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公認会計士は男性の仕事というイメージが強い人も多いかもしれませんが、近年女性比率は増加傾向にあります。その要因の一つに女性が働きやすい仕事であることがあるとも。本記事では、そんな女性公認会計士はどんな働き方をできるのか、年収や評価に男女差が関係するのかなどについて、解説します。
日本公認会計士協会によると、2023年末時点の公認会計士の女性比率は全体の15.4%で、5,480人でした。2000年の同比率が7.5%であったことを考えると比率では2倍以上、また同年の女性公認会計士は991人だったので、人数では5倍以上に増加しています。
また、公認会計士試験の合格者の男女比率については、2024年試験では22.4%とこちらも女性比率が上昇しつつあります。
このように、男女差が無いと言うにはほど遠い状況ではあるものの、改善の傾向は大きくなりつつあります。
女性の割合が増えている一因として、日本公認会計士協会による女性会計士の活躍への取り組みがあります。女性会計士活躍促進協議会を発足し、「2048年度までに会員・準会員の女性比率を30％へ上昇させる」こと、「2030年度までに公認会計士試験合格者の女性比率を30％へ上昇させる」ことを目標とし、各種研修や広報活動などを行っています。
これにより、女性への公認会計士の認知やメリットが浸透していることが効果を発揮していると考えられます。
出典：2023年12月末現在の当協会の会員・準会員の女性比率について│日本公認会計士協会
出典：令和6年公認会計士試験 合格者調│金融庁
出典：女性会計士の活躍について（女性会計士活躍促進協議会）│日本公認会計士協会
上述したように、女性の公認会計士が増えている理由として、様々なメリットがあることがあります。
公認会計士の世界では、男性であっても女性であっても、同じように評価を受けることができます。上司が女性であることも多いですし、公認会計士協会会長に女性が選出されるなど、まさに男女平等の環境が整っているのです。
公認会計士として一人前になることさえできれば、自分で仕事の時間調整がしやすくなります。家庭と仕事を両立できるように、育児休暇や時短勤務を利用するほか、出張や残業がない働き方、リモートワークを選ぶことも可能です。
アルバイトやパートで働く懸念点として、正社員よりも稼ぎがかなり低くなってしまうのではないかというポイントが挙げられます。公認会計士の場合、もちろん正社員よりは減収になるものの、生活するには十分な金額を稼ぐことができます。パートの会計士の時給相場は6,000円程度であるという調査もあるように、一般的アルバイトでは実現しがたい給与をもらえる可能性が高いです。
そのため、融通を利かせられるアルバイトやパートという就業形態で働く会計士も多いのです。
結婚や出産、育児や介護でブランクが発生したとしても安心して仕事ができるのかは、女性が自分のキャリアを考えるにあたって非常に重要なことです。
その面で、公認会計士は復職しやすい仕事といえます。なぜなら公認会計士の最も重要な業務である監査業務は、特定の期間で定期的に行われるものであり、知識を持っていればルーティンのように行うことができるからです。
また、この監査業務は公認会計士のみに実施する権利があり、誰でもできるものではありません。そのため、ブランクのあるなしに関わらず公認会計士の市場価値は高く、就業しやすいのです。
公認会計士のみに許されている監査業務の社会的ニーズが高いこと、および公認会計士になる難易度が非常に高いことなどから、もらえる年収も高い傾向にあります。もちろん男女関係なく高年収になりやすいため、収入面での心配をすることは少ないでしょう。
公認会計士の年収について、詳しくは次の章で解説します。
2022年の「賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士と税理士を合わせた平均年収は701万円でした。性別で見てみると、男性は742万円、女性は570万円となっており、一見すると性別によって大きな違いがあるように見えるでしょう。
しかし、この差分は性別による働き方の違いが起因してと考えられます。上述したように、時短勤務やパート・アルバイトだと正社員よりは年収が低くなりますが、このような働き方を希望する方の多くが女性であるため、多くが正社員である男性に比べて平均年収も低くなっているのです。
つまり、同じ役職や働き方の中で男女の年収差があるわけでは無いのです。Big4監査法人で就業するなどにより、女性会計士が年収1,000万円を超えることも十分に可能といえるでしょう。
公認会計士の代表的な就業先である監査法人では、子育て・家庭・介護・キャリアアップのための時間を重要であると考え、働く女性に対して、制度などで支援して豊かで健康的な生活ができるようにしています。
