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「安定した仕事に就きたい」と希望した公務員。せっかく採用されたのですが、仕事に「やりがい」を感じたい方からの転職相談が多く寄せられます。そこで今回は、公務員の方から志望先としてよくあげられる、経理職への転職について解説していきましょう。
公務員としてどのような業務に従事してきたかにもよりますが、基本的に公務員の仕事は利益を追求するものではありません。
公務員は公共サービスとも言われ、サービス業としての側面もある職種もありますが、利益を得るために、コストを削減したり、効率を重視したりする民間のサービス業とは大きく異なります。
つまり、公務員としてそれなりの年数を過ごし、頑張ってきたという方であっても、その「頑張る」という言葉の意味がまるで違っていたりするのです。
逆に、公務員の方は民間企業の方に比べて、「ルールや約束事を守る」ことや「正直で誠実」「決められた通りに業務を遂行する」ことに長けている傾向があります。
これは、数字を扱う業務にぴったりの性質です。また、営業や企画のような業務より、実際におこなう内容がイメージしやすいこともあり、結果的に経理業務を希望する方が多いのです。
公務員から民間企業へ転職したいという方が期待しているのは「自らの成長のチャンスを得たい」ということです。
確かに、経理業務一つとっても裁量で仕事を回せることや、年功序列だけでなくチャンスを得て昇進したりということは公務員ではない機会といえます。
また、ワーク・ライフ・バランスが整っているように見える公務員ですが、地方公務員でも担当区域での職場変更や転勤があったり、「働き方改革」を推移しているにも関わらず、効率化が難しい公務員の仕事は残業が多い職種もあります。
制度をしっかりと適用している民間企業に移ることで、自分の生活の質を高められる可能性もあるのです。
公務員の最大のメリットは「安定性」です。これは誰も反論する余地がないでしょう。よほどの事態にならないかぎり、リストラなどは起こりません。
しかし民間企業は違います。近年では大手でも、リストラ・給与の減額があります。さらに、公務員との最大の違いは退職金と年金の老後への準備になります。
手厚い老後保障は公務員ならではものです。
官民の不公平感を解消するために、2015年10月、国家公務員共済年金、地方公務員共済年金、私立学校教職員共済年金が厚生年金に一本化されましたが、もともとの基準が高いだけに、民間よりも多いことに変わりはありません。
もし、公務員からの転職を考えている理由のうち「待遇」が多くを占めるのであれば、民間企業の待遇は、標準的な会社員だとすると公務員の方が遙かに良いということになります。
公務員に限りませんが、転職については実務経験がない場合、なるべく若いうちに転職をする方がチャンスが広がります。
堅実に公務員試験を目指して、合格した方なので、転職したいと思っても「この安定を捨てて良いのかどうか」と考え込んだまま月日がたってしまうというケースも多くあるのです。
しかし、転職活動をしたとしても、実際に転職しなくてはいけないわけではありません。転職したいと悩んでいても、何もはじまりませんので、まずは行動を起こしてみてはいかがでしょうか。
現在の職場に閉塞感を感じていたとしても、転職活動を通じて新たな視点を得て、職場に対する満足度が上がったり、逆に強く「転職したい」と思うような、自分にとてもマッチする企業が見つかったりすることがあるかもしれません。
公務員の方が一般企業に転職を希望される場合、まず第一にみられるのが「民間企業においてきちんと業務や仕事に対応しうる人材かどうか」という点です。
公務員の方も、配属先や本人の資質によって異なりますが、特にコスト意識や効率化などの業務改善への意識が薄い傾向があります。
難関の公務員試験を突破しているので、能力はあるはずですが、実務において通用するスキルが身についていない点も、企業から指摘される点です。
自身の現在の人材としての価値に基づく転職戦略を立てるためには、まず客観的に自分を評価しなくてはなりません。
労働・転職市場でどれほどの価値を持っているか見極めるためにも、まずは転職エージェントへの相談をおすすめします。
当コラム内では、公務員のキャリアチェンジについての記事を他にも公開しています。あわせてぜひご覧ください。
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