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企業や個人向けに、国や自治体によるさまざまな支援がありますが、その名称がややこしいと思ったことはないでしょうか。いずれも「国からもらえるお金」という認識ですが、具体的な違いをわかっている人は少ないです。今回は、国や自治体からもらえるお金「補助金」・「給付金」・「助成金」について、それぞれの意味と違いについて解説します。
国や自治体だけでなく、財団法人や協会などのさまざまな機関で公募されている補助金・給付金・助成金。いずれも融資と違い、「返さなくてもよいお金」です。
ただし、名前だけでなくその内容については違いがあります。
簡単に表にまとめてみましたのでご覧ください。
補助金は経済産業省・中小企業庁・地方自治体から給付されるお金です。国の政策目標を実現すべく、その財源は税金であるため、使途はかなり制限されます。
基本的に補助金については、予算を確保し、国会で成立してから公募がおこなわれます。予算については概算で件数を定めていますので、基本的には早い者勝ちです。
締め切り前でも、予算に達したら終了ということも珍しくありません。
補助金制度は経済産業省や中小企業庁のWebサイトにて確認できます。補助金の申請についての手続き方法や、受給要件については、税理士や中小企業診断士に確認するのがおすすめです。
出典：中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」｜経済産業省
補助金等公募案内｜中小企業庁
給付金も国や自治体から支給されるお金ですが、提示される条件を満たしていれば誰でも申請できます。
最近では新型コロナウイルス感染症の影響により、総務省より一律10万円の「特別定額給付金」や、経済産業省にて個人事業主には100万円まで、法人には200万円までの「持続化給付金」、厚生労働省の「ひとり親世帯臨時特別給付金」などが設けられたことは記憶に新しいですね。
給付金は、基本的には要件を満たせばもらうことができますが、補助金と同様、募集期間が短いことが多いので注意してください。
助成金は主に厚生労働省が、事業者の支援のために交付するものです。雇用に関連する内容が多く、その財源は雇用保険からまかなわれているため、受給には社会保険への加入が必要となります。
助成金については以下のものがよく知られています。
事業主が景気悪化などにより、事業縮小や休業を余儀なくされた場合でも、従業員の雇用を維持した場合に給与などの手当に使用できる
テレワークの推進や勤務間インターバル制度の導入など「働き方改革」に向けての施策をおこなった場合に助成されるなどがあります。
厚生労働省の助成金制度は、Webサイトにて確認できます。地方自治体の助成金については、それぞれの公示先をご確認ください。
助成金の申請についての手続き方法や、受給要件については、社会保険労務士に確認するのがおすすめです。
無事に申請が通り、補助金・給付金・助成金がもらえた後、注意したいのが翌年の申告です。税金や雇用保険を財源とした補助金・給付金・助成金は基本的に課税対象のため、収入申告する必要があります。
所得税法は、「何らかの理由で得ることができるお金」全てを課税対象としているからです。補助金や給付金、助成金など、事業や労働によって得た所得でなくても「非課税」と規定が設けられていない限り全て課税対象としています。
※非課税となる場合もあります
例外で非課税となる場合は、必ず規定があります。
例えば、新型コロナウイルス感染症に伴い創設された、1人10万円の「特別定額給付金」は非課税です。
これは、特別定額給付金の支給が、事業ではなく家計費の支援という位置づけであったことに由来します。
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Q. 特別定額給付金は、課税対象となりますか。
A. 特別定額給付金は、法律により非課税になりますので、課税されません。
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出典：特別定額給付金 よくある質問｜総務省
補助金・給付金・助成金を受給した場合は、翌年の申告を忘れずにおこなうようにしましょう。補助金・助成金の、支給・課税の要件などについては、税理士や社会保険労務士の専門家への相談をおすすめします。
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