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外資系企業では一般的には早いうちから職責が高く、高収入も見込めると言われがちです。経理職の仕事に従事する人の中には、自分の年収に満足できていない人も少なくありません。この記事では、外資系企業と日系企業の業務内容の違いや年収、転職するメリットとデメリット、外資系企業の経理へ転職するために必要な資格やスキルを解説していきます。
グローバル化が進む中で、外資系企業に転職して、経理のスキルも伸ばしつつ、キャリアアップしていくことは、一つの有力な選択肢となっています。
そもそも一般的に外資系と呼ばれる会社は、本社が海外にあって、日本に現地法人として設立されている会社を指します。例えば、著者はアメリカに本社がある会社の日本法人に財務や経理として働いていました。株式会社の形態の他に、合同会社で設立されていることもよくあります。場合によっては日本企業の資本も入っていることがありますが、基本的には本国の会社が100%の持分を出資していることが多いです。
外資系企業の場合、日本人が現地法人のトップを務めていることもありますが、本社から経営陣が基本的に出向してきていますし、海外の本社が株主でもあるので、本国の意向・社風の影響を大きく受けます。会社によりけりではありますが、特に欧米系の会社の場合、日系企業と比較して、若いうちから裁量が大きく、給与も成果に応じて出るので高めになる傾向があります。一方で、日本法人が完全に日本の会社としての独立性が高い場合、社風や給与、評価体系も完全に他の日系企業と変わらない場合もあります。転職で検討する場合は、面接の際や、転職エージェントを通じて、よく確認することが重要です。
外資系企業の経理の平均年収は、600～900万円程度です。日系企業の経理の平均年収は500～800万円程度なので、約100万円ほど年収が高いことになります。
外資系企業は日系企業に比べて平均年収ベースが高いです。平均年収が高い企業に転職できれば、その中で働く経理部門の人材の年収も必然的に高くなります。
「年収が高い企業に就職できれば年収が上がるのは当たり前では？」と思われるかもしれませんが、実は経理業務に従事する人にとって、会社の年収ベースが高いことは非常に重要な意味をもちます。
というのも、経理の仕事は、出来高や業務進捗度などの成績が観念しにくく人事評価をされにくいので、高いボーナスや昇給などが期待しにくい業務だからです。例えば、営業職であれば、毎月のノルマ達成率や営業成績などの客観的な数字で仕事の出来を評価できます。しかし、経理は会社の財政面を数値化するのが仕事なので、社員一人ひとりの成績を評価するのは簡単ではありません。
したがって、経理職の年収はその会社の年収ベースを基礎にして計算されることになるので、年収を上げるためには年収ベースの高い外資系企業に勤めるのがポイントとなります。
経理の年収についてはこちらのコラムでも詳しく紹介しています。あわせてご参照ください！
経理部門で仕事をする人が年収をアップする近道は、外資系企業への転職です。まずは、なぜ外資系企業への転職が年収アップに繋がるのか、その理由を紹介します。
日系企業の多くは年功序列ですが、外資系企業は実力主義です。勤続年数に関わらず、実力次第で高い年収が期待できます。
20代で国内の大企業へ転職しても、高い年収は期待できないでしょう。外資系企業へ転職すれば、20代・30代からでも満足できる年収が得られるかもしれません。
経理が年収を上げる方法として、資格を取得して資格手当を得たり好条件企業へ転職する方法が提案されることがあります。もちろん、比較的専門性の高い経理業務においては、一定の資格を取得すればスキルの証明になるので、昇給や転職の際に有利なアピールポイントになるのは事実です。
ただし、資格を取得する方法で年収アップを狙うには、時間と努力を要します。ある程度時間をかけ、しっかりと毎日の仕事と並行して資格勉強をできるという人は、ぜひ長期的な視点から年収アップを目指しましょう。簿記2級以上や税理士試験、公認会計士試験など、経理の人がチャレンジできる資格は実にたくさんあります。
ただ、「今すぐ年収を上げたい！」「資格勉強の時間がない！」という方は、この方法で年収を上げるのはおすすめではありません。
外資系企業と日系企業の経理業務の違いは、会計基準・通貨・決算期にあります。
外資系企業の経理では、国際的な会計基準や語学力が求められます。日本の会計基準との違いや商慣習の違いについても理解しておく必要があるでしょう。
ただし、経理の基本的な仕事はどのような会社でも同じです。現在日系企業で経理職に就いている人も、外資系企業に転職しても問題なく仕事に馴染めるでしょう。
もちろん、大企業であれば複雑な決算書類を用意しなければいけませんし、中小企業の経理部門の中には経理以外の仕事をしなければいけないこともあります。ただ、日次業務、月次業務、年次業務、領収書の処理、仕訳、経費の精算、給与計算、法人税や消費税の納税業務など、経理業務の根幹部分はどの会社でも同じ内容です。
したがって、転職後もこれまで蓄積したノウハウをそのまま使える経理職は、転職によるキャリアアップとの相性が良いと考えられます。
外資系企業で経理として働く場合でも基本的に必要なスキルは日系企業と変わらず、やはり簿記などの知識は必要になります。日々の仕訳業務や財務諸表を理解する上でのベースとなる会計の考え方は海外でも日本でも同じだからです。一方で、外資系企業で経理として働くにあたってはやはり一般的な経理知識の他に、国際会計基準や米国会計基準の会計知識や、英語などの語学力があるのが望ましいです。
