AIと共存する社労士の将来性はあるのか？

AIが発展している中、社労士の将来性を心配する方もいるでしょう。本記事では、どんな業務がAIに取って代われるのか？また、社労士のどんな業務に需要が拡大してきているのか？AI時代における、社労士の将来性について徹底解説していきます。

• 社労士の将来性って結局どうなの？
• 社労士の業務何がある？
  • 社労士の独占業務とは？
  • 需要拡大中！社労士コンサルティング
• 社労士の現状
• AIの影響から見る社労士の将来性
• 開業社労士の将来性
• 中小企業診断士の将来性は？
  • 中小企業診断士とは？
  • 中小企業診断士はAIに取って代われるのか？
• まとめ

社労士の将来性って結局どうなの？

結論から申し上げますと、社労士の将来性は今後も需要が拡大していくと考えられます。AIが台頭している中、一部の業務では減っていくことが予想されるものもありますが、その一方でニーズが高まっている業務も勿論存在します。

では、いったいどんな業務がAIに取って代わられ、需要が高まる業務は何があるのか、説明していきます！

社労士の業務何がある？

社労士の主な仕事内容は労働法令に基づいた各種書類の作成や、手続きの代行業務、労務コンサルティング業務など、人事労務に関わる仕事になります。

社労士には、独占業務というその資格を取得した人しかできない業務があり、その仕事内容は法律によって決目られています。
独占業務は主に1号業務と2号業務に分類されています。また独占業務には該当しませんが、3号業務も定められています。

社労士の独占業務とは？

1号業務（主たる独占業務内容）
①社会保険や労働保険に関する申請書等の作成
②労働基準監督署やハローワークなどへの届出・提出手続代行
③申請書類に係わる調査や処分に対する事務代理

2号業務
・就業規則、賃金台帳、労働者名簿などの会社に備えつけなければならない帳簿種類等の作成

3号業務
・会社の人事・労務管理の相談・指導業務（コンサルティング業務）

3号業務については、社労士の資格を保持していなくても、業務を行うことは可能ですが、専門性の証明と顧客となる企業からの信頼性では資格を保持するに越したことはありません。また3号業務をしていると、必ず1号業務・2号業務に当てはまる業務に携わることがあり、業務の幅が広がる意味でも資格を持っていると得することがあります。

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需要拡大中！社労士コンサルティング

社労士の仕事の幅は今では広がっており、社会やビジネス環境の変化に伴い、法律の改正や助成金制度の拡充などが行われました。それに伴って社労士の業務内容も多岐にわたるものとなっています。

その中でも、社労士のコンサルティング業務は、労働法や社会保険、労働保険などの法律や制度に関するアドバイスを行うことを中心としています。 具体的には、以下のような業務があります。

１ 労働法に基づくアドバイス
　　・労働契約の作成や解除、労働時間や休日等の労働条件に関するアドバイス
　　・労働紛争の解決支援、労働裁判の手続き代理など

２ 社会保険・労働保険に関するアドバイス
　　・社会保険・労働保険の加入・手続きに関するアドバイス
　　・給与計算や源泉徴収、年末調整に関するアドバイス

３ 人事制度に関するアドバイス
　　・組織・人事制度の見直しや構築に関するアドバイス
　　・採用や退職、人事評価制度の策定に関するアドバイス

４ 助成金申請に関するアドバイス
　　・労働局や厚生労働省の各種助成金に関する情報提供・アドバイス
　　・助成金の申請代行

その中でも、社労士の業務の一つとして、助成金の申請代行がありますが、特に、申請手続きが複雑で難しい助成金については、社労士のニーズが高まっています。

例えば、コロナ禍においては、テレワークの導入や休業補償などの相談や手続きを行うことが求められるようになりました。

厚生労働省が提供する助成金の情報提供や申請代行を通じて、事業者が適切に助成金を受給できるようサポートすることが、社労士の重要な役割となっています。

社労士の現状

近年は社会保険や労働保険の手続きがオンラインで行えるようになったことや、人事・労務業務を外部委託する企業が増えたことなどにより、社労士の業務量は減少している傾向にあります。
また、人事労務管理ソフトの導入や政府の電子申請の推進により、労働・社会保険の申請手続きが劇的に簡素化され、社労士の1号業務・2号業務の一部が自動化されることが期待されます。

よって、日常的なルーティンワークは減少する傾向にあると予想されています。

AIの影響から見る社労士の将来性

先に述べた通り、社労士の業務では減っていくことが予想される業務も存在するものの、需要が拡大していくような重要な役割も担っています。
社労士の業務全体において、専門的なアドバイスやトラブルシューティングなど、人間の判断や専門知識が必要な作業には影響を受けにくいとされています。また、労働環境の変化や労働法の改正に伴い、新たな業務領域が生まれる可能性もあります。

開業社労士の将来性

企業はコスト削減のため、社労士に業務を委託することで、自社で社労関連業務を行うことに比べてコストを削減することができます。

そのため、開業社労士になった方は自分のペースで仕事ができ、自分の努力次第で収入が大幅に増える可能性もあるため、自分のペースで進めたい方にはお勧めといえるでしょう。

中小企業診断士の将来性は？

社労士以外の他の資格として中小企業診断士というものもあります。
結論としては、中小企業診断士にも将来性があり、今後も需要は高まるでしょう。
では、中小企業診断士とは何なのか？中小企業診断士はAIに取って代われないのか？解説していきます。

中小企業診断士とは？

中小企業の事業計画策定や経営改善の支援などが主な業務となります。中小企業診断士は、経営に関する幅広い知識を持っており、その知識を活かして中小企業の経営支援を行うスキルが必要となります。

中小企業診断士はAIに取って代われるのか？

結論は、中小企業診断士の仕事をAIが完全に取って代わることは難しいと考えられます。

理由としては、中小企業診断士は、経営者が抱える課題を深く掘り下げ、問題解決のための具体的な提案を行うことが求められます。しかし、AIにできるのはデータの分析や予測を行うことなのでAIが取って代わることは難しいでしょう。

また新しい企業が、増えれば増えるほど、中小企業診断士の仕事の募集も増えます。

そのため、中小企業診断士の需要も今後高まると予想されます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
社労士の業務内容において、今後AIに取って代われる業務も増えてきているものの、その一方で需要が拡大し続けている業務も勿論存在します。

ヒュープロでは、社労士の仕事を探している方々のサポートを手厚く行っていますので、ぜひご活用ください！