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40代は転職できないと勘違いしていませんか？確かに日本では、一般的な転職水準は35歳までと言われています。しかし、実は会計業界だけは例外です。会計業界は20代、30代の人手が不足しているので、40代でも会計事務所に転職し、その年齢からキャリアアップを目指すのも難しくはありません。
そこで、この記事では、40代から会計事務所に転職する方法を紹介します。「40代になったから」と積極的なキャリアアップに挑戦するのを諦めている人は、ぜひ今後のワークライフ充実のためにお役立てください！
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40代になって会計業界に転職するとき、まず確認しておくべきことは、どのような形で会計業界に転職をするのか、という点です。会計事務所への転職という道が一般的ではありますが、それ以外にもいくつかの選択肢が考えられます。以下の選択肢から、ご自身のキャリアイメージに即したものをピックアップしてください。
まず考えられるのが、会計事務所への転職です。
会計事務所に転職するためには、ご自身が税理士資格や公認会計士資格を取得するか、税理士試験の受験をして科目合格制の資格を得たうえで会計事務所に入所する方法が考えられます。あるいは、日商簿記試験の高難度の級を取得してスキルをアピールするのも有効な手段です。
次に考えられるのが、一般事業会社の経理・会計部門への転職です。
現在、会計業界は深刻な人材不足に悩まされています。それは、税務や監査業務に特化した税理士や公認会計士だけが足りないということだけではありません。一般事業企業の経理部門で高度な経理・会計スキルを発揮する人材事態が不足しているのです。
実は、40代という一般的な転職基準を充たさない年代になったとしても、多くの一般事業会社で経理・会計・財務部門の高スキルを所有する人材の採用募集をかけています。もちろん、20代、30代に比べると総募集数は少ないですが、一切転職採用がないわけではありません。
そこで、税理士や公認会計士の資格や、日商簿記のスキル、その他の会計スキルを証明できる資格を取得して、一般事業会社で即戦力となれることをアピールするのが有効です。
さらに考えられるのが、ベンチャー企業の上位役職としての転職です。ベンチャー企業などのフットワークの軽い企業に転職するのであれば、より上位の役員として経営に直接関わるようなポジションで入社するという方法も考えられます。
例えば、ベンチャー系の会社であれば、将来的に上場を視野に入れて精力的に企業活動を行っている場合が少なくはないでしょう。税理士や公認会計士資格を取得しておけば、企業の財務的見地から経営判断に深い助言を提示することができるはずです。
実際、ベンチャー企業などでは、税理士や公認会計士資格を取得している優秀な人材を、経営側の立場として求めていることが少なくはありません。より積極的に経営の場面に参画したいのであれば、ぜひハイスキルを証明する資格を取得して、先鋭的な企業にトライしてみましょう。
では、会計事務所などの会計業界は、なぜ40代の人材をも転職のターゲットとして視野に入れているのでしょうか？それは、近年の会計業界における20代、30代の若手の人材不足が主な原因です。
近年、経理・会計業界で主力スキルの証明となる税理士試験の受験者数が圧倒的に減少傾向にあります。以下の受験者数の推移をご覧ください。
【税理士試験の受験者数の推移】
平成21年度：74,547人
平成22年度：75,785人
平成23年度：72,901人
平成24年度：70,805人
平成25年度：65,518人
平成26年度：58,465人
平成27年度：53,663人
平成28年度：49,245人
平成29年度：45,462人
平成30年度：42,063人
平成31年度：41,158人
令和2年度の申込み数も前年度よりも数％減少していることから、実際の受験者数も平成31年度（令和元年度）の数を下回る見込みです。
税理士試験の受験者数が減少している理由として、「税理士業界はすでに人材が飽和状態にある」というイメージが先行しているという点が挙げられます。
税理士には定年退職がありません。会計事務所を開設してしまえば、いつまでも仕事をすることができます。したがって、会計業界を全体で捉えたとき、確かにキャリアを積んだベテラン税理士が多いのは事実です。そこから、すでに供給過多の状況にある会計業界に入っても、せっかく難関試験である税理士試験に合格したにもかかわらず好待遇を期待できないと考える人が増えてしまったのです。
税理士試験の受験者数が減少している理由として、AIやRPA（Robotic Process Automation）の普及が考えられます。
税理士の業務のすべてをAI等によって代替されることはあり得ませんが、少なくとも簡単な申告書類などであれば、すでに一般の人が自分で処理するような時代です。この現状を踏まえると、税理士に依頼する機会が減るために、税理士業界の将来性に疑問が生まれると考える人が増えるのは当然のことかもしれません。
これから会計事務所などへの転職を検討している人にとって、税理士試験の受験者数が減少しているこの状況はチャンスでしかありません。
