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税理士事務所や会計事務所への転職活動を成功させるポイントとなるのが履歴書です。ポイントを押さえた適切な履歴書を用意できれば、書類選考だけではなく採用面接さえも有利に進められるでしょう。特に、税理士試験科目合格者が会計事務所に転職するには、より自分のスキルを効果的にアピールする必要があります。
そこで、この記事では、税理士事務所・会計事務所への転職成功率をアップさせる履歴書の記載方法を中心に説明します。科目合格者や科目免除を受けた人などが留意すべきポイントも紹介するので、ぜひ最後までご一読ください！
一般事業会社への転職活動の際にも「履歴書の書き方」は重要だと言われますが、特に税理士事務所・会計事務所への転職時には履歴書の書き方に気を配る必要があります。そこで、具体的な記載方法の注意点を説明する前に、まずは税理士業界にチャレンジする際に特に履歴書が重要とされる理由を簡単に紹介します。
一般事業会社とは異なり、税理士業界は人材の動きが活発な業界です。原則として一つの税理士事務所で数十年勤務を続けるというキャリア形態は想定されておらず、数年あるいは十数年で独立、あるいは、ランクアップした税理士事務所・会計事務所に転所するのが当たり前の業界です。一つの事務所で経験を積んだ税理士が事務所を退所するに伴い、税理士業界に新しく入ってきたキャリアの浅い税理士や科目合格者が代わりに当該事務所に入所して再びスキルを磨くというサイクルの中で、各税理士事務所は社会に貢献する税務サービスを提供しているのです。
つまり、一般事業会社に入社する際には、今後数十年当該企業に勤めることが前提とされていますが、税理士事務所では、数年間の間に実務経験を積み上げてスキルを磨き上げることが重視されます。入所後数年間で効果的に成長を遂げられる人材こそ、各税理士事務所が欲する人材です。そして、スキルに伸びしろが期待できて、税理士事務所で効果的に技術を上昇させる意欲がある人物は、転職活動時に自分の鏡となる履歴はきっちりと仕上げてくるでしょう。
したがって、常日頃転職活動で人材が行き来する税理士業界の特殊性の中では、他の転職志願者が手を抜くはずのない履歴書作成には特に注意を払うべきと考えられます。
社会活動の中で、税務を専門に取り扱うことが許されているのは税理士だけです。どの税理士事務所も、顧客に提供するサービスの正確性や質の高さには常にこだわっています。そして、このような重責を前提としたとき、各税理士事務所は、税理士としての社会的使命を全うできるだけの人材、高度な専門性を有する税務業務を任せられるだけの信用に値する人材を欲していると言えるでしょう。
したがって、税理士事務所が果たす社会的役割や顧客への責任を考慮したとき、入所希望者が履歴書から本気で仕上げるだけの気概をもっているかは大きな判断材料となります。
税理士業界への転職時には、一般事業会社と比べて、より業界に即したスキルを有しているかが重視されます。これは税理士が担う専門性の高さによるものです。つまり、一般事業会社の転職時に問われるような、いわゆる自己アピールや学生時代の社会貢献活動といった漠然で曖昧な行動履歴は重視されません。あくまでも、客観的に証明できるスキルや技術の高さ、今後の成長可能性が問われるのです。
ここで重要なのが、このような客観的に証明できるスキルは、履歴書に記載しやすいということです。その結果、「税理士試験に最終合格しているのか」「科目合格数及びどの科目を合格しているのか」「どの規模の税理士事務所で何年業務をこなしてきたのか」等、転職希望者がアピールしたいポイントを自ら設定し、採用面接時に聞いて欲しい流れさえもあらかじめ想定することさえ可能となります。したがって、税理士事務所への転職活動を効果的に進めたいのであれば、ぜひ履歴書の記載には力を入れてください。
では、税理士事務所に提出する履歴書のポイントを紹介します。
一般事業会社に提出する履歴書記載方法で求められるルールやマナーは、税理士事務所に提出する場合にも当然遵守してください。具体的には以下のポイントです。
