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会計や経理のスペシャリストとして広く周知されている公認会計士と簿記1級。
試験の内容も重複している部分もあるほど関係性の深い試験のため、公認会計士を目指すにあたって簿記1級は必要なのかを疑問に感じている方も少なくないでしょう。
今回は、それぞれの試験の特徴や違い、また簿記1級を取得するメリットについてご紹介していきます。
公認会計士を目指すときに、簿記資格はわざわざ取得する必要はありません。
公認会計士試験には受験資格がないため、簿記資格や簿記経験の有無を問わず受験することができます。
また、仮に簿記資格を取得していても、公認会計士試験の免除条件には当てはまりません。
以下、公認会計士試験と簿記検定の特徴や違いを紹介しながら、それぞれの試験の関係について解説していきます。
公認会計士と簿記1級の具体的な学習範囲の違いや試験制度の違いについて知る前に、それぞれの特徴について知っておくことが大切です。
ここでは、それぞれどのような特徴があるのか、また資格を活用できる職場にはどのようなものがあるのかについてご紹介します。
公認会計士の主な仕事としては監査証明が挙げられます。
監査証明とは、企業の業務の執行や会計、経営などについて、第三者の立場から法律や社内規定を守っているかについてチェックし、必要に応じて指導や忠告を行う業務です。
この監査証明の業務は、公認会計士の独占業務であるため、公認会計士資格を持っていなければ監査業務を行うことはできません。
またこうした監査業務以外にも、税務やコンサルティングなど公認会計士の業務は幅広く、勤務する企業や所属する会計事務所によって異なります。
公認会計士資格取得後の職場について、公認会計士の資格取得後には、監査法人において就業する人が約9割以上であるといわれています。
また監査法人で一定のキャリアを積み上げたあとの選択肢については、コンサルティングファームで専門性を磨いたり、企業内部で経理や会計業務を行うなど多岐にわたります。
さらに、独立・開業して、会計事務所を個人で立ち上げるというキャリアもあります。
簿記とは、企業活動において日々のお金の動きを記録することで、企業の財政状態や経営状況を明らかにする作業です。
簿記については、試験に合格することで取得者を名乗ることはできますが、簿記に関する独占業務はありません。
簿記の資格の中には、3級から1級まであり、1級が最高の級位となります。
簿記1級のレベルとしては、あらゆる企業や組織の経理に対応できるスキルに加えて、企業の会計に関する法規まで理解することが求められ、経営管理や経営分析ができるレベルの能力が該当します。
このように簿記1級は、簿記の中で最高難度の資格であり、取得すると「経理・会計のスペシャリスト」であることを客観的に証明することができます。
簿記1級を取得していれば、一般企業の経理・会計業務はもちろん、企業の経営分析や財務管理など、難易度の高い業務にも従事することができます。
高度な会計処理や技能が求められる大手企業や税理士法人へ転職を希望する場合は、簿記1級を取得しアピールすることもよいでしょう。
公認会計士と簿記1級の特徴と業務内容についてわかったところで、次に具体的な試験制度の違いや学習範囲の違いについて詳しくご紹介します。
| 試験の特徴 | 公認会計士 | 簿記1級 |
|---|---|---|
| 試験方式 | 1次試験：短答式試験 2次試験：論文式試験 |
1回の試験のみ |
| 科目 | 短答式試験：管理会計論、財務会計論、監査論、企業法 論文式試験：会計学、監査論、租税法、企業法、選択科目 |
商業簿記、工業簿記、会計学、原価計算 |
| 合格率 | 10％ | 10％ |
| 勉強時間 | 約3,500時間 | 約900時間 |
公認会計士試験は、1次試験の短答式試験と2次試験の論文式試験の2つの試験から構成されています。
この2つの試験に合格することで資格の取得が可能となります。
またこうした試験の合格後には、実務補習及び実務経験を経ることで公認会計士として登録することができます。
短答式試験については、1度合格すれば2年間は免除期間となり、論文式試験についても、1度合格した科目は2年間免除となる制度が導入されています。
