社内公募制度とは？概要やメリット・デメリット、導入手順まで詳しく解説！

優秀な人材の確保が難しくなってきている昨今。そこで近年注目を集めているのが、社内から人材を募る社内公募制度です。今回は、社内公募制度の概要や導入のメリットだけでなく、デメリットや導入に至るまでの手順を紹介します。社内公募制度を上手く活用し、会社の業績向上や社員の成長に繋げていただければと思います。

• 社内公募制度とは？概要について
• 異動との違い
• 社内公募制度のメリット
  • 1,社員のモチベーションアップに繋がる
  • 2,優秀な人材の流出を防ぐ
  • 3,管理職社員の緊張感を醸成する
  • 4,採用コストの削減に繋がる
• 社内公募制度のデメリット
  • 1,人間関係への悪影響を及ぼす恐れがある
  • 2,不合格だった時のモチベーション管理をする必要がある
  • 3,優秀な人材が他部署へ行く
• 社内公募制度導入までの手順・流れ
• まとめ

社内公募制度とは？概要について

社内公募制度とは、人事異動制度の一つで、新規事業立ち上げや人材を求める部署が社内で募集をかけて、応募者の中からポストにふさわしい適任者を選抜する制度です。
社内で告知を行い、採用面接と同じように面接を実施して適任者を選抜します。

その選抜に勝ち取った応募者は、別の部署に異動してもらい、今までとは違った仕事に組んでもらいます。

異動との違い

社内公募制度と似た制度に異動があります。
別の部署に移るという点では同じですが、この2つの決定的な違いは、自分の意思があるかどうかです。

本人に意思に関係なく会社の決まりで別部署に移動するのが「人事異動」、自分の意志で異動を希望するのが「社内公募」です。

社内公募制度のメリット

まず、社内公募制度には具体田的にどのようなメリットがあるのか詳しく見ていきます。ここでは、4つのメリットを紹介します。

1,社員のモチベーションアップに繋がる

人から与えられた仕事やポストではなく、自ら勝ち取った仕事やポストです。
自らの意思で選択した仕事には主体的になり、そこにやらされ感はないため、仕事へのモチベーション向上が期待できます。
また、仕事にやりがいを感じてもらえれば、離職防止にも繋がります。

2,優秀な人材の流出を防ぐ

自分のやりたいことや叶えたいことが今いる会社でできないような場合に転職を考えますが、自分のやりたい仕事が社内でできるのであれば、優秀な人材の流失を防ぐことができます。
自らやりたい仕事に手を挙げて、応募して選考を受ける社内公募制度は、社内にいながら転職を経験しているのに近いです。

また、新しい仕事を通して今以上にスキルアップを図れるので、優秀な人材の流失だけでなく、キャリアの可能性を広げてくれるメリットもあります。

3,管理職社員の緊張感を醸成する

社内公募制度は管理職社員の管理能力を向上させ、緊張感を醸成してくれる効果を期待できます。
もし部下に適切な指導やマネジメントができていなければ、部下は他の部署に異動してしまうかもしれません。

4,採用コストの削減に繋がる

当然ながら外部から新しい人材を採用するのではなく、社内から人材を確保するので、**
求人広告や人材紹介サービスなどの採用費がかからないのは大きなメリットです**。

もちろん社内公募でも面接などの選考はあるので時間的コストは多少かかります。
しかし、何より社外の人材に比べると事前に応募者のことを詳しく理解できるため、通常の採用選考に比べると時間的コストも削減できます。

社内公募制度のデメリット

逆に、社内公募制度には具体的にどのようなデメリットがあるのか見ていきます。
メリットだけでなく、デメリットも見て導入するかどうかの判断や、導入した際にリスクがあることも念頭に置きましょう。ここでは、4つのデメリットを紹介します。

1,人間関係への悪影響を及ぼす恐れがある

社内公募制度を利用する際は、異動を希望する社員、人事、異動先の社員だけに留めて、無闇に周りに話をしない方がいいでしょう。
というのも、結果がどうであれ、その社員と所属する社員の部署の人間に要らぬ話をされたら、仕事がしにくくなるからです。

また、どんなに前向きな理由だとしても異動を希望する社員の上司がネガティブな感情を抱く可能性も0とは言えないので、周りも注意して見た方がいいでしょう。

2,不合格だった時のモチベーション管理をする必要がある

社内公募制度ではもちろん応募すれば誰でも受かるわけではなく、不合格になる応募者も出てきます。
不合格になった時に、今までのモチベーションを失って今まで取り組んでいた仕事に前向きに取り組めなくなる恐れがあります。

そのため、不合格になった応募者のケアやモチベーションを管理していくことが大切になってきます。

3,優秀な人材が他部署へ行く

社内公募制度を利用する社員は、仕事に対して前向きで一定の成果を出している、優秀な人材が希望することが多いです。
そのため、優秀な人材が他部署に行ってしまうことが考えられるので、その社員がいた部署にしわ寄せがあるかもしれません。

ただ、これをネガティブなことと捉えるのかは、その会社の考え方にもよります。
優秀な人材が他部署でさらに活躍して、会社全体としてプラスになるのであれば、一概にデメリットとは言えないでしょう。

社内公募制度導入までの手順・流れ

では、実際に社内公募制度を導入する場合の手順・流れを紹介します。
まずは社内公募制度を導入する目的や必要性をきちんと定義し、どうやって導入していくのか考えることから始まります。
そして、社内公募制度で必要な職種やポストを決めて、どのような人材がふさわしいのか人物像を取り決めます。

また、社内公募制度導入にあたって、デメリットでも挙げた内容も含めて起こりうる問題にどう対処していくのか、関連部署で話し合って決めることも大切です。

社内公募制度の要件が固まったら、人事担当者だけでなく、実際に今回の募集に関わる部署の責任者や担当者にも説明をします。
その後、応募者になる可能性がある社員全員に応募方法について周知するのがいいでしょう。

まとめ

ここまで社内公募制度について紹介してきました。
メリットだけでなくデメリットもあるので、その点も踏まえてどのように運用していくのか関連する部署間で協力し合うことが大切です。
しかし、社内公募制度を上手く活用すれば、社員のモチベーションアップにもなり、業績向上にも繋がる可能性もあります。
ぜひ、この機会に導入を検討してみてください。