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働き方改革で2019年4月から努力義務となった「勤務間インターバル制度」をご存じですか？努力義務のため、必ず導入しなければいけないというものではありませんが、従業員の健康と業務の効率化を図るためにはとても重要な制度です。今回は勤務間インターバル制度の概要と厚労省の助成金について解説します。
人間はロボットではありませんから、休みなく働く事はできません。
仕事が終わってから、次の日に仕事に行くまで、睡眠をはじめとした休息の時間は必要不可欠なもの。しかし、長時間労働を是とする日本企業では、プライベートの時間のみならず睡眠時間まで削って仕事をすることが、美徳とされるような風潮が長く続きました。
過重労働による過労死などの問題もある中で、働き方改革の一環として制定されたのが、終業時刻から、次の始業時刻の間に睡眠や休息を一定時間をインターバルとして設ける「勤務間インターバル制度」です。
仕事と仕事の間に、睡眠時間をはじめとした休息時間を確保することで、健康を維持するだけでなく、業務の効率や生産性を高めるねらいがあります。前日の終業時刻から、翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することが2019年4月1日より事業主の努力義務となりました。
勤務間インターバルには「一定の休息時間」といいますが、具体的には何時間以上の間隔があれば良いのでしょうか。勤務間インターバル制度を、以前から導入しているEUでは、終業から始業まで最低11時間の休息時間を設けることが義務付けられています。
例えば、9時に出社として、11時間のインターバルであれば午後22時までに仕事を終えるということになります。逆に23時まで仕事をしてしまった場合は、翌日の出勤時間を10時にするなどして一定時間を空けるのです。
いわゆるオフィスワークの場合は、働き方改革もあって17時～18時の提示から毎日5～7時間の残業というケースはかなり少なくなっていますが、医療機関や工場勤務、マスコミや店舗といった、深夜業務や夜勤もあるような不規則な労働形態でこそ、勤務間インターバルを推進する意味があります。
勤務間インターバルを何時間以上とるべきかということについては、実は日本では具体的な時間の基準が設けられていません。働き方改革では「勤務間インターバル制度を設ける」ことだけが努力義務として定められている状況です。
しかし「じゃあ勤務間インターバルは3時間ね！」というわけにもいきません。
そこで、厚生労働省は勤務間インターバル制度を浸透させるために、9時間以上の勤務間インターバル制度の導入について、一定の要件を満たす中小企業に対して「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」を支給する助成金を設けています。
9時間というと、出社時間が9時の場合は24時までには退社ということになります。EUに比べたら短く、今後の延長を期待です。具体的には、次の項で解説しましょう。
勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業にむけて、厚生労働省が公布しているのが「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」です。
労災適業事業主で、以下の条件を満たす中小企業事業主が対象となります。
（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること
（２）次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
ア 勤務間インターバルを導入していない事業場
イ 既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
ウ 既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
（３）全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、３６協定が締結・届出されていること。
（４）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、以下の成果目標の達成を目指して取り組みを実施します。
勤務間インターバルの基準は「9時間」・対象は「事業場に所属する労働者の半数を超える労働者」です。新規に導入する事業場は、両方の基準を満たし、すでにどちらかの基準を満たす導入済みの事業場は、時間か摘要人数を拡大して取り組むことになります。
なお、勤務間インターバルの時間は9時間が基準となっていますが、11時間以上になるとさらに給付金が20％アップします。
詳しくは以下のリンクよりご確認ください。
参考：働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）｜厚生労働省
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