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税理士事務所の仕事は、税金の計算や税務相談など専門家としての役割を望まれます。しかし、税理士資格がなくても、税理士補助として働くことが可能です。今回は税理士事務所における税理士補助の仕事内容を紹介しながら、未経験で資格なしの場合、どのような点に気をつけながら転職を考えたら良いのか解説していきます。
税理士補助とは、会計事務所などで、税務代理や税務書類の作成、税務相談等の税理士の仕事を補助するいわゆる税理士のサポート役です。
税理士補助は税理士だけが行える独占業務を行えません。税理士の監督下で独占業務のサポートを行ったり、独占業務以外の業務を行い税理士の負担を軽減したりするのが、税理士補助です。税理士補助の多くは、税理士資格の取得に向けて実務経験を積んだり、試験勉強を行っています。一方、税理士を目指すわけでなく、税理士補助として働き続ける人や一般企業への転職を目指す人、パートで働く女性などもおり、さまざまな働き方がある仕事です。
実務経験や資格がなくても応募できる求人も多いですが、担当する業務内容によっては高いレベルの税務知識が必要な場合もあります。
税理士の独占業務については、税理士法第2条1項各号において、以下の3つが規定されています。
税理士の独占業務については、以下の記事で詳しく紹介しています。
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税理士補助の仕事は様々ありますが、主に次の4つが大半を占めます。
経理事務代行とは、経理担当者のいないクライアント企業の経理処理の代行のことです。現在は経理業務をアウトソーシングしてコストカットする志向が強いので、そのような企業の経理業務を担当します。例えば、請求書・領収書・現金出納の仕訳業務を行ったり、会計ソフトへの伝票入力、勘定元帳の作成を行ったりします。場合によっては、決算書の作成まで一任されるケースも少なくありません。
総務業務サポートとは、人事や総務担当者のいないクライアント企業の人事・総務業務の代行のことです。クライアント企業の勤怠管理や給与計算、各種社会保険手続きなども業務範囲となるため、非常に広範囲な業務を任されることになります。
巡回訪問とは、クライアント企業の帳簿などをチェックしたうえで、経営者・経理担当者と日常的に折衝することです。例えば、経理事務や総務業務を代行する場合でも、クライアント企業にも担当者がいるケースもあります。このような場合には、当該担当者と意見や方向性をすり合わせる必要がありますし、経理担当者が入力した会計データを原始資料とチェックし、残高試算表など、会社の財政状態や経営成績がわかる資料を作成した上で、経営者・経理担当者に説明することは欠かせません。ここから発展して、顧問先の役員や経理担当者に税務や会計について、税務相談にならない範囲でアドバイス等を行うこともあります。
会計事務所での事務作業も税理士補助が担当することが少なくありません。クライアント企業に対する請求書発行業務や、税理士のスケジュール管理、来客対応など、日常的に求められる仕事は臨機応変に対応することが求められます。
未経験かつ資格なしであっても、税理士補助として税務業界でのキャリアにチャレンジすることはできます！
税務業界での経験者や税理士資格、一部科目の合格者は転職市場で有利に動けるのは事実ですが、業界全体で人手不足が続いている中で、未経験者や資格のない方への募集を行っている事務所が増えているのが理由です。
もし、ご自身の経験や資格に自信がなくて転職に消極的になっている方も、心配する必要はないのです！
税理士補助は「未経験・資格なし」で採用されることも可能ですが、持っていると有利とされる資格もありますので、見ていきましょう。
会計事務所への転職を考えているのであれば、簿記の資格取得を目指すことをおすすめします。特に日商簿記2級は必須資格として設定している事務所が多いです。一般企業の経理を担当した経験があり、日商簿記2級以上を取得している方などは即戦力として採用されやすい傾向があります。
また、税理士試験科目を1科目でも合格していれば、より有利となる傾向があります。税理士の資格取得を目指して、しっかりと勉強を始めていることをアピールできるからです。ただし、簿記検定に比べて難易度が高いので、無理に転職活動前に取得する必要はありません。
