監査法人と会計事務所の違いはきちんと言えますか？詳しく解説します！

監査法人と会計事務所を混同している方もいますが全く違う組織です。監査法人は「会計監査」を行うことを主な業務とする組織ですが、会計事務所は、「会計」や「税務」を行うことを主な業務とする組織です。ただし、会計事務所というものが俗称であるため、この定義だけで明確に分けることが難しい場合もあります。

• 監査法人とは
• 会計事務所とは
• 監査法人と会計事務所の違いは？
• 監査業務にも携われる！転職先にオススメの会計事務所
• まとめ

監査法人とは

監査法人とは、公認会計士が5人以上集まって設立する法人のことを言います。

監査法人は、公認会計士法の適用を受ける組織で、以下のように定義されています。

「他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士法34条の2の2第1項によって、公認会計士が共同して設立した法人」と定義がなされています。（公認会計士法1条の3第3項）

公認会計士は開業登録をしたのちに、会計監査の専門家として、独立した立場において「監査証明」を主たる業務とする専門家です。

公認会計士法第1条でも、

「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする」（公認会計士法第1条）

と定められています。

企業が作成する貸借対照表、損益計算書等の決算書はもちろんのこと、広く財務に関する情報の信頼性（会社等の経営の内容を正しく表していること）を公認会計士が監査を通じて付与することになります。

公認会計士が数多く所属している監査法人では、会計・税務やコンサルティングの業務も行われていますが、あくまでも公認会計士は、「会計監査」の専門家です。監査には、高度な会計の知識が必要となります。そうした知識を持っている専門家であれば、会計に関する「コンサルティング」業務なども行うことが可能です。

監査は一定の要件を満たしている大企業や上場企業などでは義務付けられているほど、重要な位置付けとされています。これは大企業や上場企業といった利害関係者の多い会社においては、決算書に誤りがあった際の影響力が大きく、正確性や信頼性を担保する必要があるからです。
決算書は、企業内だけではなく投資家(株主)や取引先にとっても、投資や取引をするにあたって重要な数字です。どうしても発生してしまう人為的なミスだけでなく、意図的な不正や粉飾を未然に防ぎ、信頼性を構築することは企業にとって看過できない重要なミッションなのです。

会計事務所とは

「○○会計事務所」というのはいわゆる俗称となります。正式には「○○公認会計士事務所」「○○税理士事務所」「○○税理士法人」などの名称を用いなければなりません。それは、公認会計士や税理士が行う業務は社会的な影響力が大きいことから、法律できちんと会社名としてそれを明示しなければならないと定められているためです。

しかし、実際に会計事務所という呼び名を使う事務所は多く存在します。これは「税理士事務所」などの呼称だと、税金にまつわる業務しか行っていないというイメージがついてしまう可能性があるからだと考えられています。より幅広い業務の依頼を抵抗感なくしてもらえるように、会計事務所という名前を使っていると理解していただいた上で、税理士法人や公認会計士事務所も含めた総称であると認識いただければと思います。

会計事務所で行われている主な業務内容は、記帳代行業務や税務業務です。記帳代行業務では、会社に代わって日々発生する伝票の処理や入金の処理を、複式簿記を用いて数値化する仕訳作業と、仕訳した結果を集計する記帳業務を行います。また決算の時期には、貸借対照表や損益計算書を含む決算書を作成します。

税務に関しては、税理士だけが行える独占業務を実施します。税理士の独占業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つが該当します。会計事務所に所属していても税理士でない限り、税理士の独占業務はできませんので、その補助業務などにあたることになります。

さらに公認会計士事務所などでは公認会計士が在籍・開業して、会計士の独占業務である監査業務も行うケースがあります。この場合でも5人以上の公認会計士が在籍していない限りは、監査法人とは名乗れません。

その他にもM&Aや相続、事業承継のコンサルティングなど、大きなお金の動くシーンにおいてサポートを行うことができます。

監査法人と会計事務所の違いは？

監査法人の主な業務は「監査」、会計事務所の主な業務は「記帳代行業務」と「税務業務」です。これが、監査法人と会計事務所の主な違いとなります。また、監査の専門家は公認会計士であり、税務の専門家は税理士ということになります。したがって、監査法人には主に公認会計士が所属しており、会計事務所には、主に税理士が所属しているということになります。この違いは、業務の内容によるものです。

もちろん、公認会計士が会計事務所に所属することはできますが、監査は主に大企業や上場企業に対して行う業務となるため、専門である会計監査の知識を活かす幅は限られるということになります。一方で、税理士であっても監査法人に属することはできますが、専門である税務の知識を活かす幅はかなり狭くなってしまいます。

どちらが良い悪いという問題ではなく、会計事務所という名称はそもそも俗称であり、また監査法人と会計事務所とでは、行っている業務が異なるということをきちんと整理しておくことが大切です。

監査業務にも携われる！転職先にオススメの会計事務所

ここまで監査法人と会計事務所の違いについて解説しましたが、最後に監査業務にも関わることができるオススメの会計事務所として村田会計事務所をご紹介させて頂きます。

村田会計事務所は埼玉県さいたま市にある会計事務所で、若手からベテランまで幅広い年齢層が活躍しており、以下のような業務を主に行っています。

この事務所は所長先生が公認会計士かつ税理士であることもあり、会計監査業務や内部監査支援業務にも対応していることが特徴の一つとしてあります。会計監査業務自体は公認会計士でないと行えない独占業務ですが、公認会計士でなくても、その補助業務や相続税業務、上場支援業務など幅広い分野でスキルアップすることができます。
村田会計事務所について、詳細な会社案内を確認されたい方は以下より事務所様のサイトをご覧ください。

村田会計事務所│HP

まとめ

今回は監査法人と会計事務所の違いについて、解説しました。監査法人は監査業務、会計事務所は税務業務などをメインとするという、業務内容の違いであることがお分かりいただけたのではないでしょうか。
一方で、会計事務所はあくまでも俗称であり、今回ご紹介した村田会計事務所様のような監査業務を行う会計事務所も多く存在します。士業業界への転職を検討している場合は、興味のある求人においてどんなスキルを求められていて、どんな業務を行うことになるのか、しっかり確認してから応募するようにしましょう。