公認会計士試験が2つの試験で構成されているのに対して、簿記1級は1つの試験で合否が決まるシステムとなっています。
公認会計士試験では、財務諸表を監査・証明し、正確に報告できる能力があるかを試す試験となっています。
財務諸表とは、株主や投資家など企業の利害関係者に対して、企業の財務状況を報告する決算書類を指します。
公認会計士はこの財務諸表を読み解き、適法性があるかを判断することが求められます。
そのため、高度な会計の知識だけではなく法律の知識も必要となるため、試験では簿記以外の租税法や企業法、経営学など幅広い分野からも出題される点が特徴といえます。
短答式試験と論文式試験の具体的な試験科目としては以下の通りです。
短答式試験の財務会計論には、計算問題の簿記が含まれており、また管理会計論も商業簿記と工業簿記に区分されています。
また論文式試験についても、監査論、企業法、租税法の科目において、簿記の知識がなければ解けない問題が多くふくまれています。
このように公認会計士試験においては、企業法や租税法などの法令や、経営学や民法などの選択科目など、簿記の知識が中心となっているうえで幅広い分野の勉強が必要であるといえます。
簿記検定では、正確に財務諸表を作成する能力があるかを試す試験となっています。
簿記1級の試験の主な出題範囲として、商業簿記と工業簿記が挙げられ、これは公認会計士試験における財務会計論と管理会計論に該当します。
商業簿記とは、仕入れから販売までの取引先とのお金の流れを記録するものになります。
3級の試験から含まれているものですが、1級になるときわめて高度な知識とスキルが求められます。
工業簿記とは、材料の仕入れから製品を作り上げるまでのお金の流れを記録するものになります。
2級の試験から含まれる内容で、材料費だけでなく燃料費や人件費など、様々な費用を記録・計算するスキルが求められます。
このように公認会計士の学習範囲が広く深くという特徴であったのに対して、簿記1級では狭く深くという点が特徴であるといえます。
公認会計士と簿記1級、それぞれの取得に必要な勉強時間の目安を比較した場合、公認会計士の方が圧倒的に必要な勉強時間が多いといわれています。
合格までの勉強時間に個人差はあるものの、公認会計士の学習時間は一般的に3,500時間程度といわれています。
資格学校に通うなどして、最短で資格取得を目指す場合でも、最低2,500時間程度は必要となります。
簿記1級に比べ、公認会計士試験は圧倒的に学習範囲が広く、2つの試験の対策をしなければならないため、どうしても勉強時間が多くなってしまうのです。
簿記1級の取得までに必要となる勉強時間の目安は、簿記2級や3級を持っているかによって異なります。
簿記を持っていない初学者の場合、900時間程度の勉強が必要だといわれています。
簿記2級や3級を持っている場合だと、勉強時間の短縮が可能です。
簿記2級の合格レベルの知識があり、また講座などで効率よく学習した場合、簿記1級取得に必要な学習時間は400～600時間といわれています。
そこに簿記2級取得までの時間をプラスすると、800～950時間程度と考えられます。
公認会計士試験も簿記1級も、どちらも合格率10％前後という狭き門ですが、視点を変えると難易度にも違いが見られます。
上述の通り、公認会計士試験においては簿記1級で問われる各論点の基本に加えて、難しい実務指針や現行の会計基準の背景にある考え方まで問われるなど、広く深い分野の知識が必要となる点で、より難しい問題が出題されると考えてよいでしょう。
さらに、短答式や論文式など出題のアプローチに変化があり、論点も幅広くなる点で難易度がより高いといえます。
またこうした筆記試験合格後は、実務経験を積むことが求められ、その後も面接試験など複数の段階にわたって公認会計士としての知識や能力が評価される点でも、国家資格としての難易度の高さが伺えます。
ただ、こうして難易度が高い公認会計士試験ですが、簿記1級を取得したうえで公認会計士試験を受験する人も多いため、受験者層の水準が高く、その結果簿記1級と同じ10％という合格率になっているといえます。
上述の通り、公認会計士試験と重複する学習範囲はあるものの、簿記1級の場合は商品売買や帳簿に関する問題など基本的なものも含まれるため、比較的難易度は抑えられているといえます。
