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資金繰りの管理は事業を継続させるために重要です。どんな企業も資金が足りなくなれば思ったように事業を展開できず、資金が足りなくなることで様々な問題が生じることになります。特に、資金力の乏しい中小企業にとって、資金繰りの管理は非常に重要です。この記事では、そんな資金繰りの管理の重要性を解説します。
企業はどのようなときに倒産するのでしょうか？
決算書類で損失、つまり、赤字を出したときでしょうか？いいえ違います。企業が倒産するのは、支払うべきお金を支払えなくなったときです。
したがって、企業経営において、支払うべきお金が足りなくならないように、手許の資金を十分に管理しなければなりません。一般に、日本において、これは資金繰りと呼ばれています。
企業によっては、支払うべきお金が手許に十分ないという場合も少なくありません。そんな企業は、何らかの突発的なアクシデントがあって手許に資金が足りなくなってしまえば（これを「資金のショート」と呼びます。）、倒産してしまいます。
資金のショートが起こらないようにするために、企業は資金を何とかやり繰りして支払いを行います。どれほど優れたビジネスモデルであっても、どれだけ利益を生み出していようと、どれほど投資家に恵まれていようと、資金がショートしてしまえば企業は倒産となり、事業を継続することができなくなります。だからこそ、企業経営において資金繰りは極めて重要な意味を持っています。経営をしていく上で、切っても切り離せないのが資金繰りなのです。
もう少し厳密に言えば、企業が債務の支払不能に陥ったり、経済活動を続けることが困難になった状態を倒産と言います。倒産は、大きく分けると「法的倒産」と「私的倒産」の2つに大別することができ、「法的倒産」では再建型の「会社更生法」と「民事再生法」、清算型の「破産」と「特別清算」に4分類されます。
旧証券取引法に基づく決算報告では、長らく「資金繰り表」が有価証券報告書に開示されてきました。しかし、経営活動の態様毎の区分表示がなされておらず、キャッシュフローを的確に把握することが困難で、明確な作成指針についても示されていなかったことから、企業間の比較可能性が十分に確保されていませんでした。
そこで、1998年に企業会計審議会から「キャッシュフロー計算書作成基準」が公表され、キャッシュフロー計算書が導入されました。結果として、現在では、資金繰り計算書は、キャッシュフロー計算書に取って代わられることが多いものの、キャッシュフロー計算書の作成が求められているのは金融商品取引法の適用を受ける企業となっているので、金融商品取引法の適用を受けないような中小企業については、資金繰り表が現在でも作成されていることがあります。
会計上の利益のみならず、現金資金の流れについて、資金切り表やキャッシュフロー計算書を作成するために、細かく計画を立て適時モニターすることによって、資金が枯渇する事態や、そのリスクの高まりを事前に察知することが可能となります。
「黒字倒産」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか？
営業利益や経常利益などの損益計算書に反映されている利益は黒字なのに、会社が倒産してしまう状態のことを一般に「黒字倒産」と呼びます。会計を知らない人からすれば、「黒字なのになぜ倒産するのか？」その意味するところがよくわからないことも多いです。
「勘定合って銭足らず」という言葉があります。これは、帳簿上は利益が出ている（勘定合って）のに手元には資金が残っていない（銭足らず）というまさに黒字倒産を絶妙に表現したものです。その理由として、たとえば、売上分の回収が悪かったり、借入金が多くて支払利息がかさんだり、手持ちの現預金がなく、当座の支払に窮したり、などの理由を挙げることができます。
キャッシュフローを計算するために、企業は特定の期間を定め、始まりと終わりの時点の利用可能な現金に注目します。この期間というのは、週であったり月であったりしますが、期間の開始日よりも末日の方が金額が多い場合には良いキャッシュフロー、末日にマイナスとなっている場合には良くないキャッシュフローということになります。
以下では、資金繰りに窮した企業がどのような末路を辿るのか、その典型的な例を説明します。
資金繰りに窮して、約束手形を支払期日までに支払うことができない場合、その約束手形は不渡りという状態となります。不渡りとは、なんらかの理由で手形や小切手が決済できないことをいいます。
手形・小切手はどちらも、主として会社間の取引に使われる「有価証券」に分類されるものです。どちらにも、必要事項を書き込んで、現金の代わりに相手に渡します（振出）。受け取った人は、手形・小切手を銀行に持ち込むと（支払のための呈示）、銀行は振出人の「当座預金口座」から現金を支払います（決済）。
