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どこの業界でも「あるある‼」という話は存在し、酒の肴にして盛り上がるようなことがあるでしょう。会計事務所にも同じように「あるある話」が多く存在します。
今回はその「あるある話」の中から、会計勤めたことの無い方でも想像がしやすい話、どの会計事務所でもあり得る話をピックアップして解説していきます。
会計事務所の仕事は経営の要となる会計について、顧客の依頼に沿って処理を行なったり、その処理に基づいて適宜アドバイスを行うものです。
このように経営の要である部分に深く触れることから、適切なサービスの提供を行うことで顧客の信頼を得ることが出来ます。
顧客の信頼を得ることは会計事務所が業務を行うにあたり非常に重要なことですが、信頼を得るあまりに業務に必要である以上の関係に顧客となってしまうこともあります。
例えば休日にゴルフや飲み会に誘われる等、プライベートの時間を割くよう要請されることがあります。
顧客に私的に誘われることは信頼の証であり嬉しく思うものですが、顧客であることからそのお誘いを無下にすることも出来ず、プライベートの時間を割くことを負担に感じる職員は少なくありません。
顧客と接していくうちに、業務内容に直接関係の無い雑談をするようになります。雑談の中で年齢や家族構成、休日の過ごし方等を知るようになります。
一般の友人と同様に、年齢や生活スタイルが近い人には親近感を持ちやすく、仲良くなる傾向にあります。
小規模の事業を営む個人事業主や不動産所得を得ている個人事業主は、大企業に勤務する人と比較をすると時間に余裕がある傾向にあります。特に従業員を雇っていない個人事業主は時間の使い方が自由です。
このことから会計事務所への業務的な応対のみならず私的な誘いを行う時間をとることが出来、仲良くなる傾向にあります。
会計事務所の仕事は月次監査では顧客が求める期限までに、決算や申請等の公的機関に提出や納税を行うべき作業ではその申告期限や納税期限までに行う必要があり、納期は様々です。
顧客が求める期限とは、顧客の経営方針により様々です。会計事務所に月次監査を依頼し作成される試算表を、すぐ経営判断に用いたいと思う会社であれば、その作成期限は短く設定され、会計事務所の担当者は忙しくなります。
上記のように早急な対応を求める顧客やせっかちな性格の顧客がいる一方で、会計事務所が急かさないと公的機関に提出や納税が間に合わなくなってしまうような、のんびりとした性格の顧客もいます。
のんびりとした顧客も、期限が迫ってからでないと対応をしないため、こちらの場合も会計事務所の担当者が忙しくなります。
このように顧客の対応の様子によって会計事務所の担当者の忙しさは大きく変わります。顧客の都合に振り回されて、予期していない残業が発生をする職員は少なくありません。
大企業では取引規模が大きいことから、銀行から借入を行う、補助金を申請する、といった試算表を必要とする場面が多く、またそれらの場面に早急に応対しビジネスチャンスを逃さないよう目を光らせている経営者が多いです。
このことから結果として大企業の経営者は会計事務所にはせっかちな印象を与える業務依頼内容が多い傾向にあります。
ジェンダーフリーが求められる世の中ですが、男性は家庭よりも仕事という考え方が根強くあります。仕事を第一と考える男性の顧客が多いため、会計事務所にも同様に残業をしてでも顧客の要望に応えるべきだという考えの人も少なくありません。
このことから男性の顧客は会計事務所に早急な依頼や業務時間内には終了することの出来ない依頼を行う傾向にあります。
個人事業主や小規模な事業者には、従業員数が少なく日々の事業運営に手いっぱいで会計のことまで頭が回らない人が多くいます。やらなければならないと分かっていても人手が足りない状況です。
このような状況の小規模の事業者は、会計事務所にはのんびりとした印象を与える傾向にあります。
会計知識の乏しい人は、申告や納税の期限を把握しておらず、会計事務所に指摘されるまでそれに気が付かないこともあります。
このような会計知識の乏しい人は、自ら会計事務所に対してアクションを起こすことが出来ないため、会計事務所にはのんびりとした印象を与える傾向にあります。
会計事務所の多くは職員が5人以下である零細会計事務所です。零細会計事務所では昇給基準が明確に定められていないことがあり、給料の上昇率が低く給料が安い傾向にあります。
また会計事務所の職員を、入力作業要員として代替が利く人員である、いずれは資格をとって独立するのだろう等といった見方をする所長は多く、給料を上げて長く勤めて貰おうとは考えていない場合もあります。
更には会計事務所の仕事柄、お金の支出には厳しく、人件費に多くのお金を割きたがらない所長もいます。
このようなことから、給料が安いと感じている職員は少なくありません。