ここでは、大手監査法人で女性に対するサポート制度についてご紹介します。
休暇制度はリフレッシュ休暇、介護特別休暇、疾病休暇、特別試験休暇、FWA制度、結婚特別休暇、育児特別休暇など各法人によって様々あります。
例えば特別試験休暇は、有給休暇の他に、修了試験を受けるために取得できます。またFWA制度は、閑散期に短時間勤務、出勤日を週あたり3日～4日にする短日勤務、3ヶ月間の休職ができます。
産前産後休暇、子の看護休暇、育児休暇、育児短縮勤務などがあります。
配偶者の出産休暇、育児特別休暇、妊娠中の健康状態に応じた休暇・出産特別休暇、週4日勤務制度、保活コンシェルジュサービス、ベビーシッター支援、事務所内保育園、提携保育園などがあります。
通常の仕事が妊娠・育児・介護によって難しい社員に対して、キャリアアップを家庭と仕事のバランスを維持しながら目指せる研修制度などがあります。
女性公認会計士にオススメのキャリアとして、以下の4つが挙げられます。
多くの会計士は、監査法人で勤務することからキャリアを積んでいきます。そして、結婚後や出産後もそのまま監査法人で勤務することが可能です。大手監査法人の場合であれば、産休や育休などの福利厚生も充実しています。
監査法人で働く公認会計士がクライアントに対して外部監査を行うのに対して、事業会社の公認会計士は自社の内部監査を担当します。監査法人は特定の期間に業務が集中して一時的に残業が多くなることがあるため、大手企業など福利厚生の整った事業会社で働く方が、生活スタイルに合った働き方ができるという女性会計士も多いです。
非常勤の公認会計士は、繁忙期は忙しいもののその時期以外のスケジュールや往査場所を自由に決めることができるため、最も自由度の高い働き方といえます。日当も数万円が相場となっているため、繁忙期のみ勤務するというかたちであっても、ある程度の収入を得ることが可能です。また監査以外でも、ベンチャー企業での経理を週に数日手伝う、非常勤でアドバイザリー業務をするといった仕事もあります。
コンサルティング会社、会計事務所とったような会計ファームで、時短勤務または残業がないという条件で働くことも可能です。最近では、時短勤務や残業なしの公認会計士の求人を出している会計ファームも増えつつあります。監査法人などで培った専門知識を活かして働くこともできるので、やりがいも感じられるでしょう。
このように女性にも様々なキャリアの選択肢がある公認会計士ですが、必ず希望の働き方の職場に転職できるかは別問題です。ここでは、その希望の実現に近付くためのポイントをご紹介します。
先にキャリアについてご紹介した部分で、それぞれの職場にメリットがあるとご理解いただけたかと存じますが、実際企業ごとに見てみるとその程度はまちまちで、入社みて初めてイメージとの大きなギャップを感じてしまうというケースも少なくありません。そのため、ご自身の求める働き方を明確にし、それが叶えられるのかどうかを把握した上で応募するようにしましょう。
①で問題なく希望の条件が存在していることを確認できたとしても、まだ油断はできません。記載がある制度が形骸化していて、実際に従業員にほぼ利用されていないケースもあり得るからです。
そのような職場ではもちろんたまたまその制度を使いたい人がいないという可能性も無くはありませんが、制度はあるが業務との相性が悪く利用できない、もしくは求人への応募を集めるための魅力づけとして書かれているなどがほとんどです。
とはいえ、応募前に企業に「この制度は実際に運用されてますか？」と聞くのは抵抗に感じるという人も多いはずです。そのため、エージェントに間に立ってもらうのがオススメです。
転職エージェントは転職活動の専門家として、求人選びから内定後の年収交渉まで、様々な場面でサポートをしてくれます。求人に載っている情報は本当なのかだけでなく、掲載されていない職場のリアルまで教えてくれるので、より入社後のイメージがつきやすく、齟齬無い職場への転職が実現できます。
当社ヒュープロは士業・管理部門特化の転職エージェントとして、多くの女性公認会計士の転職をサポートした実績がございますので、是非ご活用ください。
今回は、女性公認会計士のリアルについてまとめました。
必然的に男性よりライフイベントが多くなる傾向にある女性にとっても、公認会計士はオススメの仕事であることがお分かりいただけましたでしょうか？
まだまだ男女均等とまでは行かないものの、女性比率の増大は今後も続いていくと予想されます。
もちろん、非常に難易度の高い公認会計士試験に合格しなければならないため、軽い気持ちで公認会計士になれるわけではありませんが、一度取得できればキャリアが安定するという面でも、女性にオススメの資格と言えるのです。
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