外資系企業に転職する際には、日本式の履歴書や職務経歴書だけではなく、英文レジュメで自分の経歴やスキルをアピールするのがおすすめです。特に決められた雛型様式などはないので、転職希望先の採用担当者が読みやすいような記述を心がけましょう。
外資系企業に転職する以上、その会社で使用されている語学力は必須です。英語やスペイン語、中国語など、得意な外国語がある方は、外資系企業に転職できる可能性が高まります。
ビジネスレベルの語学力があればポイントは高いですが、もちろんこれから語学の勉強を始めるという未経験の方でも問題ありません。地道に学習を継続して、外資系企業に対応できるだけの力を身につけましょう。
外資系企業で求められる英語レベルについてはこちらのコラムでも紹介しています。あわせてご確認ください！
外資系企業の経理では、勘定科目が英語表記の場合や、米国会計基準や国際会計基準で経理業務を行う場合などがあります。ただ、既にある程度日系企業で経理の経験がある人ならば対応は難しくありません。
USCPAやBATICなどの資格の参考書に触れてみて、自分自身が英文経理に順応できそうかを確認してみましょう。
経理に役立つ資格についてはこちらのコラムでも紹介しています。あわせてご確認ください！
外資系企業に経理として転職するメリットの代表的なものとしては、下記のようなものが挙げられます。
外資系企業では成果主義の傾向が強く、また転職で入社している社員の割合が高いことから、勤続年数などよりも、成果に応じて評価されます。それに伴って裁量が大きくなりますし給与も早期に高くなることもあります。また、本国から見れば日本の法人は外国法人なのもあり、社員数がそこまで多くないことも多いので幅広い領域の経験も積めます。
外資系企業の場合、日本法人では日本基準に基づいた決算書がまずは作成されますが、そのほかに本国での連結決算のための財務諸表の作成作業があり、その多くは国際会計基準(IFRS)や米国会計基準(US-GAAP)で作成されます。国際会計基準を採用している会社も国内でも増えてきているとはいえ、全体としてはIFRSなどで財務諸表を作成する機会は中々ないのが実情です。日本の会計基準の他に、実務経験としてIFRSなどで財務諸表を作っていると、将来的に改めて転職することになる際にも大きな強みとなるでしょう。
外資系企業の場合、グループ全体の規程の運用やレポート資料が英語をベースとして作成されることになることがほとんどなので、英語力が身につきます。経理の場合、営業などの職種と比較して、専門性の高い職種ではあるので、会計に関する一通りの英単語を覚えれば、そこまで英語でのコミュニケーションに自身がなくても何とかなることも多いです。もちろん、普段から英語に接するような環境に身をおくことで、語学力全般が高まるので、英語等の語学力を伸ばしたい、活かしたい方には非常に良い環境といえるでしょう。
最後に、外資系企業に経理として転職する際に、デメリットともなりうる要因について記載します。
外資系企業の場合、親会社である本国の意向が重視されます。経理に限っていっても、例えば業務の運用の仕方やシステムを変えたいと思っても、親会社の意向でどうにもならないこともあります。広い裁量が個々人では持ちやすいとはいえ、会社単位では、日本法人は本国から見て、数ある海外法人の一つというような位置づけの時も多いので、独立性をどの程度有しているのかも重要です。
会社によって大きく異なりますが、外資系企業の場合、定年まで務め続けるような想定で採用していない会社もありますので、ある程度入社後も意識的に転職市場での市場価値を高める努力が重要です。
外資系企業の本社や欧米支社では即リストラというケースもありますが、日本では会社からの一方的な即解雇は法律上で定められているため、このようなケースはありません。
では日本のリストラのケースはどんなものがあるでしょうか?
一つは業績に関係なく、企業の自浄作用の一環としてリストラが人事部で計画されていることがあります。
企業によっては毎年、または数年に1回程度、パフォーマンスが悪い社員をリストアップし、退職を促すということもあります。
もう一つは、本国チームの解散に伴い、そこに関連する日本支社のチームも解散するといったいわゆるとばっちりを受けてリストラされるケースです。日本でたとえ良いパフォーマンスをしていても、このような形でのリストラは不可抗力に近いものと言えます。このような時のために、他チームからも必要とされる人材になることを意識しておくといいでしょう。たまたまリストラ対象部署に居ただけであれば、他チームに異動できる可能性も十分あります。リストラにはお金がかかるため、会社的にもパフォーマンスが悪くない人には残ってもらうほうがいいのです。
外資系企業での経理の経験は若いうちから経験を積んだり、キャリアがあったりする方が裁量のあるポジションで仕事をしたいと考えた時に非常に有益な選択肢となりえます。
経理職の人が年収を上げるには、外資系企業への転職がおすすめです。今現在、語学力に自信があったり英文経理への対応力がある方は、ぜひ転職エージェントや転職サイトを活用して高収入条件の外資系企業の求人募集に申し込んでみましょう。
また、外資系企業の中にも、外資系企業未経験の人材も幅広く募集している企業は少なくありません。それでも日系企業より高収入・高時給で働ける可能性がありますし、外資系企業で経理を学んだという経験は次のキャリアアップにも役立ちます。ぜひ果敢にチャレンジしてください！
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