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年収が高い税理士法人のランキングTOP4をご紹介!年収の高い税理士法人はどこ?

HUPRO 編集部
年収が高い税理士法人のランキングTOP4をご紹介!年収の高い税理士法人はどこ?

年収が高いイメージがある税理士ですが、実際には稼げている人もいれば、あまり稼げていない人もいます。稼げている税理士と稼げていない税理士にはどのような違いがあうのでしょうか。税理士のなかでも大手税理士法人で働く税理士の年収は比較的高く、税理士であれば誰もが一度は大手税理士法人で働いてみたいと思うはずです。この記事では、年収が高い税理士法人をランキング形式で紹介していきます。

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そもそも税理士法人ってなに?

従来、税理士はあくまで個人として活躍していました。しかし、2001年の税理士法の改正を受けて、税理士法人を設立することができるようになりました。

税理士法人は、社員を税理士に限定した、商法上の合名会社に準ずる特別法人で、「複雑化・多様化、高度化する納税者等の要請に対して、的確に応えるとともに、業務提供の安定性や継続性、より高度な業務への信頼性を確保することをもって、納税者利便の向上に資すること」を目的とした法人のことを言います(国税庁ホームページより)。簡単に言えば、税理士法人は、税理士という専門家集団が集まって、共同で運営している会社のことを言うのです。

税理士法人が誕生したことによって、これまでは、税理士が個人として行うこととされていた税理士業務を新たに法人形態で行うことができるようになったのです。

税理士法人の業務については、税理士業務のほか、税理士が税理士の名称を使用して税理士業務に付随して行う記帳代行等の会計業務を行うことができるのと同様に、税理士法人においても、定款に定めることにより、税理士業務に付随して行う会計業務や財務省令で定める一定の業務を行うことができます。

税理士業務以外の業務についても税理士法人は行うことができるため、日本の多くの税理士法人は、監査法人から派生した税理士法人です。それぞれKPMG税理士法人、PwC税理士法人、EY税理士法人、デロイト トーマツ税理士法人が有名です。2020年現在、税理士法人として登録されている会社は4,270社あります。

年収の高い税理士法人はどこ?

税理士法人について理解したところで、年収の高い税理士法人4つをランキング形式で紹介していきます。

以下で紹介する年収の高い税理士法人は、「BIG4」と呼ばれる税理士法人です。BIG4の税理士法人では、多くの税理士が行っている記帳代行や決算業務を行うことはほぼありません。BIG4税理士法人のクライアントは、中規模以上の企業がほとんどで、決済業務や税務申告書の作成についてはすでに社内システムが構築されていることから社内で行うことができるため、税務申告書の作成とレビューが中心的な仕事となります。

こうした業務には高度に専門的な知識と膨大なリソースが必要となることから、税理士法人に支払われる報酬も非常に高くなり、結果として、BIG4で働く税理士の年収は高くなっています。BIG4間では、年収が大きく異なることはありません。もし、報酬が低い法人があれば、そこには税理士が誰も行かなくなってサービスの質の水準を維持することができなくなってしまいます。こうした理由から、大手税理士では、あまり年収に差がないのです。

KPMG税理士法人

KPMG税理士法人は、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、東京、名古屋、大阪、京都、広島、福岡を主な拠点に約750の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。各専門分野に精通した税務専門家チームにより、企業活動におけるさまざまな場面(企業買収、組織再編、海外進出、国際税務、移転価格、BEPS対応、関税/間接税、事業承継等)に対応した的確な税務アドバイス、各種税務申告書の作成、記帳代行および給与計算を、国内企業および外資系企業の日本子会社等に対して提供しています。

PwC税理士法人

PwC税理士法人は日本最大級のタックスアドバイザーとして幅広い分野の税務コンサルティングを提供している税理士法人です。PwC税理士法人は、PwCグローバルネットワークおよびPwC Japanグループのメンバーファームであり、公認会計士、税理士等を有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、税務コンサルティングを提供しています。2020年6月30日現在、約720名の税理士を擁している他、公認会計士366名、そのほかの国家資格保持者などが44名所属しています。

デロイトトーマツ税理士法人

デロイトトーマツ税理士法人は、全国規模の税理士法人として2002年に設立された税理士法人です。年々拡大している国内ネットワークは、現在では全国16都市に至り、また、一人ひとりの卓越したプロフェッショナルの税理士がその連携により大きな専門家集団を形成して、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。

デロイトトーマツ税理士法人は、全世界 150カ国・地域を越えるグローバルネットワークを活用することで、現代のクライアントのニーズに合わせた多様かつ総合的な税務サービスを、経務社会の公正を守り、かつ品質を重視し、高度な知議および豊富な経験を備えたプロフェッショナルによって提供しています。2020年5月末日現在において、1,012名のスタッフがデトロイトトーマツ税理士法人に勤務しています(税理士以外の人員も含む。)。

