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最近よくニュースなどで耳にするCEOやCFOという言葉。それぞれ企業の役職を示すCxOという言葉で、アメリカに本社を持つ企業で使われています。近年、日本でもCOOやCTOなどの名称に変更する企業も増えてきています。今回はCxOのそれぞれの役職の意味や責任などの違いについてわかりやすく解説します。
「CEO」や「COO」など英字3文字で表現される役職が日本の求人でもよく見られるようになってきました。
このような企業における執行役員という位置づけの役職の呼び方を総称して「CxO（Chief X Officer シー・エックス・オー）」といいます。
Xの部分には、様々な分野や領域に相当する単語を入れて、「Xの領域における最高責任者」という役職を表します。
近年、一人の人材が幅広い業務に対して責任をもつことが減り、代わりに特定の領域を管理する最高責任者を設置して、責任を分散化させることが増えてきました。これにより、業務を円滑化することができ、事業を取り巻く環境の変化にも柔軟に対応できる経営の実現につながります。
企業の規模や業種によってどのようなCxOの役職があるかは異なりますが、一般的には以下のような役職が多く設置されています。
ここからは、上記のCxOに含まれる特定の領域の最高責任者について、それぞれの役割と責任を見ていきましょう。
| 役職 | 正式名称 | 日本語訳 | 役割 |
|---|---|---|---|
| CEO | Chief Executive Officer | 最高経営責任者 | 企業の経営の意思決定を行う |
| COO | Chief Operations Officer | 最高執行責任者 | 企業全体の業務執行の責任を持つ |
| CFO | Chief Financial Officer | 最高財務責任者 | 企業のお金に関する全てを統括する |
| CTO | Chief Technology Officer | 最高技術責任者 | 企業戦略に基づく技術開発の方針を決定する |
CEO（chief executive officer）とは、日本語で最高経営責任者と訳され、企業の最高位に位置する経営者のことです。
日本の企業でも経営のトップがCEOという肩書を使うことが増えています。
CEOの役割としては、企業の経営方針や事業計画を決定し、企業の最終的な意思決定と責任を負うことが挙げられます。
企業の運営を「経営」と「執行」に分けた中で、CEOは「経営」の部分を担います。
企業によってはCEOが代表取締役という位置づけであったり、社長が兼任しているケースもありますが、実際にはニュアンスが異なります。
代表取締役や社長は、企業の「経営」と「執行」の両方を取り仕切る立場であり、企業の運営の総合的な責任を負います。一方CEOは、執行に関する業務は基本的に含まれておらず、あくまでも「経営」における最高責任者という位置づけです。
また、最高経営責任者は、取締役会と株主によって選出されるのが普通です。
COO（Chief Operations Officer）とは、日本語で最高執行責任者と訳され、業務執行の責任者を指します。
日本では、執行役員や事業統括本部長などがCOOに該当します。
〈参考記事〉
上述のCEOが企業の運営のうち「経営」を担う最高責任者であったのに対し、COOは「執行」の最高責任者というポジションになります。
CEOに次ぐ会社のナンバー2として、CEOが策定した経営方針や経営戦略を実行していく役割を担います。
具体的には、企業の方針をメンバーに理解させたうえで、それぞれの役割を明らかにし業務を進めていくことで、健全かつ透明な経営の実現をサポートします。
中小においては、COOとCEOを兼任しているケースも良く見られます。
CFO（Chief Financial Officer）は、日本語で最高財務責任者と訳され、企業の財務責任者を指します。
さきに説明した最高経営責任者（CEO）が、業務全般を管理するのに対し、最高財務責任者（CFO）は財務に特化した業務を行います。
〈参考記事〉
CFOの役割として、CEOの決定した経営方針や戦略を踏まえて、企業の財務戦略を立案することが挙げられます。企業のお金に関わる全てを統括して、財務戦略の責任を負います。
具体的には、CFOは企業の財務上の強みを分析し、財務上の弱みを改善するための提案を行います。また、CFOはキャッシュフローを追跡し、投資や資本構成など企業の財務計画を監督します。
企業の財務に関する活動の統括ということで、職務の範囲が限定的ではありますが、CEOの右腕として経営者の立場から数字を見て経営を考えていくことが求められます。
日本では、経理部長がCFOと同様の役割と責任を担っていますが、CFOは経理実務に対してだけではなく、会社のこれからを見通して会計面から問題を解決する能力が求められる点で異なるといえるでしょう。
〈参考記事〉
CTO（Chief Technology Officer）とは、日本語で最高技術責任者と訳され、企業の技術面でのトップの立場を指します。
日本では、CTOを設置しておらずとも、技術部門や研究開発部門の長がCTOの役割を担うケースも多く見られます。
CTOは、研究開発や技術開発における立案など、開発の方向性を定める役割を主に担います。
具体的には、CEOが策定した経営戦略に沿って技術開発や研究開発を行い、またその管理をすることで、技術面で企業の発展を支えます。
ここまで、近年多くの企業で導入されている代表的なCxOの役職をご紹介しましたが、他にもCxOの役職はあります。
日本ではまだメジャーではない役職もありますが、今後業務や責任の細分化が進むにつれて、導入されることも想定されますので、以下で簡単にご紹介します。