会計事務所の給料については下記のコラムもご参考にしてください。
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零細会計事務所では所長の人柄が大きく事務所運営に関わってきます。人員が少ない分、大手の会計事務所と比較し運営方針が変わることへのフットワークは軽いです。そのフットワークの軽さが職員達の意見を受け入れて柔軟に対応するものであれば良いですが、所長の思い付きで職員達の考えとは異なる新たな仕事が増えたり、方向転換がされると、頻繁に発生するその対応に疲弊をしてしまいます。
会計事務所の所長には、先代の会計事務所を引き継いだ二世税理士、会計士であり他の職場での就業経験が無い人、税理士試験や会計士試験の受験に専念をしていた期間が長く社会人経験が乏しい人、他業種での就業経験が無い人、といったような、所長になるまでの様々な経験が浅い人がいます。その結果、経営者としてのマネジメントに長けていない人が多くいます。
しかし他の職員とは異なる税理士、会計士という国家資格を保持している自負があり、なおかつ所長であるという立場上、上手では無いマネジメントが行われても、職員は従わざるを得ません。
このような所長に振り回されて疲弊をしている職員は少なくありません。
いずれは資格をとって独立するのだろう、すぐ辞めてしまうのではないか、というのは所長のみならず先輩社員も考えていることがあります。
このような場合、先輩社員は仕事を教える時間が勿体ない、手間であると考え、仕事を教えない傾向にあります。
また零細会計事務所では職員の教育体系が整っていないことが多く、先輩社員も教えたくてもその時間をとることが出来ない、教え方がよく分からない等の理由により、新入職員の中には仕事が教えて貰えないと感じている職員は少なくありません。
会計事務所は資格をとって独立する人、資格や経験があれば転職が比較的容易であること、また終身雇用を前提とした教育体系や給与体系が整っていない零細会計事務所が多いこと等を理由に、人の入れ替わりが激しいといわれています。
若手職員が中堅職員になる頃には資格や経験を得て他の事務所に転職してしまうため、若手職員とベテラン職員の年齢差が激しく、間となる中堅社員が不在の会計事務所があります。
このような会計事務所のベテラン社員は、資格や経験を得た人が転職すべき職場だと判断しうる場所にて、長年勤めてきた人達です。多くの人がここにいるべきではないと考える場所にて長く勤めている人というのは、変化を望まない向上心の無い人である可能性が高いです。
そのようなベテラン社員がいる会計事務所に、仕事に対する熱意を持った新入職員が入社すると、新入社員の熱意とのギャップにお互いが疲弊してしまうこととなります。例えばITツール等の業務効率化をはかるにも、ITツールの導入そのものよりも、今までのやり方を変えたくないベテラン社員の説得に手を焼くことになります。
このようにベテラン社員の取り扱いに苦戦をしている職員は少なくありません。
会計事務所に勤務をすると、否応にも経済や金融に詳しくなります。増税や税制改正等の直接的に業務に必要となるニュースは知っておくべきであると共に、粉飾決算が行われていた、税金を滞納していた、等のニュースが耳に入ると、何故そんな犯罪が行われたのだろう、と会計事務所に勤務する以前よりも様々な考察をするようになる傾向があります。
会計事務所で確定申告に従事をすると、その個人事業主が行っている節税対策を目にする機会があります。また年末調整に従事をすると、各従業員の年収や支払保険料を目にする機会があります。このような節税対策を学ぶこと、金銭事情を知ることは、自身の家計管理にも役立ちます。
お金に関して様々な知識を習得することが出来る職場であることから、自身の家計管理が上達する傾向にあります。
上記でご紹介した「あるある話」のうち、良くないものは「あるある‼」といえども出来るだけ避けたいものです。当然これらの良くない「あるある話」に該当をしない会計事務所は存在します。
しかし良くない「あるある話」に該当をする会計事務所であるかは、採用条件を見ただけでは分かりませんし、面接時に直接その会計事務所の良くないところを聞き出すことは憚られるものです。
会計事務所に就職、転職活動をする際に採用条件からは分からない不安なことがある場合は、HUPROをはじめとする仲介業者の担当者にご相談されることをお勧め致します。
「あるある話」の中から、会計勤めたことの無い方でも想像がしやすい話、どの会計事務所でもあり得る話をピックアップして解説していきました。 これから会計業界に就職、転職しようとされる方は是非ご参考に、既に会計業界にいらっしゃる方には共感して頂ければ幸いです。
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