EY税理士法人

EY税理士法人は、法人税、国際税務、M&A関連の税務、さらには人事、コンプライアンスや当局報告、法務などに関連する税務問題において、豊富な知見や実績を有する税理士法人です。EY税理士法人は、EYメンバーファームとして、国際税務、M&Aや組織再編、移転価格に関する税務サービスなど、税務アドバイザリーおよび税務コンプライアンスの分野でサービスを提供し、クライアントの皆様の継続的な成長をサポートしています。EYメンバーグループ全体としては、日本で7,297名の従業員を擁しています。

年収の高い税理士法人はどこ?

大手税理士法人の年収が高いのはなぜ?

大手の税理士法人のなかでも、上で紹介した4つの税理士法人は年収が高くなります。なぜ大手税理士は高い年収になるのでしょうか?その理由は、高度に専門的なサービスを提供することができるだけのリソースを有していること、そして、その他の法人を有しているからです。

上に挙げた大手税理士法人は、特定のグループに属している会社です。たとえば、デロイトトーマツ税理士法人は、世界最大規模のビジネスプロフェッショナルグループであるデロイトのグループメンバーとなっています。デロイトグループは、監査法人も含まれる世界規模でコンサルティングサービスを提供しています。

そのため、デロイトトーマツ税理士法人には、デロイトグループとして他の会社が請け負ってきた仕事を受託することができます。たとえば、監査法人は、会計監査を行っている会社については、コンサルティングサービスを同時に提供することができないので、もしその会社から税務に関するコンサルティングサービスの提供を依頼された場合、デロイトトーマツ税理士法人が請け負うことになります。

要するに、グループ会社のなかで、高度に専門的なリソースをもった会社に仕事を任せるようになっているのです。そのために、大手税理士法人には、多くの仕事がまわってきます。しかも、大手の監査法人のクライアントは、日本を代表するような企業、上場企業ばかりです。そのため、依頼される仕事内容も高度なものとなりますが、その分、それに見合った報酬を要求することができます。

だからこそ、大手の税理士法人で働く税理士には、それだけのサービスを提供しなければならない分、報酬も高くなるわけです。

中小税理士法人の年収は低いの?

大手税理士法人で働く税理士の年収は比較的高いことは上で説明しました。それでは、中小税理士法人で働く税理士の年収は低いのでしょうか?結論から言えば、低いところもあれば、高いところももあります。税理士法人で働く税理士の年収に差が出る理由は、税理士法人がどのようなサービスを提供しているかに依存しているからです。

中小税理士法人のなかでも、早期経営改善計画、経営改善計画、経営力向上計画、事業承継、経営助言、助成金・公的支援策の情報提供、金融支援・他士業との連携等の課題解決型サービスを顧客にトータルで提供しているようであれば、中小税理士法人のなかでも比較的年収は高くなる傾向にあります。その理由は、税理士としての仕事以外にも、コンサルティング業務などを請け負っているからです。

お客さんを代理して、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを行う税務代理や、あなたに代わって、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成する税務書類の作成、お客さんが税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、ご相談に応じる税務相談といった業務は、税理士の基本的な業務ではあるものの、この業務だけを行うことで高い年収を維持することは難しくなっています。

税理士の年収事情についてはこちらのコラムでも詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。
《関連記事》
税理士の年収事情について解説!自分の年収は高い?低い?格差の要因を徹底分析

まとめ

昔とは違い、税理士の数も多くなって結果として、サービスの売り手(供給側)が多くなっているのに対して、サービスの買い手側(需要側)の数はそれほど増えていません。そのため、税理士法人同士の競争も激化しており、税理士法人同士の価格競争が起こっています。税理士法人がこの競争に勝ち続けていくためには、従来の税理士が行っていた税務代理などのサービスだけではなく、付加価値の高いサービスを提供していかなければなりません。

だからこそ、税理士は、税理士法人を設立することで、専門的で高度なサービスを提供できるようにリソースを集約して生き残りを図っているのです。こうした競争に勝っている税理士法人こそが高い報酬を得ることができるので、そこで働く税理士の年収は高い水準で維持されています。

また、税理士として働いている人は、どうしても周りの年収相場が気になってくるかと思います。今の年収に少しでも不満がある方は、ぜひ下記のページより、どのような最新の求人が出ているのか『最速転職HUPRO(ヒュープロ)』のエージェントサービスを活用してチェックしてみてください。

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カテゴリ:転職・業界動向

この記事を書いたライター

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