士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
カテゴリ
カテゴリ
難関国家資格として知られる公認会計士と税理士。これからどちらを目指すか、選択する目安の一つとして「年収」があると思います。では、果たしてどちらの方が稼げるのでしょうか？今回はそれぞれの平均年収の比較だけでなく、就業形態による年収相場、資格取得後のオススメのキャリアまで徹底解説します！
公認会計士の平均年収は750万円前後です。
公認会計士の試験合格後は、監査法人で実務経験を積むのが一般的です。その後は監査法人でのキャリアを築いていく人もいれば、FASなどのコンサルティングファームや一般企業の管理職へのキャリアチェンジをする人もいます。また、独立して会計事務所や会計コンサルティング会社を立ち上げる人もいます。公認会計士を活かしてどのような職場で就業できるのかについては、以下の関連記事をご覧ください。
もちろん、公認会計士になったからと言って全員が750万円前後の年収が稼げるわけではありません。今回は公認会計士の代表的な就業先および独立した場合に分けて、それぞれの年収の相場を紹介していきます。年齢や役職・経験スキルによる年収の違いについては、以下の記事をご参照ください。
《公認会計士の就業先についての関連記事》
《公認会計士の年代・職階別の年収についての関連記事》
監査法人勤務の公認会計士の年収は、1,000万円前後です。
まず、公認会計士試験に合格した後に、実務経験を積むために入る監査法人の年収ですが、これは、規模によります。BIG4と呼ばれる大手監査法人（EY・デロイト・KPMG・PwC）がトップで、中小、零細になるほど年収が下がります。
BIG4監査法人の公認会計士であれば1,000～1,200万円あたりが平均年収、
中堅の監査法人であれば800～1,000万円程度です。
ここ数年の公認会計士試験の最終合格者数は1,500名前後で、BIG4監査法人は1,000名程度の採用をしています。そのため、公認会計士試験合格者はBIG4監査法人へ就職するパターンが一番多いのです。
BIG4監査法人で働けば公認会計士の中でも高年収を実現できる可能性が高いですが、BIG4以外の監査法人でも平均よりは高い年収はもらえると考えられます。
一般事業会社勤務の公認会計士の年収は、700万円前後です。
企業内の管理職としてで公認会計士の資格を活かして働くという手段もあります。
公認会計士の資格ホルダーを雇用するのは、基本的には大企業もしくは中小企業でも役員クラスのポジションです。監査法人対応などを行う専門性が高い仕事内容のため、大企業であれば1,000万円、中小企業でも800万円程度は狙えるでしょう。
ベンチャー企業のCFOなどに就任し、ストックオプションやIPOで巨額の報酬を得る人もいます。
FAS系のコンサルティングファーム、特にM&Aアドバイザリー会社やM&A仲介会社で働く公認会計士の平均年収は900万円ほどです。
FASにおいて公認会計士の知識が必要な場面は多く、もともと国内有数の高年収が実現できる業界なので、案件数によっては平均年収の何倍もの給料をもらえる可能性があります。
《関連記事》
独立開業した公認会計士の年収は、1,000万円～3,000万円くらいです。十分稼げるように見えるとはいえ、独立開業する公認会計士の年収は様々です。
というのも、開業の場合は待っていてもお客様が向こうから来るわけではないからです。クライアントがつかない場合は年収0というのが独立後の世界。
逆に良いクライアントを得られれば数千万円もの収入も夢ではありません。
独立開業を目指す場合は、そもそも試験勉強時から自分の専門を認識しておくことが重要。また、営業スキルが欠かせません。
リスクがあるといえども、本人の資質次第で収入は青天井というのが、独立開業のうまみといえるでしょう。
《関連記事》
税理士の平均年収は600万円前後です。
税理士は公認会計士に比べるとおおよそ倍の人数がいます。監査が必要な法人に比べると、税金の申告は個人も行うため、業務の裾野が広いのが税理士の特徴です。
《税理士の就業先についての関連記事》
《税理士の年収についての関連記事》
税理士法人・会計事務所で働く勤務税理士の年収は、300～800万円前後です。公認会計士と同様、勤務先の規模によって、年収が大きく異なります。一方で公認会計士の働く監査法人に比べると、年収相場は低めです。
税理士法人にもBIG4（EY・デロイト・KPMG・PwC）の税理士法人があり、こちらの平均年収は800万円前後といわれています。
次に中堅の税理士法人・会計事務所であれば600～800万円程度です。
さらに会計事務所のほとんどを占める、小規模・零細の事務所ですと、所長の意向で年収は大きく異なります。