他にも、FP、不動産鑑定士や宅地建物鑑定士などは簿記や税理士試験科目ほどではありませんが有利に働きますので、履歴書などには漏らさず記載するようにしましょう。
会計事務所の募集要件で、日商簿記2級以上、全商簿記1級以上、税理士資格科目合格、FP3級以上、社会保険労務士などの記載がありますが、これらは持っていれば歓迎する資格であり、必ずしも必須条件という訳ではない場合もあります。
いま何の資格を保有しているかよりは、今後どういう資格取得をめざしているか、またその資格を活かしてどのような役割を担いたいかを明確にしている人を求める事務所が増えています。
歓迎資格なのか、必須資格なのかは求人票や採用サイトに記載されていることがほとんどなので、確認した上で、応募していきましょう。
結論から申しますと、税理士を目指さない税理士補助はいます。税理士補助は税理士を目指す人が就業する主要な職種ではありますが、かといって必ずしも税理士を目指さなければならないわけではありません。むしろ税理士事務所にとっては税理士を目指さない人を採用するメリットもあるのです。
税理士事務所は、子育てや育児が終わった女性の職場復帰先としても魅力的です。未経験の採用がある税理士補助も多いので、復職しやすい仕事と言えるでしょう。
近年では税理士を目指す人が少なくなっており、税理士を目指しながら税理士補助として働く人材も不足しているようです。また、税理士になった税理士補助の人については、独立開業するケースがほとんどで、長期的な就業が見込めるわけではありません。ですので、税理士を目指す人よりも継続的に長期間働いてくれて役職や年収も一定の税理士補助の方が、雇用するメリットが大きいと考える事務所も多いのです。
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##税理士補助の年収はどれくらい？
一般的な税理士補助の正社員の年収は、一般的な事務職の水準と同等か少し上回る程度が多いようです。具体的には大体年収300万円～500万円で未経験の場合は300万円程度が一般的です。税理士補助には正社員以外にも、派遣社員やパートといった働き方もあるため、それぞれの雇用条件等によって変動する点はご留意ください。
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年収アップには資格を取るか、評価されるスキルをつけるのが最も有効です。
税理士補助の年収は、資格手当という資格取得によって加算される福利厚生が採用されていることがあります。例えば、「1科目合格するごとに〇〇万円アップ」、「簿記1級に合格すれば資格手当加算」という形です。
資格がなくても業務の経験やスキルをつけていき、任される業務量を増やしたり業務レベルを向上させると評価が上がり、年収増につながります。また、転職市場でも高い評価となり、高年収を提示されやすくなります。
税理士補助は主に以下の4つの特徴があると向いているといえます。全て当てはまるに越したことはありませんが、最低1つでも当てはまっていれば就業を検討してみましょう。
税理士補助は、税理士を目指す人にとって、最適な職種といえます。学んだ知識を生かし実践することが可能なだけでなく、税理士補助として働くことで直接税理士からアドバイスをもらうことができたり、中には試験を配慮した有給休暇や費用の時補助、資格支援制度を提供してくれるような税理士事務所も存在するなど、メリットが多いことが最大の理由です。
税理士補助として仕事をする以上、専門性の高い業務を処理しなければいけません。したがって、自分から意欲的に知識を習得する姿勢を維持しましょう。税理士試験にチャレンジするのはもちろんのこと、必要であれば国際税務などのより高度な知識にも触れておけば、将来的に自分が税理士として仕事をする際の幅が広がるでしょう。
求める人材として、「人の役に立つ仕事がしたい人」や「人と話すのが好きな人」をあげる会計事務所も増えています。そうした事務所が求める人材は、明るく前向きでコミュニケーション能力が高い人です。会計事務所の職員は日常的にクライアントである中小企業の経営者とやりとりをすることが多くなります。そのため、様々なタイプの人たちと円滑にコミュニケーションを取れる人が求められます。
