士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
カテゴリ
カテゴリ
AIが発展している中、社労士の将来性を心配する方もいるでしょう。基本的な申請手続きや書類作成・代行などの業務は今後減っていくでしょう。しかし一部の業務では社労士の需要は今後も拡大していくと予想されます。今回は社労士のどんな業務に需要が拡大してきているのか、社労士の将来性について徹底解説していきます。
結論から申し上げますと、働き方が多様化する社会の中で社労士の将来性は今後も需要が拡大していくと考えられます。AIが台頭している中、一部の業務では減っていくことが予想されるものもありますが、その一方でニーズが高まっている業務も勿論存在します。
まず、社労士の現状や今後需要が高まる業務を説明する前に、社労士の仕事内容を見ていきましょう。
【1号業務】：労働社会保険関係諸法令に基づく提出書類作成・提出代行
【2号業務】：帳簿種類等の作成
【3号業務】：労務コンサルティング
社労士の仕事内容は幅広く、社会保険労務士法第2条において1～3号業務に分類されています。1，2号業務の主な仕事内容は労働法令に基づいた各種書類の作成や、手続きの代行業務であり、3号業務は労務コンサルティングなど、人事労務に関わる仕事になります。
また1，2号業務は社労士を取得した人しかできない独占業務であり、その仕事内容は法律によって決められています。
《参照記事》
では社労士の将来性を考えるにあたって、ここからは市場動向など社労士の気になる現状を見ていきましょう。
上述の通り法改正による人事労務分野の複雑化に伴い、社労士の存在に注目が集まっているため需要は年々高まりつつあると言えます。つねに変化する人事の諸規則を追いかけながら手続きを行うのは至難の業ですが、人事労務のプロフェッショナルである社労士に依頼することで簡単に対応してもらえるため活躍が期待されています。
ただ、仕事についてはAIの活用により今後減っていくことが予想されるでしょう。以下で詳しく説明します。
社労士の仕事のうち、1号業務と2号業務といった日常的なルーティンワークは減っていくことが予想されます。
近年は社会保険や労働保険の手続きがオンラインで行えるようになったことや、人事労務管理ソフトの導入や政府の電子申請の推進により、労働・社会保険の申請手続きが劇的に簡素化されています。そのため、労働や社会保険について知識がない人でも手続きや書類の作成が可能となり、社労士の1号業務・2号業務の一部の日常的な業務については自動化され、社労士が行う業務が減少することが期待されます。
先に述べた通り、社労士の業務では減っていくことが予想される業務も存在するものの、需要が拡大していくような重要な役割も担っています。
ずばり、「人事労務の専門コンサルタント」としての需要の増加が期待できるでしょう。
具体的には、以下のような業務があります。
コロナやテレワークの推進による助成金への対応や、働き方改革により日々変化する人事労務制度への対応など、人事労務の領域では社会やビジネス環境の変化に対応する力が求められています。
こうした人事労務の高度な問題に対する相談やトラブルシューティングへの対応は、まさに社労士の3号業務である労務コンサルティング業務であり、専門的な知識だけでなく人間の判断など臨機応変な対応が求められます。1号業務や2号業務は、法律などをAIに覚えさせれば可能ですが、企業が抱える人に関する課題に対し個別に解決策を見つけ出すことはAIに置き換えづらいものであり、今後も社労士の業務として需要の増加が期待できるでしょう。
《参照記事》
上述の通り、AIなどの活用により一部の業務は減少することが予想された社労士ですが、複雑化する人事労務に対応する労務コンサルタントとしての活躍といったように、需要の増加が期待できるでしょう。
また社労士の働き方には、一般企業において雇われて働いている社労士と独立して事務所を構える開業社労士がありますので、ここからは働き方別に将来性を見ていきます。
勤務社労士も開業社労士も業務内容としてはほとんど変わりませんが、大きな違いとしては企業の内部事情を知っていることが挙げられます。
勤務社労士は内部の社員として情報をキャッチアップし、どこで労務問題が発生しているのかというのをいち早く認知することができます。企業としても、社内の人間への情報開示には抵抗を感じにくいため、結果としてよりリアルな課題を解決するためのルール策定や規則作成をすることができるようになります。
近年、ハラスメントの防止などをはじめとして人事労務に関する法律や制度が変化し複雑化していますが、内部に精通している勤務社労士は素早い状況の把握や、外部に委託する人間にはできないアドバイスや提案をすることができるため、労働問題の発生リスクを減らすことにつながるでしょう。労務における法令違反に対して、社会の目がより一層厳しくなっている現代社会において、勤務社労士の需要は今後も高まっていくといえるでしょう。