今後税理士業界で活躍すべき人材が、このような最低限のマナーさえ守れないようでは、正確性を求められる税務処理を担当できると信頼してもらえるはずがありません。
税理士試験に最終合格し、すでに税理士登録をしている人は、免許・資格を記入する欄に、以下のポイントを記入してください。
意外と思われるかもしれませんが、③は対応可能職務の幅を広げるものなので、税理士事務所の主幹業務次第で高評価を得られる可能性があります。また、④を記載するだけでどのような規模の税理士事務所でどの程度の経験を積んでいたかをすぐに示すことができます。税理士業界は広いようで狭いので、実績評価を得られやすくなるでしょう。さらに⑤において語学の資格や司法書士・行政書士などのスキルを証明できれば、転職の可能性はさらに高まります。特に、法律系の資格は税務と隣接するものなので、重宝されるでしょう。
税理士試験で採用されている科目合格制度によって、5科目すべてに最終合格をしていない人でも、十分に税理士業界で活躍することは可能です。税理士業界で経験を積みながら資格取得を目指せば、スムーズに税理士登録に繋がるでしょう。
税理士試験の科目合格者が履歴書を記載する際には、どの科目にいつ合格したのかを明示してください。転職希望の税理士事務所で即戦力となりうるかを判断してもらうためです。
また、本人希望欄において、あまりに露骨に学業と実務経験の両立を図りたい旨を記載するのは得策ではありません。そもそも科目合格者が税理士試験の最終合格を目指しながら税理士事務所に勤務するのは当たり前の業界の中で、わざわざ我欲を先方に伝える必要はありません。転職希望者側のニーズは重々理解してもらえているので、ご安心ください。
税理士試験では、大学院在籍中に執筆した論文認定制度や、国税勤務歴に応じて税理士試験受験が一部または全部免除されることがあります。このような経緯から税理士事務所に転職を希望する人は、明確にこの旨を記載するようにしてください。
特に、税務署勤務歴については、具体的な職務歴を記載しましょう。税務経験をアピールする絶好の機会です。
なお、大学院の修了で一部科目を免除されている人は、難関税理士試験を合格しているわけではないことから、マイナス評価される可能性があります。したがって、大学院在籍中にどのような分野の研究に励んでいたのか等を、より深く履歴書内で説得的にアピールすることを心がけましょう。
科目合格者が税理士事務所に転職するとき、どの科目に合格しているかによって転職成功率が変わるという実情があります。
まず重要なのは、科目合格数です。1科目だけの合格では足りず、2科目以上の合格を求めている税理士事務所が多いです。もちろん、求人によっては1科目だけの合格でも採用してくれる場合があるので、その場合には、以下に述べるようにどの1科目に合格しているのかがより重要になります。
次に、どの科目に合格しているか、という点についてです。簿記論・財務諸表論の必須科目に合格していれば、決算書類などの作成をする力があると認められるので、おおよそどの税理士事務所でも採用基準を充たせるはずです。所得税や法人税の選択必須科目に合格していれば、ある程度企業クライアントとの折衝も期待されるというメリットがあります。選択科目の中で言えば、例えば相続税法合格者が、資産管理や成年後見業務を取り扱っている税理士事務所への転職で強みを発揮するように、選択科目の合格は、税理士事務所が力を入れている業務へのアピールに役立ちます。
税理士事務所・会計事務所に転職を希望するときには、転職活動の入り口である履歴書の作成を怠らないようにしてください。あなたにとっては何度も作成を繰り返して目新しさのないものかもしれませんが、提出される税理士事務所にとっては、履歴書だけが転職希望者を表現するものです。
特に、税理士事務所は、その業務の専門性の高さから、信頼できる人材を求める傾向にあります。履歴書さえきっちりと作成できない人材が税理士事務所に求められないのは明らかでしょう。最終合格者・数年の職務経験がある方、科目合格者など、それぞれの背景をしっかりと的確にアピールできる履歴書を作成して、転職活動の成功率を高めてください！
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