5名以下の士業事務所は社会保険に入らなくても良いという制度があるため、自分で国民健康保険・国民年金を支払わなければいけない場合もあります。
《関連記事》
一般企業の企業内税理士の年収は、500～800万円前後です。
多くの企業では、税務業務を税理士法人・会計事務所に委託していますが、自社で税理士の有資格者を雇用することもあります。
企業の給与体系によって年収は左右されるものの、税理士をあえて企業内で雇おうとする企業は、大企業であることが多いため、比較的給与が高めの傾向にあります。
公認会計士と同じく税理士も、FAS系のコンサルティングファームで活躍することができ、その平均年収は850万円ほどです。会計事務所の年収がそこまで高水準ではないため、勤務税理士として最も高年収が実現しやすいのはFAS業界であるといえます。
《関連記事》
独立して会計事務所などを開業した税理士の年収は、1,000～3,000万円前後です。
こちらも公認会計士と同様、独立開業の場合は自分の営業力によって年収が大きく変わります。税理士のいる会計事務所は全国で3万軒もあり、過当競争です。そしてメインのクライアントである中小企業も苦しいと言われています。
しかし、そこを逆手にとって、事業継承や相続案件で業績を伸ばしたり、コロナ禍におけるクラウド会計システムへのIT化やリモートワークを推進することによって地域に限らずクライアントを獲得するなど、新しいタイプの会計事務所が出てきました。
また、これからは個人の副業による確定申告も増えるはずです。これまでのお付き合いではなく、常に新しいクライアント獲得のためのアンテナを張り、時流に聡く商機をつかむ会計事務所の方が伸びしろがあります。
こうした変化を楽しめる方であれば、独立開業しても業績を伸ばし、年収アップさせることができるでしょう。
ここまで見ていただいてお分かりいただいたと思うのですが、平均年収を含め、全体的に公認会計士の年収相場の方が高いです。どちらも難関国家資格と言われているのに、年収において一定数の開きが出てしまうのはなぜでしょうか？
それは2つの資格の難易度および対応できる専門領域の広さが異なるからです。簡単に説明すると、公認会計士は税理士の専門領域に対応できるだけでなく、監査業務など公認会計士としての専門領域も行えるため、公認会計士の方が難易度が高く、できる業務も多いということになります。その分、公認会計士は試験の難易度が税理士に比べて高く、税理士としての登録も可能です。
《関連記事》
公認会計士も税理士も難関で価値の高い資格なので、どちらを目指すかはどんな業務や働き方をしたいかで、考えていくのが良いでしょう。ここでは弊社ヒュープロの転職エージェントに寄せられる代表的な転職における希望条件別に、オススメのキャリアプランをご紹介します。
この記事をお読みいただいている方は、少なからず年収アップを目指したいのではないでしょうか？お分かりの方も多いと思うのですが、高年収を目指すなら、FAS系のコンサルティングファームで働くか、独立という選択肢を選ぶのが良いでしょう。ただし、独立なら安定して高年収を稼げるとは限りませんし、FAS系のコンサルティングファームはかなりのハードワークが求めれるので、その点を覚悟しておく必要があります。
公認会計士や税理士は資格を取った後も、より専門性を高めたり、度重なる法改正に対応するため、自己研鑽に励む方が多いです。そのような方には、公認会計士なら監査法人、税理士なら税理士事務所や税理士法人を選ぶことをオススメします。これらをまとめて士業事務所と呼びますが、士業事務所はクライアントからの依頼に対応することによって、最もスキルを習得しやすい環境といえます。相対的に他の職場よりは年収が低めな傾向にありますが、専門家としてのスキルを極めたいという方にはうってつけです。
資格を活かしてある程度の年収を保ちながらも、安定していてプライベートや家庭との両立を図れる働き方をしたいという方には一般企業の管理職がオススメです。一般企業は福利厚生や働く環境面において、士業事務所より充実している傾向にあるからです。ジョブローテーションや体制変更によって、思っていた業務ができなくなる可能性もありますが、ワークライフバランスをしっかりとれる職場が多いです。
公認会計士と税理士の年収を見てきました。就職するつもりで年収だけで見るなら公認会計士の方が上回る傾向が高いです。独立開業する場合は、本人の才覚によって優劣はつけられません。
コロナ禍により、いわゆる士業であっても、働き方や勤務先の待遇が大きく変わるかもしれません。これまでのイメージをいったん置いて就職・転職活動にあたる必要があります。
士業事務所の情報収集については、リアルで情報が入ってくる転職エージェントの活用が一番おすすめです。弊社ヒュープロは士業・管理部門に特化しているので、税理士や公認会計士を活かした転職なら是非お任せいただきたいです。登録は無料なので、まずは相談してみましょう。
シェア
