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税理士補助は未経験・資格なしで働ける?求人ある?おすすめ資格も解説

Hupro Magazine編集部 剱持
税理士補助は未経験・資格なしで働ける?求人ある?おすすめ資格も解説

税理士事務所は、税金の計算や税務相談など専門家としての役割を求められます。

税理士事務所への転職を目指すにあたって、実務経験や資格などはどこまで重視されるのでしょうか?

この記事では未経験資格なしでも税理士事務所で働けるかどうか、おすすめの資格は何かなどを解説します。

税理士補助なら未経験・資格なしでも税理士事務所で働ける?求人はある?

税理士補助なら未経験・資格なしでも税理士事務所で働くことは十分可能であると考えられます。実際、未経験可とする求人は存在します。

税理士や実務経験者でないと対応できない業務が多くある一方で、そのような方のサポートをする業務であれば「未経験かつ資格なし」でも対応できます。

また、税理士事務所では繁忙期を中心に業務量が多い傾向にあるため、税理士補助がいないと仕事が回らないということも少なくありません。

そのため、税理士補助を募集する求人は積極的に掲載されているのです。

未経験・資格なしから税理士事務所の税理士補助へ転職するポイント3選!

未経験・資格なしから税理士事務所の税理士補助へ転職するポイントは主に以下の3点。

  • 応募先への志望動機を明確にする
  • 簿記を取っておく
  • 税理士補助への適性をアピールする

以下でそれぞれ見ていきます。

① 応募先への志望動機を明確にする

未経験・資格なしから税理士事務所の税理士補助へ転職するポイントとして、応募先への志望動機を明確にすることが挙げられます。

志望動機があいまいだと、「本気で税理士事務所で働きたいと思っているのか」という懸念が払しょくされず、書類選考で落とされてしまうことも少なくありません。

実務経験者や税理士はある程度志望動機の完成度が低かったとしても、そのスキルや経験のニーズが高いことから採用されやすいでしょう。

ただそのようなアピールポイントが少ないため、志望動機にはこだわる必要があるのです。

未経験者の志望動機は二段階に分けて考えることをおすすめしています。

まずは、税理士事務所を志望する理由を考えます。人それぞれ転職を思い立った理由はあると思いますので、それを分かりやすく記載します。

ただし、前職を辞めるネガティブな要因は書かないように注意しましょう。

続いて、なぜその求人に応募したのかを考えます。

税理士事務所を志望する理由だけだと、他の事務所への志望度の方が強いボンではないかという懸念を持たれることがあります。

そのため、その事務所に惹かれたポイントを棚卸し、ぜひ入社したいという意思を伝えられるようにしましょう。

② 簿記を取っておく

未経験・資格なしから税理士事務所の税理士補助へ転職するポイントには、簿記資格を取っておくことも挙げられます。

税理士資格を取得するとなるとかなり時間がかかってしまうので、税理士補助への転職を目指すのであれば、簿記の資格取得を目指すことをおすすめします。

特に日商簿記2級必須資格として設定している事務所が多いです

一般企業の経理を担当した経験があり、日商簿記2級以上を取得している方などは即戦力として採用されやすい傾向があります。

また、税理士試験科目を1科目でも合格していれば、より有利となる傾向があります。税理士の資格取得を目指して、しっかりと勉強を始めていることをアピールできるからです。

ただし、簿記検定に比べて難易度が高いので、無理に転職活動前に取得する必要はありません。

他にも、FP、不動産鑑定士や宅地建物鑑定士などは簿記や税理士試験科目ほどではありませんが有利に働きますので、履歴書などには漏らさず記載するようにしましょう。

③ 税理士補助への適性をアピールする

未経験・資格なしから税理士事務所の税理士補助へ転職するポイントとしては、税理士補助への適性をアピールすることも重要です。

求人募集をする税理士事務所にとって、求職者が税理士補助をするのに向いている人なのかは重要なポイントです。

いくら明確な志望動機があっても、これまでやったことのない仕事を任せられるのかという不安は払しょくしきれないでしょう。

そんな中で、「自分は税理士補助の仕事に適性がある」というアピールをすることで内定を手繰り寄せることができます。

「未経験・資格なし」からの転職成功事例

ここで、士業・管理部門特化の転職エージェントである当社ヒュープロで、実際に税理士補助への転職を支援させていただいた事例をご紹介します。

Yさん
20代後半 女性
資格:なし
実務経験:なし(前職は金融業界)