もちろん、受験者数の減少にともなって合格者数も減少していますが、いずれにしてもライバルが少ない方が良いのは当然です。しかも、受験者数が減っている理由は、実は適切な内容ではありません。少なくとも会計業界全体で見たときに、経理・会計の専門スキルに対するニーズが極めて高いという現状こそ真実です。
したがって、40代という転職業界では厳しいと称される年代だからこそ、会計・経理の分野にチャレンジするための足掛かりとして税理士資格を取得するのがおすすめです。
実は、20代・30代での税理士試験の合格者も、以前と比べると明らかに減少傾向です。これは上記のように、20代・30代で税理士試験を受験者する方自体が減っていることなどが大きな理由でしょう。
40代の転職希望者にとっては、20代、30代の若いスキル保有者と同じ転職・就職市場で戦うのは酷です。ただ、現在の会計業界では、20代、30代の若手の流入数が抑えられていることから、40代の転職希望者にとっては追い風が吹いている状態と考えることができます。
今後もこの減少傾向は続くと考えられるので、40代で会計業界への転職を希望されている方は、ぜひ早いタイミングで税理士試験のチャレンジに踏み出しましょう。
以上のように、会計・経理・財務業界であれば、40歳からでも充分に転職するチャンスがあります。ただ、その際に重要なのは、会計や経理等に関するスキルをしっかりとアピールできるかどうか、です。そして、そのために最も重要な資格は税理士試験です。
そこで、ここからは税理士試験の進捗状況に応じたキャリアプランの選択肢や、必要な経験・スキルについて説明します。
厳しいようですが、40代で会計事務所に転職されるのであれば、税理士試験で5科目合格していることを期待されることが多いでしょう。
そのため、税理士試験5科目に合格していない方が会計事務所に転職したいのであれば、欲を言えば、既に会計業界で何らかの実務経験を積んでいることが理想です。
会計事務所に転職する際、税理士試験で5科目合格していない40代の方については、上記のように、会計業界で既に何らかの実務経験を積んでいると望ましいですが、そうでなくても、状況によっては会計事務所への転職が可能です。
その場合、税理士試験の3科目以上の合格、及び、事業会社などでの税務・会計の実務経験などがあると可能性が上がると考えられます。
会計事務所への転職活動の対策として、事業会社などでの税務・会計の実務経験が会計事務所での実務にどのように活かせるかを、面接などの機会でしっかりと志望している会計事務所の方に伝えられるようにしましょう。
会計事務所での実務経験が既にあれば、別の会計事務所に転職することも可能でしょう。転職活動の軸をしっかりと持ち、何を成し遂げるために転職するのかという目標を見失わないように転職活動を行いましょう。
上記のように、会計業界において20代・30代は人手不足であるため、その関係で、税理士試験で5科目合格している40代の方であれば、基本的に、会計事務所への転職は可能であると考えられます。
しかし、会計業界を全体で見ると過当競争であるという面もありますので、税理士試験5科目に合格しているからといって、それだけで楽に会計事務所に転職できると油断すべきではありません。
会計事務所ではなくても、事業会社などで税務および会計の実務経験があれば、会計実務の経験がない方より、転職はずいぶんと有利に進められます。
一方、会計事務所での実務の経験がなく、かつ、会計実務の経験もないという方でも、今まで会計業務以外で築いて来た経験を会計事務所での実務にどのように活かすのかという点をしっかりと伝えてもらえば、会計事務所への転職が成功する可能性は十分あります。
税理士試験に最終合格できるだけの実力があれば、実務の具体的な方法論を習得するのはそう難しいことではありません。「40代なのに実務経験がないから」という理由で自分からチャレンジ精神を失うようなことは避けてください。
税理士試験に最終合格し、すでに会計事務所などで一定の経験も積んでいるのであれば、転職活動に躊躇する理由はありません。自分のキャリアプランを明確にして、ぜひ果敢に希望する方向へとチャレンジしてください。
ただ、時に20代、30代の若手実力者と比べられて悔しい思いをすることもあるでしょう。しかし、税理士としてのキャリアは今後数十年続くものです。40代だからと卑下する必要はありません。
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一昔前までは会計事務所への転職は30代までというイメージもありました。とすると、所長税理士がベテランで昔ながらの方であるより、むしろ、若手で考えが柔軟な方である会計事務所のほうが40代の方は内定を得られやすいと言えます。
ここまで、40代での会計事務所への転職について見てきました。
会計事務所での実務経験があるか、会計事務所での実務経験がなくても事業会社などで会計業務の実務経験があるか、税理士試験で5科目合格しているか、という3点が、40代での会計事務所への転職に大きく関わってくる事柄です。
今回の記事を参考に、ご自身の状況に照らし合わせて最適なキャリアプランを描き、より一層輝かしいキャリアを手に入れていって下さい。
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