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最近、税務通信や税務専門誌で「グループ通算制度」という言葉を目にします。連結納税をしている企業の経理部に勤務されている方の中には、「そろそろグループ通算制度の勉強をしないとな」と思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、グループ通算制度の概要について簡単に解説していきます。
グループ通算制度とは、現行の連結納税制度を改組したものです。グループ通算制度への移行は2022年4月以降に始まる事業年度からなので、3月決算法人の場合は2022年度からグループ通算制度が適用されます。
このグループ通算制度への移行について、財務省のパンフレット(令和2年度税制改正)では、次のとおり説明しています。
運結納税制度について、制度の適用実態やグループ経営の実態を踏まえ、企業の事務負担の軽減等の観点から簡素化等の見直しを行い、損益通算の基本的な枠組みは維持しつつ、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行うグループ通算制度に移行します。 出典：法人課税｜令和2年度 税制改正
グループ通算制度に移行された場合の影響について紹介する前に、連結納税制度の概要について簡単に解説します。
連結納税制度とは、100%の支配関係がある法人のグループをあたかも一つの法人であるかのように捉えて法人税の納税単位とするものです。連結納税制度においては、連結親法人が連結法人税の申告・納付を行うため、連結子法人はそれらの申告・納付を行う必要がありません。
なお、2019年度以前は、連結子法人は個別帰属額等の届出書を所轄税務署へ提出する必要がありましたが、2020年度以降は連結親法人が連結子法人の個別帰属額等の届出書をe-Taxにより提出すれば、連結子法人側での提出は不要となりました。
連結納税制度のメリット・デメリットとしてよく言及されているのは次の点です。
これまでは、損益通算と税額控除のメリットがあるのは分かるものの、連結納税特有の計算によって事務負担が増えることから、連結納税制度の導入に躊躇していた企業も多いのではないかと思います。私も、連結納税親法人の立場で税額の計算等を行ったことがありますが、調査更正が複数重なると計算が非常に複雑で、とても神経を使いました。
グループ通算制度は、連結納税制度が持つメリットは維持しつつデメリットを解消することを目指して導入されました。
グループ通算制度の主な特徴のうち、連結納税制度から変わる点は次のとおりです。
また、グループ通算制度の主な特徴のうち、連結納税制度から変わらない点は次のとおりです。
グループ通算制度適用開始時(2022年度)に連結納税制度を採用している連結グループは、自動的にグループ通算制度へ移行しますが、連結親法人が2022年3月31日まで(3月決算法人の場合)に届出書を出せば、連結納税から単体納税に移行することも可能です。連結納税制度は、一度開始したら特段の事情がなければ取りやめることができませんが、グループ通算制度への移行時に限って再検討の機会が設けられたことになります。
現在連結納税をしている連結グループで、グループ通算制度に移行した方がいいか、それとも単体納税に戻った方がいいかは、それぞれのグループによって異なります。
連結納税制度で得られるメリットはグループ通算制度になっても大きく変わりませんので、メリットが従来のデメリット(事務負担増等)及びグループ通算制度におけるデメリット(電子申告義務化、中小特例適用不可)を上回ると判断した場合はこのままグループ通算制度に移行してよいと考えます。
以上、グループ通算制度の概要について紹介しました。グループ通算制度への移行まで、まだある程度の期間があるので、制度のメリット・デメリットをグループの実情に落とし込んで検討するのもよいでしょう。
なお、記載の情報は2020年10月時点の法令等に基づきます。
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