中小企業の海外進出サポートで英語力を活かそう

少子高齢化で市場の縮小を予期し、海外への展開を果たす企業が多くみられるようになりました。一昔前までは、海外進出は限られた大企業が多くを占めていましたが、最近はインターネットの発達もあり、中小企業でも海外進出をおこなっています。規模の大小を問わずニーズがあるものについては海外に進出しやすくなったといえるでしょう。それに伴い、中小企業の海外進出をサポートする仕事も増えているのです。今回は、中小企業の海外進出とそれにまつわるサポート業務について解説します。

• 中小企業の海外進出は必ずしも海外拠点ではない
• 海外進出する中小企業に関する仕事
  • （1）マーケティング業務
  • （2）コンサルティング業務
  • （3）英文事務・経理
  • （4）通訳・翻訳
  • （5）会計・法律
• まとめ

中小企業の海外進出は必ずしも海外拠点ではない

「海外進出」といっても、海外に拠点を作ることを必ずしも意味しません。

インバウンド観光での外国人の受け入れもそうですが、商社を活用した「間接輸出」や、海外のインターネット通販サイトを通じた「越境EC」なども、海外の顧客に商品を販売しているという意味では、海外進出にあたります。

特に、新型コロナウイルスの感染拡大により、海外との行き来が難しい現在は、ECサイトにおける販売額は大きく伸長しています。日本にいながら、海外の顧客にものを販売する「越境EC」については今後も拡大が見込まれ、2021年には小売総額の17.5％に達する見込みです。

かつては海外展開というと、商社やメーカーなどの大企業が、海外の商品を買い付けしたり、自社製品を売り込んだり、現地で工場を作って事業を展開したりなど、大規模な進出が必要でした。

しかし、「越境EC」のように、比較的コストをおさえて、お試し的に海外支出ができるのは、小回りのきく中小企業ならではの生き残り策と言えます。

海外進出する中小企業に関する仕事

大企業と異なり、中小企業は海外進出に向けても専門的な人材がいないケースがほとんどです。しかし、企業が海外展開をおこなう際には、0から進められる語学堪能なグローバル人材が求められるため、新たに採用するだけでなく、監査法人、税理士法人やコンサルティング会社などに業務をアウトソーシングする場合があります。

いずれにしても英語力が必要になる仕事であり、これから日本にいながらにして海外と仕事をおこない、英語を使う機会も増えてくるでしょう。

（1）マーケティング業務

実際に海外に行って、現地調査を行いながら仕事をします。
日本に居を置きつつ長期出張で現地に行くか、あるいは現地に赴任して、腰を据えて事業に取りかかるか、

海外展開する中小企業では、コストがかかる海外拠点をまず作るということはあまりしません。日本に拠点をおき、現地パートナーとともに、現地調査をおこないながら仕事をするという形態が一般的です。
すでにある程度、海外進出のノウハウがある大手企業とは異なり、中小企業では、自分の裁量で仕事をおこなうことができるのもポイントです。

（2）コンサルティング業務

ビジネス展開をコンサルティングする業務です。
海外進出したい企業に向けて、現地差視察をコーディネイトするところからはじまり、市場調査や現地パートナー選び、現地法人設立や求人・雇用に関するサポートを行います。

小規模であれば、貿易実務の代行などもおこなう場合があります。
また、（1）の業務を自社でおこなわない場合は、クライアントの営業・マーケティング機能の一括代行までサービス提供することもあり、現地と日本での業務内容は幅広いです。

（3）英文事務・経理

電話/メール対応だけでなく、海外向け資料の作成や、契約書・申請書類の翻訳など、ビジネス英語のスキルが求められる仕事が多くあります。
貿易事務のスキルがある場合は、貿易業務代行をおこなうことも可能です。

また、現地で雇用が生じる場合は、外国人の採用、国際化を意識した教育研修、労務管理などに加え、経理なども必要になるでしょう。

（4）通訳・翻訳

海外進出する企業の視察同行や、ビジネス商談に立ち会う通訳と、ビジネスや技術翻訳などをこなす、プロフェッショナルの翻訳など、英語力を最も生かせる分野です。

また、現地向けのECサイトなど、WEBサイト作成、FacebookやInstagramなどのSNS展開においても、購買意欲をかきたてるような英語の文章を書く力が求められます。

（5）会計・法律

現地の法律や税務に詳しい法律事務所や会計事務所、海外での商標登録や特許申請を任せられる弁理士事務所など、専門業務においてもサポートする必要があります。

まとめ

海外進出を考えている企業にとってのハードルは年々下がっており、アイディア次第では日本から業務をおこなうことも可能です。

また、新型コロナにおいて、実際に現地に行くのは厳しいという状況であっても、物流については動いており、日本ならではの高い技術で作られた工業品や、安全な食材などのニーズは高まっています。

英語力を活かした仕事がしたいと思っている方は、海外との交流があるところ、もしくはこれから展開しそうな中小企業本体、もしくはサポート業務をおこなう企業を目指してみてはいかがでしょうか。

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