また、簿記1級は公認会計士の登竜門といわれており、公認会計士試験の基礎固めや応用に役立つとされている点からも、簿記1級の延長線上に公認会計士試験があるといえます。
上述の通り、公認会計士と簿記1級の試験では、学習範囲が類似しているため、簿記1級の試験を受けることが公認会計士試験の対策になる部分もあるでしょう。
一方で、公認会計士試験の合格まで遠回りになってしまう可能性もあります。
ここでは、公認会計士志望者が試験の前に簿記検定を受けるメリットとデメリットをご紹介します。
公認会計士試験では、短答式試験・論文式試験ともに、簿記の知識が身についていると理解しやすくなる科目が多いです。
例えば、短答式の試験科目である管理会計論は、簿記1級の原価計算と工業簿記の範囲と重複しており、また財務会計論も簿記1級の会計学と商業簿記の範囲と重複しています。
この2科目は、短答式試験の科目の中でも、とりわけ多くの学習時間が必要となる科目であるため、簿記1級を取得することで、公認会計士試験の学習の負担を減らすことにつながるメリットが挙げられます。
簿記1級を取得することで、公認会計士試験の内容の多くを把握することができ、また自分に合った勉強の進め方を身につけることにつながります。
さらに、簿記1級に合格することで、公認会計士試験の合格への自信もつけることができるといえます。
こうした成功体験によるモチベーションの向上により、公認会計士試験の合格に向けて見通しを立てて勉強を進めることができるでしょう。
公認会計士を目指すにあたり簿記1級を取得するメリットとして、簿記や会計が自分に向いているのかを判断でき、公認会計士としての適性を把握することができる点が挙げられます。
簿記1級の延長線上に公認会計士試験の合格があるため、簿記1級を勉強する過程で、自分が会計専門職に向いているかどうかの適性を判断することができます。
簿記1級に合格することも非常に難しいですが、上述の通り、公認会計士試験はそれ以上に難易度が高い試験となります。
そのため、簿記1級の勉強がおぼつかないような方は、公認会計士としての適性はないといえるかもしれません。
公認会計士は膨大な勉強の先に合格がある試験のため、この意味でも、登竜門的な位置づけにある簿記1級の受験を通じて、公認会計士としての適性を判断することも重要です。
簿記1級を取得するメリットについては以下の記事で詳細に解説しているので、ぜひご参考にしていただければ幸いです。
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簿記1級を取得すること自体にデメリットはありませんが、その取得のために時間を費やすことがデメリットであるといえます。
上述の通り、簿記1級の合格のためには約900時間の勉強が必要であり、独学では取得が難しい難易度の高い資格であるといわれています。
そのため、公認会計士の資格取得を目指す中で、簿記1級の学習に膨大な時間を費やしてしまうと、公認会計士の合格にかえって時間がかかってしまい遠回りになる可能性があります。
簿記1級に合格できなくても、公認会計士に必要な知識を身に着けることは十分に可能です。
限られた時間を簿記1級の勉強に費やすよりは、より学習範囲が広い公認会計士試験に費やすという選択をすることも効率の良い資格取得のための一手です。
上述の通り、簿記1級と公認会計士試験において、重複する学習範囲は広いものの、出題範囲や傾向が異なるため、試験への対策方法も異なります。
公認会計士試験ではそれほど押さえておく必要のない問題も簿記1級の試験では出題されることも少なくないため、公認会計士を明確に目指している方は公認会計士試験に特化した対策をすることがより効率がよいといえるでしょう。
今回は、公認会計士試験受験者に簿記資格は必要？について解説しました。
結論、公認会計士を目指すときに、簿記資格はわざわざ取得する必要はありませんが、簿記1級の取得によって公認会計士試験の勉強につなげることができたり、就職や転職の際に活かせるなど、とても有効な資格であることは間違いありません。
大前提、公認会計士も簿記1級も、どちらも難易度が高く、取得して損することはありません。
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