税理士の収入調査！初任給はどのくらい？

税理士は難関資格であるだけに、一般的なサラリーマンより年収が高く、初任給も高いと言われていますが、具体的にはどのくらいの金額なのでしょうか。本記事では税理士の初任給を様々な角度から紹介した上で、税理士として将来的に稼げると想定される年収や、公認会計士との比較まで、詳しく解説します。

• 税理士の初任給はいくら？
  • 学歴別の初任給の平均
  • 産業別の初任給の平均
• 20代の一般的な税理士の年収
• 税理士のなかでも収入に男女差はあるのか
• BIG4税理士法人とそれ以外で初任給に差はあるのか？
• 独立した場合の初任給は？
• 税理士資格を持っていない場合の会計事務所の初任給は？
• 税理士としていくらくらいまで稼げる？
• 税理士と公認会計士、どちらが稼げる？
• まとめ

税理士の初任給はいくら？

一般的な会社員の初任給は約22万円ですが、税理士の場合、初任給でも30〜40万円程度の収入があります。

年収では500万円ほどです。国家資格が必要となるため、比較的収入が高い傾向にあります。

ただし、税理士になるにはいくつかの条件があります。国家試験に合格して20代から税理士として働く場合と、税務署職員として23年以上勤務して試験を受けずに税理士として働く場合があります。

税務署職員としての勤務経験がある場合、税理士として働くのは概ね40〜50代ということになります。その場合も、同じように初任給は30〜40万円程度、年収にして500万円程度ということになります。

20代前半の社会人としては月収、年収ともに高い水準にありますが、年代別で40〜50代に当てはめて考えると一概に高いとは言い切れません。

学歴別の初任給の平均

厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」によると、学歴別の初任給の平均は以下の通りです。

産業別の初任給の平均

厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」によると、産業別の初任給の平均は以下の通りです。

20代の一般的な税理士の年収

税理士の国家資格を取得し、20代前半から税理士として働いた場合で、年収はおよそ300〜500万円程度となります。勤務場所や状況によって、男女で100万円程度の収入の差が生じることもありますが、勤務地や税理士事務所の待遇などによって大きく変わりますので、一概に男女差とはいえません。

25歳を過ぎ、30代にさしかかるころには、年収500万円を超え、1000万円近くになることもあります。経験年数を重ねることで徐々に月収や年収が上昇していくと考えて良いでしょう。

税理士のなかでも収入に男女差はあるのか

税理士であれば、男女の収入差はそれほどありません。初任給や年収もおおむね同じ程度と言えます。ただし、所属する法人や会社の待遇によっては、100万円以上の収入の差が発生することもありますので、就職先は慎重に選ぶことが重要です。

女性の場合も、経験年数を重ね、年齢があがっていくとともに月収や年収が多くなる傾向があります。30代で年収500万円を超え、40代、50代になるにつれ年収1000万円を超えることが一般的です。個人の業績やキャリアによっては年収が2000万円を超えることも少なくありません。

女性の税理士は、男性に比べて数が少ないため、男性よりも収入が少ないイメージを持っている人もいるようですが、顧客によっては女性税理士を求めている人も少なくありません。

女性税理士のほうが稼ぐ可能性も十分にありますので、女性にも稼ぎやすい職業であり、同一の職業のなかで収入に男女差があるとは言えません。

計画的に収入を上昇させたい場合には、同じ会社に長く勤めて毎年の収入アップを目指すことが堅実です。

しかし、自分に合わない会社や、不当な待遇を強いられていると感じた場合には、独立したり、ベンチャー企業などの経理部で働く方が、収入も待遇も良い可能性がありますので、思い切って転職をするのも一つの方法です。

税理士の年収事情についてはこちらのコラムでも詳しく紹介しているので、あわせて是非ご覧ください。

BIG4税理士法人とそれ以外で初任給に差はあるのか？

BIG4税理士法人の税理士の初任給を弊社掲載の求人や募集要項などから見てみると、以下の通りでした。

税理士全体の初任給が500万円程度とお伝えしましたが、多くの税理士はBIG4で働いていることを踏まえると、BIG4以外で働く税理士の平均は450万円ほどと推測できます。
つまり、BIG4で働く税理士はその他の税理士に比べて50～150万円ほど高いということになります。
これは大きな差と捉える方が多いのではないでしょうか。

独立した場合の初任給は？

税理士は資格を活かして独立開業できるのが魅力の一つですが、その場合の初任給はいくらくらいなのでしょうか？
結論から申し上げますと、独立した税理士の初任給は成果次第で大きく変わります。
初年度から1,000万円稼ぐ方もいれば、0円の方もいるのが実情です。独立した場合は、最低食べていけるだけの給料をもらえる勤務税理士とは違い、誰も給料を担保してくれるわけではありません。その代わり上限が青天井なのが魅力ですが、魅力ばかりに囚われるのも要注意です。

税理士資格を持っていない場合の会計事務所の初任給は？

税理士資格を持っていない方でも会計事務所で働くことは可能です。資格を持っていない場合、初任給を大きく左右するのは、税務の実務経験の有無です。

未経験の場合、年収は250～350万円程度で、多くの事務所が年収300万円を設定しています。一方で経験者の場合は、350～500万円ほどの年収が相場です。
もちろん、税理士試験科目や簿記などの資格、年齢、前職の年収、経験者の場合は経験年数などが加味されますので、それ次第ということになります。

税理士としていくらくらいまで稼げる？

では税理士として働いていると、どのくらいまで年収が稼げるのでしょうか？
税理士事務所や税理士法人では、BIG4でシニアマネージャーになることで1,200万円以上を稼ぐことが出来ます。
一方で、独立やM&A業界などで働く場合は、3,000万円、場合によっては億単位の年収も実現可能と言われています。もちろん、超高年収の税理士はごく一部の人のみではありますが、夢のある職種と言えます。

税理士と公認会計士、どちらが稼げる？

税理士、公認会計士ともに会計業務を行う仕事であることは代わりありません。公認会計士は医師、弁護士につぐ三大国家資格とも言われており、収入も高くなります。公認会計士の主な仕事は監査で、企業の作成した財務表などが正しく、正確であるかなどを確認する業務を行います。

税理士と比較すると、初任給は30万円からというさほど変化のない金額です。どちらも年収にして500万円程度です。大手の法人に所属していれば、年齢と経験を重ねるごとに収入が上昇し、30代で年収1,000万円を超えることも少なくありません。ただし、これは税理士にも同じことが言えます。

また、税理士も公認会計士も独立して開業した場合には年齢に関わらず1,000万円以上の年収を得ることもあるでしょう。独立した場合、個人の営業や実績が大きく影響します。

まとめ

今回は税理士の初任給について解説しました。転職や就職において、初任給やその後の収入がどれほどなのかは、誰しも気になるポイントでしょう。今の職場よりも年収を上げて転職したいという方は、ぜひ士業・管理部門特化の転職エージェントである当社ヒュープロにご相談ください。
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