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昨今、企業において自国だけでなく海外との取引も行っていますのが一般的となっています。そこでの取引は外貨によるものとなってくるので外貨建取引における会計処理は理解しておかなければならい会計知識となります。そこで今回は、外貨建て取引に係る会計処理における基本的な事項について説明していきます。
まずは、外貨建取引とはどういうものを意味しているのかを説明していきます。外貨建取引とは、取引価格である売買価額などが外国通貨で行われる取引のことをいいます。外国通貨で行っている取引ですので、自国通貨に換算する必要があります。そこで行う会計処理について具体的に説明していきます。
外貨建取引を行う際に論点となるのは、いつの時点における為替相場のレートを用いるかというところです。外貨建取引の発生時においては、取引発生時における為替相場のレートで換算することが原則となります。外貨建取引が少数しかなく、１件ごとの取引について把握することが可能であれば１件ごとに原則通り処理を行う事は可能だと思いますが、一般的には多くの外貨建取引を行っている企業が一般的です。
しかしながら実務上ではそういったことが煩雑で現実的ではありません。そこで会計基準において取引発生時における為替相場のレートではなく、取引が発生した日の一定の日における為替相場のレートで換算することも認められており、実務上の世界ではそのように換算処理を行われています。
例えばですが、３月中に行われた外貨建取引に関しては３月末日における為替相場のレートを適用して換算する処理が行われます。しかしながら、為替相場の激しいレート変動において、原則どおりに処理を行った場合と比較して大きく差異が生じていないかは継続して確認していく必要はあります。
外貨建取引も、決算時において会計処理を行う必要があります。具体的には決算時における為替相場のレートで換算し、決算時の為替相場のレートで換算した資産・負債を貸借対照表に計上し、外貨建取引が発生した際に用いた為替相場のレートとの差額を為替差損益として損益計算書上に計上します。ここで発生する為替差損益は、原則として営業外損益区分に計上・表示します。
外貨建取引は決済が行われるまで、基本的には外貨建の会計処理が行われます。具体的には、決済時における為替相場のレートを適用して換算し、換算前の金額との差額を為替差損益として計上します。決済における会計処理は国内取引で行うのと同じですが、外貨建て取引の場合は、換算処理が加わる点を忘れないでください。
企業によっては、海外に支店を展開していることもあります。決算時において支店の財務諸表を企業本店の財務諸表に取り込むため、換算処理が必要となります。原則として、本店で行っている換算方針と同様に処理することとなりますが、外国通貨で表示している在外支店の財務諸表をもとに本店と支店とを合算した財務諸表を作成する場合には、特例が設けられています。
特例の一つ目としては収益および費用の換算です。具体的には収益及び費用の換算に適用する為替相場のレートを期中平均相場を適用して換算することが認められています。特例の二つ目は、貸借対照表の勘定科目の中で非貨幣性項目の金額に重要性がない（金額的に小さい）場合に、全ての貸借対照表の勘定科目について、決算時における為替相場のレートを適用することができます。
ここでいう重要性の有無の判断基準は、原則的な換算方法と特例によって換算した結果を比較して、その差額が当期純利益や利益剰余金に与える影響を鑑みて判断することとなります。あまりにも大きい場合には、換算による影響で財政状態・経営成績が歪められる結果となり適切に開示することができないことからこのような判断が求められています。
最後に、在外子会社における財務諸表の換算処理について説明していきます。在外子会社は、上記で説明した在外支店と比較して複雑となっていますので、しっかり区別して理解してください。
まず、収益及び費用ですが、原則として為替相場における期中平均レートを使用することが求められていますが、決算時における為替相場のレートを使用することも妨げないとされています。ただし、親会社との間による取引によって発生した収益および費用は、親会社が換算に用いた為替相場のレートを適用して換算することに留意してください。
次に資産及び負債に関しては、決算時における為替相場のレートを用いて換算することとなります。純資産の項目については複雑となります。まず、親会社による株式取得時における資本項目は、その取引が発生した時点における為替相場のレートをそのまま使用し換算替えは行いません。その後において追加で株式を取得するなどによって生じた資本項目は、当該取引が発生した時の為替相場のレートを使用し、決算時において換算替えは上記と同様行いません。
また親会社による株式取得の後に支払った配当金については、配当の決議日の為替相場のレートで換算することとされています。最後に、親会社による株式取得後に生じた評価・換算差額等については、決算時の為替相場のレートによって換算されます。このように資本項目については換算の方法が複雑ですのでひとつひとつ整理して理解してください。
外貨建の会計処理について基本的なことについて説明してきました。外貨建の会計処理のポイントは、いつ時点の為替相場のレートを使用するかをしっかりと理解しておくことです。基本的な換算の論点は当該ポイントですのでこれを理解・整理していただくことをおすすめします。
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