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税理士補助からの転職が有利な転職先3選とその理由

HUPRO 編集部
税理士補助からの転職が有利な転職先3選とその理由

税理士を目指して税理士補助になったものの、諸事情から税理士補助業務への専念を決め、転職できるか不安な方もいるでしょう。しかし、税理士補助からの転職が難しいというのは、人手不足の今、全くの古い認識です。今回は、税理士補助からの転職が有利な転職先3選と、その理由やメリットを解説していきます。
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税理士補助の経験が事業会社で歓迎される理由

税理士補助は、会計事務所などの同じ業界内でしか転職できないと思っている方もいるでしょう。しかし実際は、税理士補助の経験は事業会社でも歓迎されます。

理由として、税理士補助は、税務や会計など特定の分野においては、一般的な企業経理よりも経験を積んでいるケースがあるからです。

たとえば、企業経理の場合は、1年に1回自社の決算業務しか経験できません。ところが、税理士補助は、会計事務所に依頼される企業の決算業務を1年に20〜30件ほど経験可能です。決算業務においては、企業経理の数十倍の経験を積んでいるといえます。

そのため、税理士補助から転職するには、まずは自らが積んできた経験を棚卸ししましょう。どのような分野に強いのか、その経験を求めている転職先はどこかを分析し、うまくマッチングができればスムーズな転職が可能です。

税理士補助の転職が会計事務所で歓迎される理由

リーマンショックの頃、税理士業界での転職は厳しいといわれていましたが、この10年で状況は大きく変化しました。2020年現在、税理士補助の転職が会計事務所で歓迎される理由は、主には次の通りです。

・人手不足のため後継者問題で悩んでいる会計事務所が多い
・独立の可能性がないため重宝される
・実務が身についていれば、教育の手間が省ける

2008年のリーマンショック時には、倒産する企業が増えた影響で税理士業界の先行きは暗く、難関の税理士試験に合格してもパフォーマンスが悪いという風評が定着しました。その結果、税理士試験の受験者数・合格者数が年々ともに減少し、税理士業界では人手不足に悩まされています。

税理士の平均年齢は60代といわれており、日本税理士会連合会「データで見る税理士のリアル。」によれば、60〜80代の税理士が全体の半分(53.8%)を占めます。そのため、後継者問題で悩んでいる会計事務所は多いです。

税理士を目指す人が減ったため、税理士補助になろうとする人も減っています。さらに、人手不足のなか、苦労して税理士や試験合格を目指す税理士補助を雇っても、独立すれば辞めてしまいます。

そのため、税理士補助業務に専任し税理士試験を目指していない人は、独立の可能性がないため重宝される傾向があります。実務に精通している優秀な人材であれば、人手がないなかで教育する手間も省けるため、なお高評価です。

つまり、税理士補助として働いている人は、キャリアの選択が狭まれていると感じている人もいるかもしれませんが、実は一般事業会社でも会計事務所でも転職することができます。それでは、以下で税理士補助からの転職先について具体的に見ていきましょう。

税理士補助からの転職が有利な転職先3選

上記を踏まえて、税理士補助からの転職が有利な転職先として挙げられるのは次の3つです。

1. 企業経理
2. 現事務所のクライアント企業
3. 会計事務所

税理士補助からの転職が有利な転職先①:企業経理

ひとことで「企業経理」(事業会社での経理職)といっても、その仕事範囲は多岐にわたり、企業によっても異なります。前述したように、自らの経験を棚卸ししたうえで、強みを活かせる企業を探すことが重要です。

たとえば、クライアント企業における日々の経理業務代行がメインだった場合、そうした業務に携わる経理職を正社員として雇用している中堅企業がターゲットになるでしょう。大企業では、派遣社員やアウトソーシングなどを活用しているケースが多く、ポストがないケースもあります。

また、同じ経理業務でも、1社だけではなく税理士補助として何十社も担当していることで、より効率的な手法を学んでいることも強みになります。

税理士補助から企業経理に転職するメリット

事業会社は、仕事で成果を上げた分が報酬として評価される評価制度などの人事制度や福利厚生が整備されている企業が多いです。

個人の税理事務所は、一般企業と比較するとどうしても、残業量などの調整が難しかったり福利厚生が薄かったりする傾向があります。そのため、結婚などに伴い安定した生活を求める場合には、人事制度や福利厚生の享受は大きなメリットです。

税理士補助からの転職が有利な転職先②:現事務所のクライアント企業

税理士補助は、担当するクライアント企業の経理業務代行や、経営陣への税務会計アドバイスを行う機会も多いです。そのため、クライアント企業の経営事情に精通して頼りにされれば、引き抜かれて転職するケースもあります。

税理士補助からクライアント企業に転職するメリット

クライアント企業が事業会社であれば、人事制度や福利厚生の充実など、前述した事業会社への転職メリットを享受できます。

また、転職する前に企業の内情や雰囲気がわかっているのも大きなメリットです。税理士補助時代から経営陣と接していて、企業理念や経営方針に共感できているなら、転職もうまくいく可能性が高いといえます。

税理士補助からクライアント企業に転職するメリット

税理士補助からの転職が有利な転職先③:会計事務所

税理士補助からの転職で最も一般的なのは、ほかの会計事務所への転職です。同じ業界・職種なので業務経験が評価されやすく、転職がしやすい傾向があります。

税理士補助がほかの会計事務所に転職するメリット

税理士補助が、わざわざ現在の事務所を辞めて、ほかの会計事務所に転職するメリットとして、主に次の点が挙げられます。

・転職の交渉によって待遇を上げられる
・会計事務所の後継者になれる可能性も

前述したように、個人の税理士事務所ではどうしても人事制度や福利厚生まで行き届かない傾向があります。また、未経験の税理士補助として、最初の税理士事務所に就職した時点では、低賃金のアルバイト契約だった方も多いでしょう。

最初の税理士事務所で十分な経験を積んで転職する場合には、大手や中堅の会計事務所を目指すなど、転職によって給与や福利厚生などの待遇を上げることが可能です。また、実際に転職まで踏み切らなくとも、現在の事務所に転職の可能性を示唆すれば、引き止めのために待遇が上がるかもしれません。

また、個人の税理士事務所では後継者問題に悩まされているため、経営者に気に入られれば、後継者や重要なポジションに就ける可能性もあります。そのような話が出た場合、税理士試験合格を再度目指せばよいでしょう。

まとめ

税理士補助からの転職は、リーマンショックの時期は厳しいといわれていましたが、現在では事情は大きく変化しました。

税理士業界が人手不足な現在、税理士資格を持っていなくとも、税理士補助としての経験を活かせる転職先は、企業経理やクライアント企業、会計事務所など多々あります。そのため、古い認識をアップデートし、積極的に転職に取り組むことが必要です。

まずは、自らの税理士補助としての経験を棚卸しし、自らの強みと転職先のニーズを分析することが必要です。どうしてよいかわからない場合には、士業に精通した専門エージェントのアドバイスを聞くなど、転職の専門家への相談で新たな選択肢が開けることもあります。まずは、税理士補助にはどのような求人があるかの確認など、手軽にできる転職への準備から始めてみてはいかがでしょうか。

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カテゴリ:転職・業界動向

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