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公認会計士は高度な専門知識を持つ国家資格ですが、プラスアルファのスキルがあることで、新たなフィールドで活躍できるチャンスが広がります。そのひとつが「英語」です。今回は、公認会計士資格 + 英語でどのようなキャリアを築けるかを見ていきましょう。
結論から申し上げますと、公認会計士の業務において英語力が必須となる場面は多くありません。公認会計士試験には英語の科目がなく、資格取得の過程で英語力は問われないため、日本国内で公認会計士として働く上では基本的に日本語だけでも問題なく業務を行えます。公認会計士が専門とする会計監査や税務の業務は日本の法令・基準に則って行われるため、日本公認会計士というのは日本独自の国家資格と言えるでしょう。
なお、公認会計士の英語名は「Certified Public Accountant」であり、「Accountant」とは会計士を指します。
この業界にいるとよくUSCPAと聞きますが、それは（U.S. Certified Public Accountant）の略でアメリカの公認会計士であることが分かります。
海外の会計業務については各国ごとに公認会計士や公認の会計専門職が存在し、基本的には現地の専門家が対応します。このため、日本でいう公認会計士の仕事も海外では各国の会計士や監査人がおこなっている状況です。なお、日本の公認会計士資格を取得すると税理士資格も得られるため、国内では会計のみならず税務までカバーできますが、これらも全て日本国内の制度に根ざした業務範囲です。
しかし、経済のグローバル化が進む中で、公認会計士という職業も徐々に国際的な場面で注目されつつあります。国内にとどまらず海外のプロジェクトに関与したり、外国企業とやり取りをする機会が増えてきており、「英語ができる公認会計士」のニーズが高まっているのが現状です。
先に述べたように、通常は公認会計士業務に英語力が求められるケースはそれほど多くありません。しかし、直近の転職市場では英語力のある公認会計士が求められている傾向にあります。
外資系企業の日本進出や日本企業の海外展開が加速する中、英語力を必須または歓迎とする公認会計士の求人が増えており、提示される年収も英語力のない場合に比べて高めに設定される傾向があります。
実際、「英語力を活かせる公認会計士募集」「バイリンガル会計士歓迎」といった求人は珍しくなく、英語ができるだけで年収が数十万円以上上乗せされる例もあります。また、実務経験が不足していても英語力が高ければ応募可能など、他の要件が緩和されるケースも見られ、英語力のある人材は転職市場で有利に働くことが多いのです。
公認会計士は日本独自の資格であり、これまでは日本語だけで対応できる業務が中心でした。しかし現在、以下のような状況で英語が求められるシーンが増えてきています。
会計基準や税法など、ビジネス上のルールは国ごとに異なり、外国企業であっても日本で事業を行う以上、日本のルールに従わなければなりません。
外資系企業が日本に支社や子会社を設立した際には、日本の会計基準や開示ルールに基づいて財務諸表を作成し、必要に応じて監査を受ける必要があります。
また、本国の経営陣や海外本社に対して日本の会計処理や規制について説明しなければならない場面も多々あります。 例えば、日本特有の会計処理（減価償却の方法や引当金の制度など）や法定監査の要件、さらには四半期開示や内部統制報告制度など、海外の本社にとっては「なぜそんなルールがあるのか？」と疑問に感じることも少なくありません。
ただマニュアルや法令を英訳するだけでは十分ではなく、現地の実務に即して理解・運用してもらうためには専門家の助けが必要です。日本の会計制度に精通し英語で説明ができる公認会計士は、このような場合に非常に重宝されるでしょう。外国企業に日本の会計・監査の枠組みを噛み砕いて説明し、適切な対応策を提案できる人材は貴重であり、企業側から強く求められる存在となります。
大企業だけでなく、日本に在住する外国人がスタートアップや小規模ビジネスを起業するケースも増えています。外国人起業家であっても、日本で事業を営む以上、日本の会計ルールや税務申告の義務から逃れることはできません。
