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貸借対照表の右下に表示をされる純資産。内容が分からない人にとっては数字の羅列にしか感じることの出来ない貸借対照表ですが、この貸借対照表の内容を知ることで、会社の様々な情報を得ることが出来ます。
今回は純資産と、純資産に着目した分析情報である自己資本比率について解説していきます。
純資産とは、資産と負債の差額のことであり、貸借対照表では右下に表示をされます。
貸借対照表とは、一定時点の会社の財産を表示する書類です。会社が決算を行い税務署に提出するべき決算報告書に含まれる非常に大切な書類です。この貸借対照表の左側を借方、右側を貸方といいます。
借方は、会社が使用可能な財産を示す資産の部が表示され、貸方は、資金の調達源泉を示す負債の部と純資産の部が表示されます。負債の部に所属する未払金や借入金は返済が義務である他人資本です。その返済にあたり現金や預金が今後減少することを表しています。純資産の部に所属する資本金や資本剰余金は返済が義務ではない自己資本です。
連結を行っていない一般の会社の純資産は、株主資本、評価・換算差額等、新株予約権等で構成されています。
株主資本とは、会社の出資額である資本金や経営活動によって生まれた剰余金からなり、この金額が株主の持ち分となります。資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式等が含まれます。
株主資本については下記のコラムもご参照ください。
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資本金とは、株式会社の設立や株式の発行によって株主が会社に対して払い込みを行い資本金として計上をした金額を表します。
資本金の金額は多額であるほど大企業と判断され、１億円以下の場合は中小企業に該当し、中小企業だけが利用できる税制上の優遇制度があります。
資本金については下記のコラムもご参照ください。
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資本剰余金は、資本準備金とその他資本剰余金で構成されています。
資本準備金とは、株主が出資した資金のうち、会社が資本金として計上をしなかった金額を表します。株式会社の設立や株主の発行による増資によって株主が会社に対して払い込みを行った金額は、全額を資本金とせず、資本剰余金として別に取り扱うことも出来ます。
その他資本剰余金とは、払込資本に準じて、会社内に留保するべき剰余金である自己株式処分差益の金額を表します。資本金と同様の性質を持ちます。
新本剰余金については下記のコラムもご参照ください。
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[資本剰余金とは？詳しく解説します]
利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金で構成されています。
利益剰余金とは、利益剰余金のうち、会社法によって会社が得た利益のうち、積み立てが義務付けられている金額を表します。
その他利益剰余金とは、利益を発生源として生じた剰余金を表します。会社が任意で積み立てを行う別途積立金、配当平均積立金、欠損填補積立金や、会社の損益計算書から生じた利益の積み重ねである繰越利益剰余金が含まれます。
利益剰余金については下記のコラムもご参照ください。
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自己株式とは、会社が自ら発行済株式を取得し、消却せずに保有しているものの金額を表します。
自己株式については下記のコラムもご参照ください。
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評価・換算差額等とは、時価評価に伴う含み損益を損益計算には反映させずに純資産の部で調整して、税効果会計を適用した金額を表します。
その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益等が含まれ、資産又は負債に係る評価差額を当期の損益として処理していない場合に純資産の部に計上するための区分です。
新株予約権とは、会社が発行する株式をあらかじめ決められた価格で取得する権利の金額を表します。
貸借対照表が一定時点の会社の財産を表示する書類であることから、会社の情報を数値として把握をすることが出来ます。
純資産に着目した会社の情報分析として最も知られているものが、自己資本比率です。
自己資本比率とは、会社の全ての資本のうち自己資本が占める割合をいいます。
自己資本を自己資本と他人資本の合計額で除し、100を乗じた割合で計算をすることが出来ます。
自己資本とは貸借対照表上の純資産の部をいい、他人資本とは負債の部をいいます。
自己資本比率が高いほど、他者から借りているお金が少なく、会社の純資産で営業活動が行われているといえ、会社の信用性が高くなります。
一方で自己資本比率が低いほど、その他社から借りているお金が返済することが出来ないリスクが大きくなり、会社の信用性が低くなります。
大企業の場合は金融機関などからの借入や社債発行のほか株式発行による資金調達が可能ですが、中小企業の場合は金融機関などからの借入に依存せざるを得ないことから、大企業に比べて自己資本比率は一般的に低くなるといわれています。
自己資本比率が高い会社は、資金の確保の点で、投資家からは投資対象として資金繰りを起因とする倒産による出資によって損が生じる可能性が少なく、また資金が潤沢にあることから更なる成長が見込めて投資に対するリターンを期待することが出来、非常に評価が高くなり資金が確保しやすくなります。
また人材の確保の点でも、就職先を探す人からは資金繰りを起因とする倒産による就労先を失うリスクが生じる可能性が少なく、また資金が潤沢にあることから昇給が見込めることから人気が高まり、良い人材が確保しやすくなります。
財務省の公表をする令和元年度の自己資本比率の平均は、全産業で42.1%です。
資本金別では、10億円以上の会社では44.8%、1億円から10億円の会社では42.7%、1,000万円から1億円の会社では42.8%、1,000万円未満の会社では17.1%となっています。
このことから、自己資本比率がおおむね30％から40％以上の会社であれば、平均的な値であり、資金繰りによる倒産はしにくい会社であるといえます。
出典：財務総合政策研究所
自己資本比率が高い会社ほど、資金繰りを起因とする倒産をする可能性が少なく、資金繰りの点では良い会社といえます。
しかし自己資本比率が高い事だけが会社の良し悪しに関する指標ではありません。
会社が急速な規模拡大の成長をするためには、資金が必要であり、そのためには他人資本である借入を行って事業活動を行った方が良い場合が多々あります。自己資本の範囲内の事業活動では、その規模に限りがあり、成長が見込めないことがあります。
例えば大手通信会社の㈱ＮＴＴドコモは2020年3月期の自己資本比率が69.7%、KDDI㈱は2020年3月期の自己資本比率が45.8%、ソフトバンクグループ㈱は2020年3月期の自己資本比率が15.9%です。
ソフトバンクグループ㈱の自己資本比率が最も低いですが、誰もが知るソフトバンクグループ㈱が倒産をする可能性は自己資本比率に伴い高まっているとはいえません。
このように会社の状況を判断をするには自己資本比率だけでは情報が足りません。総資産利益率や自己資本利益率、総資産経常利益率等の複合的な判断を行う必要があります。
出典：Yahoo!ファイナンス
純資産とは会社の資金力を表します。一般的には純資産の額が大きい自己資本比率が高い会社が信用のある会社であるといえます。
純資産が表示される会社の貸借対照表からは、様々な情報を得ることが出来ます。是非ご参考になさってください。
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