別業界で働いていたものの「手に職をつけたい」と一念発起し、大学で学んだことと関係のある税理士業界への転職を目指したYさんですが、業界への志望動機がやや漠然としており、資格も取っていなかったことから、「本当にこの業界で働く覚悟があるのか」という部分がネックとなり、転職活動に苦戦されていました。

当社の担当キャリアアドバイザーは、そんなYさんの業界への志望理由を深堀した上で、未経験とはいえ前職の金融業界での経験はお金を扱う業務やその責任の重さに慣れているというアピールができるという点もお伝えしました。

このポイントを重視して面接に臨むようになった結果、計2社からの内定を獲得。うち1社へのご承諾を、無事決められました。

このYさんをはじめとして、ヒュープロでは税理士補助への転職を支援した実績が多くございます。転職を検討されている方は、是非ご相談いただけますと幸いです。

充実の教育体制で「未経験・資格なし」からでも安心して働ける会計事務所

ヒュープロでは、未経験歓迎の税理士法人、税理士事務所の求人を多数掲載しております。税理士業界に詳しい専任のキャリアアドバイザーが転職活動のサポートをさせていただきますので、ぜひご利用ください。

ここで、そんな未経験者が安心して働ける充実の教育体制が整ったオススメの転職先として、イクス会計事務所をご紹介します。

イクス会計事務所は東京都千代田区にあり、香港にも拠点を展開する会計事務所で、税務顧問のほか、確定申告業務、相続税申告業務、経理支援業務、創業支援業務、税務調査の立ち会いなどの業務を展開しています。

未経験からでも安心して働けるような教育環境サポート体制が充実しており、入力業務については各種ツール・RPAにより最小限にしているため、成長につながる業務に集中できる環境といえます。

また、相続税や香港・上海進出を中心とした国際税務など幅広い業務が経験できるのも、税理士業界でキャリアを積んでいくにあたってのメリットといえます。

イクス会計事務所について、詳しい情報を確認されたい方は、以下より事務所様のサイトをご覧ください。
イクス会計事務所│HP

税理士補助はどんな仕事をする?主な4つを紹介!

税理士補助の仕事は様々ありますが、主に次の4つが大半を占めます。

  • ①経理事務代行
  • ②総務業務サポート
  • ③巡回訪問
  • ④事務所における事務作業

以下でそれぞれ見ていきます。

経理事務代行

経理事務代行とは、クライアント企業の経理処理の代行のことです。

現在は経理業務をアウトソーシングしてコストカットする志向が強いので、そのような企業の経理業務を担当します。

例えば、請求書・領収書・現金出納の仕訳業務を行ったり、会計ソフトへの伝票入力勘定元帳の作成を行ったりします。

また、決算書の作成まで一任されるケースも少なくありません。

総務業務サポート

総務業務サポートとは、クライアント企業の人事・総務業務の代行のことです。

クライアント企業の勤怠管理給与計算、各種社会保険手続きなども業務範囲となるため、非常に広範囲な業務を任されることになります。

巡回訪問

巡回訪問とは、クライアント企業の帳簿などをチェックしたうえで、経営者・経理担当者と日常的に折衝することです。

例えば、経理事務や総務業務を代行する場合でも、クライアント企業にも担当者がいるケースもあります。

このような場合には、当該担当者と意見や方向性をすり合わせる必要がありますし、経理担当者が入力した会計データを原始資料とチェックし、残高試算表など、会社の財政状態や経営成績がわかる資料を作成した上で、経営者・経理担当者に説明することは欠かせません。

ここから発展して、顧問先の役員や経理担当者に税務や会計について、税務相談にならない範囲でアドバイス等を行うこともあります。

会計事務所での事務作業

会計事務所での事務作業も税理士補助が担当することが少なくありません。

クライアント企業に対する請求書発行業務や、税理士のスケジュール管理来客対応など、日常的に求められる仕事は臨機応変に対応することが求められます。

よくある質問3つとその回答

最後に、税理士補助に関するよくある質問に回答していきます。

  • 税理士を目指さずに税理士補助として働ける?
  • 税理士補助の年収はどれくらい?
  • 税理士補助への志望動機のポイントは?

