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社内ベンチャーとは?導入するメリットや成功例をまるごと解説!

HUPRO 編集部
社内ベンチャーとは?導入するメリットや成功例をまるごと解説!

多様化する現代の消費者ニーズに応えるために、新規事業の開拓として「社内ベンチャー」が注目されています。企業は社内ベンチャーを活用することにより、効率的に新しいアイデアを創り出せるというメリットがあります。今回は、これからのビジネス展開に欠かせない社内ベンチャーについて、詳しく解説をしていきます。

社内ベンチャーとは

社内ベンチャーとは、企業が新しい事業を創り出すために立ち上げた「独立組織」の事を言い表します。
ここでは、社内ベンチャーの定義と目的について、簡単にみていきましょう。

社内でのベンチャー的な組織

社内ベンチャーの定義としては、大企業の社内において新事業を創り出す組織のことを指しています。創造活動をしていく部門を作り、本社が全面的にバックアップしていくのです。

会社により新規事業の内容は異なり、主要な事業に関連するものもあれば、全く違う分野の新規事業などもあり、立ち上げ方も様々な方法が取られています。

主な目的は大企業の新規事業の開拓

社内ベンチャーを立ち上げる主な目的は、大企業が新規事業を開拓することです。
社内公募をしたり、専門チームが発案したりした新規事業案の中から、有望性のあるものをセレクトし、資金支援やノウハウを提供していきます。

社員が起業家精神を持ちながら、企業の支援を受けて自由にプロジェクトを発案していくことが狙いです。

社内ベンチャーを取り入れるメリット

大企業が社内ベンチャーを取り入れることにより、得られるメリットはたくさんあります。
ここでは、代表的な3つのメリットについて、順次ご紹介します。

斬新なアイデアで新規事業を立ち上げられる

第一のメリットは、従来にはなかった斬新的なアイデアで、新規事業を立ち上げられることです。

社内ベンチャーは社内でも独立性が高いため、従来にはなかった方法や新しいアイデアを打ち出して、革新的な事業を発見できる可能性があります
社内ベンチャーは、スピード感や斬新さが必要とされる新規事業には、ぴったりな組み合わせです。新規事業を始めるには、通常、時間がかかってしまうケースが多いですが、社内ベンチャーであれば、迅速に新規事業を進展させることができるでしょう。

②必要な資金や人材をそのまま使える

社内ベンチャーは社内で独立した組織ではありますが、あくまでも企業の一部という存在です。そのため、大企業が持っている豊富な資金力や人材を、そのまま活用できるのも良い点でしょう。
会社のブランド力をバックに運営を推進していけますし、一からベンチャーを立ち上げるよりも、比較的労力が少なくて済みます。

③優秀な人材を育成できる

大企業では時として、優秀な人材が埋もれたままという状態もあり得ます。
社内ベンチャーを取り入れると、今まで見つけられていなかった優秀な人材を発掘できるかもしれません。新規事業で新たな才能を活かして、会社へ貢献できる人材を育成できる可能性が出てきます。

③優秀な人材を育成できる

社内ベンチャーを立ち上げる方法

社内ベンチャーを立ち上げるには、様々な方法があります。
ここでは、代表的な2つの方法をご紹介していきましょう。

①会社のトップがテーマを決める【トップダウン方式】

まず、第一の方法は「トップダウン」の方法です。

社内ベンチャーを立ち上げる際には、経営陣側が主導する事例がよく見られます。
トップが新規案件のテーマを社内ベンチャーのメンバーに与え、そのテーマに沿ってビジネスモデルのスタイルを考え出していくのです。

テーマを決める際には、市場のニーズとかけ離れたものにならないように、社内ベンチャーのスタッフと十分なコミュニケーションを取ることが必要とされています。

②事業のテーマを社内公募する【ボトムダウン方式】

第二の方法は「ボトムダウン」の方法です。

近年では、社内ベンチャー制度を立ち上げて新規事業テーマを社内公募したり、社内ベンチャー部門の立ち上げに尽力したりする企業も多くなってきました。社内公募や部門立ち上げの際には幅広い意見を聞けるため、斬新なプランを見つけられることも少なくありません。

集まった意見の中から、企業にとって有益性と将来性が高いものを選び出して、新規事業の可能性を広げていきます

社内ベンチャーに成功した企業事例

実際に、社内ベンチャーの立ち上げに成功した企業事例を2社ご紹介していきます。
ぜひ、その取り組み事例を参考にしてみてください。

①サイバーエージェント

成功例としては、サイバーエージェントの例が有名です。

サイバーエージェントは、「NABRA」という約10名から成る選抜メンバーを社内から選びだし、新規事業を創り出しています。優秀なアイデアは、役員会の承認を飛ばして投資委員会にかけられ、採択された場合はスピーディーに事業化されるシステムです。

サイバーエージェント内には数十社を超える社内ベンチャーが存在し、インターネットに関連する様々な領域において、常に新しいサービスを創り続けています。

②リクルートホールディングス

リクルートホールディングスは、1983年から「新規事業提案制度 RING」を開催し続けています。「ゼクシイ」や「HOT PEPPER」などの人気メディアも、ここから新規事業として事業化されたものなのです。

ボトムアップの文化が新規事業を生みだすことを重要視しており、アイデアは磨いていく中で良くなっていく傾向が見られます。下から投げたボールを上層部がきちんと受け止める環境が整っており、これからも時代に即した新しいアイデアを創り出していくことでしょう。

##まとめ
今回は「社内ベンチャー」について詳しく解説をしていきました。

社内ベンチャーは、今までにはなかった斬新なアイデアを企業にもたらす、有効な社員活用法と言えます。企業も新しい風を取り入れることで、消費者に喜ばれるサービスを提供できるようになり、業績も比例して上がっていくのが良い点です。
また、従業員もやりがいを感じながら仕事ができるため、生き生きと働き続けることができるのでしょう。

このように社内ベンチャーは、これからの時代にはますます企業に有益性をもたらす方法として、注目される機会が増えそうです。

 

この記事を書いたライター

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