所が認められます。 「文章の主旨や目的が推測できる。詳細が推測できる。 意味を読み取ることができる。言い換えがあっても、事実に基づく情報が理解できる。 文章に使用されている語彙や文法が難しいときでも、文章の限られた範囲内では情報を関連付けることができる。 中級レベルの語彙が理解できる。文脈中の難しい語彙、よく使用される単語の例外的な意味、慣用句的な使い方が理解できることもある。 規則に基づいた文法構造が理解できる。また、難しく、複雑で、あまり使用されない文法的な構造が理解できる。」
引用：レベル別評価の一覧表
リスニング・リーディングについて「ある程度」の複雑な英文を理解することができ、また自分の意見を英語で伝えることができるとされます。しかし、このランクですとまだ弱点も多いです。弱点を見ると、以下のようにも評されています。
「構文が複雑なときや、難しい語彙が使われている場合は、話の詳細が理解できない。否定構文が使用されるときは、詳細が理解できないことが多い。 長い聴解文において、広い範囲にわたって情報を関連付ける必要があるとき、もしくは情報が繰り返されないときは、話の詳細が理解できない。言い換えられた情報、または難しい文法的な構造はほとんど理解できない。」
引用：レベル別評価の一覧表
つまり、会計士が英語を使った仕事をしたいと考える場合、TOEIC700点は「ようやくスタートラインに立てる」レベルです。もし国際関係に就きたいと就職活動をするのであれば850～990点のレベルは必要となります。
それでも電話会議などでの理解が難しいのはよくあることです。スコアとともに、仕事でもプライベートでも英語を使う経験をより多くこなすことで、英語力のレベルアップを積極的に行いましょう。
TOEICスコアが一番高く評価されるのは新卒～若手スタッフまでです。30代半ば以降だったり、上級職を求める場合はスコアよりも英語を使った実務経験が問われるようになります。もしあなたが英語を使う仕事にチャレンジしたいという希望があれば、とにかく年次が浅いうちに実務経験を積むことが何より重要です。
将来的に英語を使って仕事がしたい、できるようになりたい、でも今の職場だと英語力を身につけたくても難しいという場合は、TOEICスコアをある程度確保し、転職を早めにしておくのがおすすめルートといえます。
シェア
