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M&Aアドバイザリーには資格が必要なのか?

HUPRO 編集部
M&Aアドバイザリーには資格が必要なのか?

M&Aアドバイザリーになるには資格が必要になるのでしょうか。必要なのかどうなのかみていきましょう。
今回はM&Aアドバイザリーに資格が必要なのかということについて解説していきます。

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M&Aアドバイザリーは資格が必要?

近年、中小企業の後継者の問題や事業の選択と集中などが進むことにより、M&Aの需要が高まり、M&Aの案件数が右肩上がりに増加しています。そこでですが、M&A案件を実行するにあたって、M&Aアドバイザリーが関与して業務を行うことが多いです。

では、M&Aの実行にあたってM&Aアドバイザリーは何かしらの資格が必要なのでしょうか。資格がなければ業務ができないなど困ることはないのでしょうか。

結論からすると、M&Aの実行にあたって、M&Aアドバイザリーは資格が必須ではありません。つまり、M&Aに関する資格を持ってなくても、M&Aに関する助言や実務を実施することは可能です。資格がなくても、M&Aの実務は進めることはできるのですが、一方で資格を持っていれば顧客からの信頼度を増すので、資格がないよりはあった方がいいのは事実です。

では、どのような資格があれば信用されるのでしょうか。
M&Aを進めるにあたっては、法務、税務、会計など専門的な知識が必要となります。これらはいわゆる弁護士や公認会計士などと言った国家資格が該当します。また、M&Aに関連する総合的な資格として、民間資格となりますが資格があります。M&Aに関連する資格を保有したM&Aアドバイザリーに相談して、その上で必要に応じて専門家に依頼をすればスムーズに進めることができるでしょう。

それではM&Aの総合的な資格からみていきましょう。

M&Aの総合資格

M&Aの総合資格として主な3つの資格を紹介しましょう。

①M&Aエキスパート認定資格(一般社団法人金融財政事情研究会)
②M&Aスペシャリスト資格(一般社団法人日本経営管理協会)
③JMMA認定アドバイザー(一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会)

まずは、M&Aエキスパート認定資格からみていきましょう。
M&Aエキスパート認定資格は、一般社団法人金融財政事情研究会と日本M&Aセンターが共同で、企画・運営・認定をしています。基本的な知識を身につける「事業承継・M&Aエキスパート試験」や、その上位資格である「事業承継シニアエキスパート」、さらに上位の「M&Aシニアエキスパート」というものがあります。
上位クラスにおいては25年以上のM&Aノウハウをもつ日本M&Aセンターが講師を努めており、実践的な講義を行なっています。

次にM&Aスペシャリスト資格をみていきます。
M&Aスペシャリスト資格は日本経営管理協会が運営・認定しています。M&Aの知識だけではなく、現場で使える知識を取得でき、実務のスペシャリストであることを証明できる資格となっています。この資格は実務に特化しており、M&Aの第一線で活躍している方が講師となっており、資格取得後も役に立つ内容を学ぶことができます。

最後にJMMA認定アドバイザーについてみていきます。
JMMA認定アドバイザーは、一般社団法人日本M&Aアドバイザー協会が運営・認定しています。JMMAが定める基準をクリアした上で、入会を認められた者しか取得することができません。資格取得・入会により手厚いサポートを受けることができ、人脈などが作れる会員の集まりが年に2回あります。

以上、M&Aの総合資格の紹介でした。

 2.M&Aの総合資格

M&Aに関連する専門資格

次はM&Aに関連する専門資格です。こちらは、どちらかというとデューデリジェンスや契約書作成、登記など国家資格の各専門家が得意とする業務が数多く存在します。それぞれの専門家が各得意分野で力を発揮しますのでそれぞれの専門家とどのような役割をするのかみていきましょう。

①ファイナンシャルプランナー(FP)
②公認会計士
③税理士
④弁護士
⑤司法書士

まず、ファイナンシャルプランナーですが、不動産・相続・保険・税金などの金融に関するプロで、M&Aに関していえば売却で得た資金のファイナンシャルプランニングなどと言った承継後のお金の相談相手として不可欠な存在となります。

次に、公認会計士ですが、会計の専門家としてデューデリジェンス、株式価値の算定、事業計画の策定など、M&A戦略の立案からPMIまでの幅広く支援することが可能です。M&A業務を総合的に管理する役割を果たします。

税理士は税務の専門家ですが、税務デューデリジェンスを中心にデューデリジェンスの実施、M&Aにおいてはスキームにより税金の発生が異なるため、当該スキームに関する助言などを実施します。

弁護士ですが、法務の専門家としてのデューデリジェンス、契約書の作成・締結、そのほかトラブル時の法的対応などの助言などを実施します。リスク管理の観点から弁護士が力を発揮します。

最後に司法書士ですが、登記全般の専門家として、不動産、事業売却、譲渡に関する登記全般の実務助言などを実施します。

以上、M&Aに関する専門家の紹介でした。

まとめ

M&Aアドバイザリーには資格が必要なのかについて書いてきましたが、いかがでしたでしょうか。

M&Aにおいて必須な資格はございませんが、あると信頼度が増し、リスクを回避できるというメリットがあるということでした。M&Aにおいて実務経験というのが大きなファクターを占めますが、各フェーズにおいては専門知識が必要でその資格を保有した専門家に業務の依頼をすることでスムーズにリスクを下げて業務を行えるということなのであるに越したことはないというのが結論となります。

カテゴリ:コラム・学び

この記事を書いたライター

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