税理士補助は企業や個人のお金に関する数値を扱う仕事です。一つのミスがクライアントの納める税金の金額を誤りに導いてしまうケースがあります。不正申告が発覚するとクライアントに大きなダメージを与えることになるので、集中して極力ミスがないように業務にあたることができる人に向いています。
税理士補助として働くメリットがある一方で、気をつけなくてはならないポイントもあります。それぞれ見ていきましょう。
税理士補助以外で働きながら、もしくは働かずに試験勉強をすることももちろん可能です。ただ、いざ税理士試験に合格しても2年以上の実務経験をしないと税理士として登録できません。一方で税理士補助として試験合格前に実務経験しておくとすぐに登録することができるので、その後のキャリアプランをスムーズに実現できます。また、資格取得前から実務に慣れておきスキルとして身に着けておくことで、転職市場での市場価値を上げることができます。
税理士事務所の中には税理士補助の採用を進めるべく、受験勉強の時間を確保しやすい働き方やスクール代の費用補助など、資格取得のための勉強の支援環境を整えていることも多いです。税理士を目指すにはこれ以上ない職種であると言われているゆえんの一つでもあります。
先述した通り、税理士補助は資格取得によって年収が上がっていくケースがあります。税理士補助は税理士試験科目が給料に最も反映されやすい職種といえるので、税理士補助として働きながら税理士試験科目に合格していけば実務を学べるだけではなく年収増も期待できます。
税理士補助には繁忙期があるので、仕事に専念しなければいけない時期があることを覚悟しましょう。上述のように、会計事務所では11月～5月までの半年間が繁忙期です。転職する会計事務所の規模にかかわらず多忙な時期になるので、経験は積めるものの体力的にも精神的にもハードです。受験勉強が疎かになるリスクもあるので、しっかりと自分の環境を整えるようにしましょう。
個人経営の会計事務所が多いことから、社会保険に未加入の会計事務所も散見されます。したがって、健康保険については税理士国保に加入し、年金については国民年金に加入する必要があります。この点は、税理士補助としての転職活動の際には、労働条件を含めてしっかりと求人を確認してください。
最後に、未経験で税理士事務所を受ける際の志望理由に書くべきポイントをご紹介します。
一つ目は、なぜ税理士事務所へ転職したいのか。ということです。
それまでは違う領域での仕事をしていたのにも関わらず、未経験で税理士事務所を志望するということは、それなりの理由や経緯があるはずです。
どうして会計業界に進もうと思ったのか、また、どうしてその事務所を選んだのかというところまで落とし込めていれば、より良い志望理由となります。
入社を志望している事務所については、事前にホームページなどで情報を集めておきましょう。
ヒュープロでは、ご転職者の皆様が面接前に企業についてよく知ることができるように、おすすめ税理士事務所の『企業特集ページ』を掲載しております。
代表のビジョンから、働き方、選考フローなどご転職者の皆様が知りたい内容が盛りだくさんとなっております。是非チェックしてみてください！
二つ目は、ご自身のアピールポイントについてです。
特に未経験からの転職の場合は、実務経験のアピールができないため自己PRが難しいと思うかもしれません。
しかし、先ほども述べた通り実務経験だけではなく、所有資格や社会人経験、コミュニケーション能力といったこともPRポイントになり得ます。
しっかりと自己分析をして、税理士補助として生かすことのできるポイントを見つけてみてください。
「一人では自己PRポイントが見つけられない」という方は、転職エージェントに相談してみるのも良いでしょう。これまでの経歴をしっかりとヒアリングしながら、面接の際にアピールできるポイントを見つけてくれます。
最後は、今後のキャリアの目標についてです。
未経験から税理士事務所で働く場合は特に、自分がどのようなキャリアプランを描いていて、どのような目標があるのかを伝えられるかがカギとなります。
例えば、税理士の資格取得を目指しているのであれば、資格受験生であるということや、
いつ頃までに資格を取得したいのかといったところまで具体的に落とし込めていれば、
より真剣さを伝えることができるでしょう。
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