開業社労士については、需要に対応した事務所の強みを作りアピールすることで将来性を見込めるでしょう。
社労士としての仕事は幅広く、それぞれの事務所には得意な分野や業界があることが多いです。そのため、自分や事務所の強みを明確化することで魅力的な事務所にして、他の社労士事務所と差別化を図ることが大切です。
特に、記録紛失が大きな社会問題となった年金については、年金制度そのものへの関心も相まって今後も相談件数は増加することが予想されます。こうした需要の高い年金関連の申請などの強みをつくり、相談者の悩みを解決できる存在としてアピールすることでさらなる活躍が見込めるでしょう。
《参照記事》
では、将来性のある社労士として今後も活躍するためには何が必要なのでしょうか？以下では2つのポイントをご紹介します。
社労士の業務は1，2号業務が中心であり、コンサルティング業務の比率は高くありません。顧問契約で労務相談を受けることもありますが、問題が起こった時に相談を受けるという形が中心で、問題が起こらない仕組みづくりなど積極的な取り組みは多くありません。
その背景としては、より高度な知識・経験を要するコンサルティング業務を避けてきたことがあげられますが、1,2号業務の縮小が見込まれる中、業務拡大を図るには、得意分野を磨きコンサルティング能力を向上させることが重要です。
社労士事務所や一般企業の人事部門、またコンサルティング会社など社労士が活躍できる場所は多岐にわたりますが、業務の担当範囲が1，2号業務の手続きなどに偏っているポジションであったり、分業制で幅広い業務に携われないことも少なくありません。そうした場合には、労務コンサルティングなど、より多くの経験を積むことができる新たな職場に転職することも一つの方法です。
ヒュープロでは、社労士の方への人材紹介サービスを展開しております。
就職・転職活動にあたって、自分で応募する求人を探したり面接の日程調整をするのは骨が折れるものです。そこで活用すべきなのが人材エージェントです。希望の条件やご自身の経歴などを伝えることで効率的に求人を提供され、日程調整もエージェントが実施してくれます。また書類添削や面接対策といった選考準備に対しても、専任アドバイザーによるサポートが充実しています。
さらに、業界特化型エージェントにおいては、士業バックグランドを持つ人材の転職支援実績を多く有しているため、企業として一定の選考に係るナレッジや企業とのパイプラインを有しており、転職に関するリアルな情報提供が可能です。
業界特化の転職エージェントを利用することで、ライバルと差別化を図ることができ、転職を有利に進めることが可能ですので、ぜひ検討してはいかがでしょうか。
将来に向けたキャリアパス・キャリアプランのご相談や、転職市場のご説明などももちろん可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
最後に、社労士を目指す方からよく寄せられる疑問についてQ&A形式でご紹介していきます。
社労士になるためには、試験に合格して登録要件を満たす必要があります。まず試験を受けるためにも、学歴や実務経験、国家資格等受験資格をクリアすることが必要です。試験に合格後にも、2年以上の実務経験や指定講習の修了といった登録要件を満たすことが求められます。
社労士の試験や難易度については下記の記事で解説しているのでぜひご参考になさってください。
《参照記事》
社労士を取得したら人生変わるのかということを聞かれることがあります。ここでは、実際に社労士を取得した方から寄せられた取得するメリットについてご紹介します。
社会的に重要な位置づけにある国家資格である社労士は、社労士事務所や企業の労務職などで高いニーズがあります。資格を活かして、キャリアの選択肢を広げたり、無資格者に比べての優位性を発揮することができるでしょう。
上述の通り、社労士資格を所持している人にしかできない仕事である独占業務が存在します。社労士しかできないというニーズの高さから、活躍を通じてやりがいを感じることができるでしょう。
社労士の8割以上は独立開業するといわれていますが、うまく軌道に乗せれば、雇われて働くよりも高年収を実現することも可能です。また年収の魅力だけでなく、経営者としてのキャリアを歩めるというのも魅力といえるでしょう。
社労士を目指す方の中には、「社労士はやめとけ」という言葉を目にする機会も多いかもしれません。
その理由としては、難易度の高さや知名度の低さ、求人数の少なさ、年収の低さや将来性に対する不安が考えられます。6.9％という低い合格率で難易度が高い点や、公認会計士や税理士といった他の士業資格に比べると知名度が低いのは事実です。
その一方で、年収については開業税理士であれば高年収を目指せる点、また上述の通り将来性についても今後もコンサルティング業務などでは高い需要が見込めることから、社労士を目指す魅力は十分にあると言えるでしょう。
《参照記事》
シェア