| 役職 | 正式名称 | 日本語訳 | 役割 |
|---|---|---|---|
| CMO | Chief Marketing Officer | 最高マーケティング責任者 | マーケティング戦略とブランド管理を担当する |
| CIO | Chief Information Officer | 最高情報責任者 | 企業の情報管理の責任を持つ |
| CHRO | Chief Human Resource Officer | 最高人事責任者 | 組織作りと人事業務の統括を担当する |
| CSO | Chief Strategy Officer | 最高セキュリティ責任者 | 企業戦略の策定から実行までを担当する |
| CCO | Chief Compliance Officer | 最高顧客責任者 | コンプライアンスの監督・管理を担当する |
| CLO | Chief Legal Officer | 最高法務責任者 | 法務に関する全ての業務の責任を負う |
ここまでご紹介してきたCxOの役職について、具体的に会社でどのような活躍をして、どういったキャリアを描くことでなれるのかについて気になる方も多いと思います。
様々な企業のCxOの経歴を確認すると、下記のようなキャリアパスを描くことでなれることが多いといえます。
まず、企業に入社したのちにキャリアを積み上げて評価されることでCEOのポジションに就く方法が挙げられます。キャリアや実績を基に株主をはじめとした周囲からの信頼が得られて就任するため、その後の業務がスムーズに進められるというメリットがあります。ただ、その分経験を積み、信頼を獲得するために一定の期間が必要であると言えます。
他にも、これまでのキャリアや実績を活かして転職することで、他の会社からCEOとして迎え入れてもらう方法が挙げられます。人材紹介会社などを通じてのヘッドハンティングが多く、実績を買われたうえでの転職であるため、高い待遇が約束されます。
またCEOに関しては、自ら会社を立ち上げてCEOに就任する方法もあります。
なお、CEOとしてのキャリアにおいて必ずしも資格は必要とされません。しかし、資格は特定の分野における専門的な知識を表すものであるため、中小企業診断士や公認会計士、経営士などの資格があると、企業の経営方針策定の際やステークホルダーへの説得に役立てることができるでしょう。
社内で昇進してCFOに就任するうえでは、管理部門などから部長や執行責任者などのポジションを経て、CFOへ昇進するケースが多く見られます。
転職での就任については、金融機関や証券会社、また公認会計士として監査法人で勤務したのちに、転職先の企業のCFOに就任するケースもあります。こうした前職のキャリアを融資やIPOなどに活かすことができるでしょう。
〈参考記事〉
CFOに就任するにあたり必ず必要な資格はありませんが、財務の最高責任者ということもあり、会計系の資格を持っているケースが多いです。
具体的には、公認会計士や税理士、米国公認会計士などの資格が該当します。また、CFO資格検定と呼ばれる日本CFO協会による検定や、FASS検定などCFOとしての実務を測ることができる資格についても、業務に活かすことができるでしょう。
〈参考記事〉
社内でのキャリアアップでCOOを目指すためには、段階的なキャリアアップが重要です。企業によって役職の決定方法は異なるものの、一般的にはそれぞれの部署の部長クラスから選ばれることが多いです。そのため、所属する部署で実績を残して、評価されることが必要です。
また執行の最高責任者という立場で、複数の部門を統括するにあたって、多岐にわたる部門でのマネジメント経験や、新規事業の立ち上げの実績なども求められます。
転職での就任については、人事やヘルスなど専門性の高い経験を活かして、その分野の企業のCOOに就任するケースもあります。またコンサルタントの経験があると、企業の経営に対して課題解決や業務改革を行ったノウハウを経営方針に沿った適切な業務執行というCOOの業務に活かすことができるといえます。
COOに就任するにあたり必ず必要はありませんが、業務を遂行するにあたり、経営のマネジメント力や強いリーダーシップ、判断力や行動力が必要となります。
CTOについては、エンジニアなどとして入社し、開発の現場で実績やマネジメント経験を積むなど評価を受けて就任することが可能です。
またスタートアップ企業の創業初期からエンジニアとして参加するケースや、特筆すべき仕事の成果があり他社からオファーされるというケースも多いです。
CTOに就任するために資格は不要ですが、管理、技術に関する専門的な知識はもちろん、経営やマネジメントの意識といった技術＋αのスキルが必要といえるでしょう。
今回は、CEOやCFO、COOやCTOをはじめとした企業の役職であるCxOについて解説しました。
これまで、CxOのように経営や執行で役割と責任が明確にわかれているのはアメリカ企業で顕著であり、日本の企業ではそれぞれの役割が重なっていることも多かったです。
しかし最近では、経営の加速化や複雑化に伴い、一人一人の役職の負担が大きくなっているため、CxOを導入して役割と責任を分けることによって、負担を軽くする傾向があります。
なお、CxO求人は企業にとって重要度が高いため、転職サイトにはほとんど掲載されておらず、非公開求人となっていることも多いです。
士業・管理部門特化の転職エージェントであるヒュープロでは、CFOをはじめとしたCxO求人や、役員クラスの求人も多く取り扱っています。
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〈参考記事〉
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