しかし、日本人であれば当然知っているビジネス上の慣行や会計処理も、海外出身の事業者にとっては馴染みがないことが多々あります。言語の壁もあり、自力で日本の会計・税務を理解するのは容易ではありません。 このような時に、外国人起業家に対して日本人の起業家と同じように適切なアドバイスとサポートを提供できる公認会計士は非常に頼りにされます。
英語でコミュニケーションをとりながら、会社設立時の会計処理の整備、記帳や決算の方法、税務申告のスケジュール管理など、きめ細かく支援できる専門家は現状多くありません。また、外国人の起業支援には会社設立の登記や在留資格（ビザ）の手続きなど会計以外の分野も関わりますので、司法書士や行政書士と協力してワンストップサービスを提供する事務所もあります。
これから外国人による起業や海外人材の受け入れが増えていく中で、英語対応が可能な公認会計士はますます重宝されるでしょう。
日本の公認会計士資格は海外の現地企業で直接行使できるわけではありません。たとえば、日本の公認会計士がそのまま海外で監査証明業務を行うことはできず、現地では現地の公認会計士資格や制度に従った専門家が必要になります。
しかし、高い語学力を持つ公認会計士であれば、日本企業が新興国など海外に子会社や現地法人を設立する際に、通訳やコーディネーターとして重要な役割を果たすことができます。 現地法人の設立時には、その国の会計基準や税制、人件費に関わるルールなどを把握し、適切な会計処理や管理体制を構築する必要があります。
英語など共通言語でコミュニケーションが取れる公認会計士であれば、日本本社と現地の会計士・コンサルタントとの橋渡し役となり、相手国での会計・税務面のコンプライアンスを確保したルール作りをサポートすることが可能です。言語の壁を取り払い、文化やビジネス慣習の違いを調整できる公認会計士は、海外進出する日本企業にとって心強い存在となるでしょう。
海外において、日本の公認会計士という資格をそのまま活かして業務を行うことは難しいですが、視点を変えればチャンスもあります。例えば、これから日本市場への参入や日本基準での資金調達（IPOや融資など）を検討する海外企業に対して、日本の公認会計士がコンサルティングという形で支援を行うことが可能です。
英語で専門知識を提供できる公認会計士であれば、「日本ではどのような会計基準・開示基準を満たす必要があるか」「日本で事業を行う上で留意すべき税務・財務上のポイントは何か」といった助言を行い、現地企業の日本進出準備をサポートできるでしょう。 また、すでに海外に進出済みの日本企業に対しても、前述（3）のような形で現地の会計専門家との調整役や、本社と海外子会社間の内部監査・内部統制の支援といったサービスが考えられます。現地の状況を踏まえた上で、本社の方針や日本の基準に適合させるためのコンサルティングを提供できる公認会計士は、グローバルに事業を展開する企業から見ても貴重な人材です。
企業がある限り会計や財務の問題はついてまわります。これからの時代は、従来の公認会計士業務の枠にとらわれず、新しいニーズを開拓できる人が活躍する時代と言えるでしょう。
まだまだ英語が堪能で海外対応ができる公認会計士は数が少なく、確実に高い需要が見込めます。 逆に、既に英語が得意で「英語を使う仕事がしたいけれど、通訳や翻訳といった語学だけの仕事ではなかなか差別化が難しい」と感じている方には、国家資格の取得がおすすめです。
例えば公認会計士資格を取得すれば、語学力に加えて会計・財務分野の専門知識を持つことになり、「国際対応が可能な公認会計士」として自分を売り込むことができるようになります。英語＋専門資格という組み合わせは希少価値が高く、市場で引く手あまたの存在となるでしょう。
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これからは、資格一つで生きていくのは厳しい時代になります。英語をはじめとした語学力をプラスすることで、頭一つ抜きん出た公認会計士を目指してみてはいかがでしょうか。
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