税理士を目指さずに税理士補助として働ける?

結論から申しますと、税理士を目指さなくても税理士補助として働くことができます

税理士補助は税理士を目指す人が就業する主要な職種ではありますが、かといって必ずしも税理士を目指さなければならないわけではありません

また、ルーティンワークが多いため休職しても仕事についていけないということがなく、子育てや育児からの復職がしやすいことから、女性の就職先もしくはパート先として魅力的であると言えます。

さらに、近年では税理士を目指す人が少なくなっており、税理士を目指しながら税理士補助として働く人材も不足しているようです。

また、税理士になった税理士補助の人については、独立開業するケースがほとんどで、多くが長期的な就業が見込めるわけではありません。

ですので、税理士を目指す人よりも継続的に長期間働いてくれて、役職や年収も一定の税理士補助の方が雇用するメリットが大きいと考える事務所も多いのです。

税理士補助の年収はどれくらい?

一般的な税理士補助の正社員の年収は、一般的な事務職の水準と同等か少し上回る程度が多いようです。

具体的には大体年収300万円~500万円で未経験の場合は300万円程度が一般的です。

税理士補助には正社員以外にも、派遣社員やパートといった働き方もあるため、それぞれの雇用条件等によって変動する点はご留意ください。

年収アップを成功させるには、資格を取る評価されるスキルをつけるのが最も有効です。

税理士補助の年収は、資格手当という資格取得によって加算される福利厚生が採用されていることがあります。例えば、「1科目合格するごとに〇〇万円アップ」、「簿記1級に合格すれば資格手当加算」という形です。

資格がなくても業務の経験やスキルをつけていき、任される業務量を増やしたり業務レベルを向上させると評価が上がり、年収増につながります。

単価の高い案件を扱う特定の分野に専門特化している事務所で働くことで、ベースの給与を上げるのもよいでしょう。

また、転職市場でも高い評価となり、高年収を提示されやすくなります。

税理士補助への志望動機のポイントは?

特に未経験者については、まずはじめに税理士事務所へ転職したいのはなぜかについて考えましょう。

それまでは違う領域での仕事をしていたのにも関わらず、未経験で税理士事務所を志望するということは、それなりの理由や経緯があるはずです。

どうして税理士業界に進もうと思ったのか、他の業界では成し得ないことを書けるとよいでしょう。

その上で、複数社応募している場合は各事務所へなぜ応募したか、を考えます。

当然、「求人票に書かれている年収が高かったから」とか「家から近いから」といった理由であったとしたらそのまま伝えてはなりません。事務所のホームページや採用ページなどで事前に情報を集めておき、熱意が伝わる内容にしましょう。

そして、ご自身のアピールポイントも忘れず記載しましょう。特に未経験からの転職の場合は、実務経験のアピールができないため自己PRが難しいと思うかもしれません。

しかしご紹介したように、実務経験だけではなく所有資格や社会人経験、コミュニケーション能力といったこともアピールポイントになります。

しっかりと自己分析をして、税理士補助として生かすことのできるポイントを見つけてみてください。

例文などをより詳細に確認されたい方は、以下の記事をご参照ください。

志望動機を自分一人では作りきれないという方も、ヒュープロのキャリアアドバイザーにご相談していただければ、サポートさせていただきます!

この記事を書いたライター

株式会社ヒュープロにてオウンドメディア「Hupro Magazine」のライティングなどを担当。大学法学部法律学科卒業後、銀行にてエネルギーや金属など"コモディティ"の取引、司法試験を中心とした資格試験予備校にてWEBマーケターとしての記事ディレクションなどを経て現職。法令や金融、資格試験の知識も活かしつつ、分かりやすくもためになる記事の作成に注力しています!士業や管理部門、FASなどの業界に就職・転職をご検討されている方は、ぜひ業界特化の転職エージェント「ヒュープロ」をご活用ください!
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