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働き方改革において、日本のこれまでの雇用形態であるメンバーシップ型を見直し、欧米などで一般的なジョブ型という雇用形態が注目されつつあります。両方とも正社員ではありますが、メンバーシップ型とジョブ型は具体的に何がどう異なるのでしょうか？詳しく見ていきましょう。
まず、メンバーシップ型とジョブ型の雇用形態について見ていきましょう。
メンバーシップ型雇用とは、終身雇用・年功序列を前提にした、従来の日本型の雇用形態のことです。仕事単位ではなく、会社のメンバーとして人を採用するため、入社後にはじめて職務や勤務地が決まります。
総合職や一般職としてキャリアで分けた採用をするものの、いずれも採用後に配置転換などで勤務環境が変わることも珍しくはありません。
採用時に見るのはあくまでポテンシャルや人柄です。基礎能力があれば、会社が命ずるどのような職種であってもそれなりにこなせるという前提で採用しています。そのため、雇用された後に、社内研修やOJT（On the Job Trainig）をおこなうことで、仕事に必要な技能を身につけさせます。
日本の雇用形態は、雇用を保障された正社員は、会社からの要求が多く、働き方改革で是正されつつありますが、過重労働ともいえるほど拘束時間が長かったり、本来の仕事とは関係のない社内行事などへの付き合いが生じるという問題点があります。
独立行政法人労働政策研究・研修機構の濱口氏は、このような日本型の雇用を、企業という「共同体」のメンバーになるという意味で「メンバーシップ型雇用」と名付けました。
ジョブ型雇用は、その仕事にマッチした人を雇用する形態です。働く条件については事前に「職務記述書（ジョブディスクリプション）」にて、職務内容や勤務地、労働時間や処遇を明確に定める必要があります。
わかりやすくいうとTVドラマの「外科医 大門美智子」のようなもので、契約した業務以外はおこなわないという雇用形態です。彼女は基本的にはフリーランスですが、その時々で病院とジョブ型雇用の契約を締結しています。
ジョブ（仕事）に対して、人をアサインする方式は、企業にとってもその時に必要な人材を集められるという点で無駄がないのですが、特に誰かの業務として決まっていない雑用などを新人にやらせるような日本式の人材管理は通用しません。ジョブ型雇用の場合は、しっかりと職務内容を明確化する必要があります。
基本的にはそのジョブが終了するまでが雇用期間となるため、所属している会社での異動はなく、昇進や昇給もないパターンが多いです。雇用の保障などがない有期契約で、いわゆる非正規雇用の一形態でもあるのですが、プロフェッショナルな技能を持ち、高いキャリアを積んだ人が多いため、給与などはその企業の正社員よりも高い傾向にあります。
今まで見てきたメンバーシップ型とジョブ型の雇用形態を表にまとめてみました。
メンバーシップ型は、職務や勤務場所を限定されずに働かなければならず、自分で希望の職務を選ぶことが難しい代わりに、新卒時などは特にその職務に対して特化した技能がなくても、会社が研修などをおこなって教育してくれるほか、雇用が手厚く保障されるというメリットがあります。
就職というよりは就社で、会社や所属部署によって自分の生活がかなり縛られてしまうのが特徴です。手厚い保障がある分、したくない仕事に従事していても、転職をなかなか踏み切れません。特に大企業では、新卒入社が一番待遇が良いというところもまだ根強いです。しかし人材の流動性が低いため、企業になかなか新しい風が入らず、事業にイノベーションも起こりぐらい状態になっています。
ジョブ型は、自分がすべき職務内容が決まっているため、それ以外の仕事はしなくて良いというメリットがある分、その仕事が会社の事情でなくなったら解雇され、雇用が安定しないというデメリットがあります。
自分のスキルやキャリアがある程度固まっており、専門的に働きたい人には向いている雇用形態です。企業にとっても、余剰人員を抱えずに済みます。
メンバーシップ型正社員を前提とする就職制度は、これからの少子化で新卒人材も先細るため、結果的には徐々にジョブ型の雇用にシフトせざるを得ないでしょう。
これからは、会社に入社すれば手取り足取り教育してくれるということはなくなっていき、自分で行きたい方向のスキルや知識を自ら身につけてキャリアアップしていくという意識と行動が大事になります。なるべく早いうちに自分の適性を見つけ、スキルを身につけるということに取り組んでいきましょう。
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