振り出す人は「振出人」、受け取る人は「受取人」と呼びます。ここで、万が一、振出人の当座預金口座に残高が不足していた場合、銀行は受取人に対して現金を支払う（決済する）ことができません。ここで初めて不渡りが起こります。つまり、不渡りとは、支払いができない状態を意味するわけです。
不渡りとなった場合でも、すぐに倒産するわけではないものの、会社の信用力に大きな影響を及ぼします。手形・小切手の不渡りを出してしまうと、金融機関が手形交換所に「不渡届」という書類を提出します。 不渡届を受け取ると、手形交換所はその内容を「不渡報告」に掲載して、加盟銀行に通知することになります。
不渡りを出した個人・法人が、別の銀行から、返済の見込みのない借入を行うようなことを防止するため、信用力について注意を促すのが目的です。端的に言えば、あの会社は危ないという噂が広がってしまいます。不渡りを出したというニュースは業界にパッと広がっていきます。これが最悪の事態で、資金繰り面で、その後の経営が難しくなり、取引先もいなくなって倒産へとつながってしまいます。
なお、6ヶ月経たない内にニ度目の不渡りを出した場合、一度目よりも重い、銀行取引停止処分を受けることになります。この処分を受けると、借入や当座預金を使った取引が2年間できないという制約が課せられます。
銀行から融資を受けることができなくなりますし、手形や小切手を使うこともできなくなります。信用力への影響はとても大きく、事業の継続が困難になって、倒産につながることも少なくありません。そのため、ニ度目の不渡りは「事実上の倒産」とみなされます。
1日でも遅配があったり、払えなかったりした場合、従業員は不安になって辞めたり、モチベーションの低下などが考えられます。通常、給与振り込みは振込日の3営業日前までに銀行で手続きをしなければなりませんから、きちんと資金繰りをしないと遅れやすいですし、ついつい身内感覚で油断しがちです。しかし、遅配は従業員にとっては致命的に許せないことです。
長期的な不況に直面して大規模なリストラを行う必要が生じた場合、多額の退職金を支払ったり，臨時に巨額の支払いを行うために資金源をどのように確保するかということは避けて通れない問題となります。したがって、従業員に対する給料や退職金の支払いのためにも資金繰りの管理は極めて重要な意味を持っています。
支払いが遅れても1回くらいならば事務手続きのミスで言い訳が聞く可能性がありますが、2回目になるとほぼ確実に資金繰り的に苦しいのではないかと疑われます。
このように信用不安先とみなされると、現金取引やサイト(支払いまでの日数)を短くされます。サイトが短くなったり現金と引き換えでないと仕入れができなかったりすると当然ますます資金繰りが苦しくなります。どんどん悪循環になるわけです。
資金を管理することができれば、このようなことは起こりません。資金繰りを計画することの最大の利点は、資金が不足しそうな時期をあらかじめ予測できることです。適切なシステムが整備されていれば、数週間から数ヶ月前に不足金額を予測でき、計画を立てる時間も与えられます。たとえば次のような対応が可能です。
先に説明した黒字倒産で典型的なのは、たとえば、「売上債権の回収が遅れて、過去の大型投資に対する借入金を返済できなくなる」というケースです。これを予防するためには、借入金の返済スケジュール、利息の支払いスケジュール、投資のスケジュール、未払金支払いのスケジュールなど、詳細な計画を定める必要があります。そのためにも、資金繰りを事前に計画しておくことは重要です。
銀行は、支払いが遅れる先には貸さないか、もしくは条件を厳しく設定します。2~3日は大丈夫だと油断される経営者も多くいますが、銀行の記録には残ってしまいます。1か月以上支払いが遅れると政府系銀行などの融資についてはほぼ間違いなく断られます。
手元にお金がないと、勝負どころでお金を使えないので、結果的にチャンスを逃すことが多いです。キャッシュフローの把握は、売上に対する売上債権回収の回収率、売上債権の貸倒（回収できない可能性が高いもの）を早い段階で把握することに役立ちます。
早めに現金化する対策などを取ることで、手許現金を増やし健全な資金繰りに活かすことも可能です。資金繰りが悪化すると、金融機関等から思うように融資を受けられなくなる可能性もあります。資金繰りを把握して、必要な対策を取ることは、設備投資や事業拡大のための資金調達を円滑にするのにも役立ちます。
企業経営において、資金繰りの管理は非常に重要です。なぜなら、資金繰りの巧拙は、企業の倒産に直結する過大であるからです。資金繰りが巧みな企業は、事業を長く継続させることができます。一方で、資金繰りが杜撰な企業は、融資先からも見放され、取引先もどんどん離れていってしまいます。つまり、資金繰りの問題は企業の安全性に関わる重要な課題であるのです。
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