税理士と社労士のダブルライセンスおよびその転職について

税理士と社労士は難関資格であり、それぞれに独占業務があります。知識の関連性が深いことや、他の方と差別化できることなどから、税理士と社労士とのダブルライセンスを検討する方が増えています。そこで今回は、両資格のダブルライセンスのメリット、および転職市場での評価について解説していきます。

• ダブルライセンスの必要性
• 税理士の独占業務
• 社労士の独占業務
• 税理士業務と社労士業務の関連
• 税務と労務の両軸でのサービスを提供する税理士法人いぶき会計
• まとめ

ダブルライセンスの必要性

2024年現在、日本には8万人以上の税理士が登録されており、税理士業界は既に過当競争であると言われています。
そのため、難関資格である税理士資格の保持者とはいえ、他の税理士との差別化を図ってクライアント数を増やす努力は欠かせないものとなっています。

そんな差別化の手段の一つとして、社労士資格とのダブルライセンス保持者として活躍する方も増えています。税理士と社労士の業務範囲は密接に関連しているため、両資格を保有することで対応できる業務幅を広げることができます。

例えば、税理士事務所の代表を務める税理士であれば、社労士を取得することで、クライアントに税務サービスと併せて労務サービスを提供することが可能になります。クライアント側からしてみれば、別の社労士事務所などに依頼しようとしていた労務業務を一括で税理士事務所に依頼できるというメリットがありますし、それによって税理士も追加で報酬を受け取ることができます。

ただし、どちらもかなりの難関資格であるため、2つ目の資格取得は容易ではありません。働きながらもう一方の試験に合格することを考えると、そのための試験勉強の時間や体力などを確保することは簡単ではありません。しかし、それだけにダブルライセンスを成し遂げた方の希少性は高く、ニーズが存在するのです。

税理士の独占業務

税理士には以下の独占業務があります。

a.税務代理
税務官公署に対する申告等、税務官公署の調査もしくは処分に関し、クライアントに代わって、税務官公署に対して対応することです。

b.税務書類の作成
税務官公署に対する申告等に係る申告書等をクライアントに代わって作成することです。

c.税務相談
税務官公署に対する申告等、税務官公署の調査もしくは処分に関し、租税の計算に関する事項について、クライアントからの相談に乗ることです。

社労士の独占業務

社労士には以下の独占業務があります。

a.クライアントの以下の手続の代行

・労働社会保険諸法令に基づいて申請書等を作成すること
・上記の申請書等について、その提出に関する手続を代理すること
・労働社会保険諸法令に基づく申請等または当該申請等に係る行政機関等の調査もしくは処分に関して、行政機関等に対しての対応を代理すること

b.社会保険諸法令に基づく帳簿書類をクライアントに代わり作成すること

税理士業務と社労士業務の関連

税理士は上記の独占業務をクライアントから請け負う場合は記帳代行、言い換えると、会計処理業務を請け負うことが多いです。一方で、社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成は社労士の独占業務なので社労士が行うケースが多いです。このように人事および給与等の計算とその会計処理は密接に関わっていることから、税理士と社労士の業務には密接した関係があります。

一方で、社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成する業務について、有償では社労士のみ請け負うことが可能ですが、無償であれば税理士が行うことも不可能ではありません。そして、賃金計算を自社で行っているという企業の当該事務についてのアドバイスや、社労士が作成した賃金台帳による賃金に関する会計業務などを税理士が行うことも可能です。

そのため、賃金計算に関する業務や社会保険に関する業務を税理士が無償で行っているというケースがあり、税理士と社労士のダブルライセンスを取得した方は特にそういった領域でしっかりとした活躍が可能であり、転職においても有利に働くでしょう。さらにダブルライセンスの保有者でなくても、上記のようなニーズに対応するため、税理士事務所で社労士を募集する場合があります。

税務と労務の両軸でのサービスを提供する税理士法人いぶき会計

ここで税務と労務の両軸のサービスを提供している税理士法人として、税理士法人いぶき会計をご紹介させていただきます！

税理士法人いぶき会計は東京都豊島区および埼玉県川越市に拠点をもち、「顧客満足度と従業員満足度を追求し、関わる全ての人や組織をあらゆる面において豊かにする」ことをミッションに据える税理士法人です。税理士法人として、創業支援、税務顧問、資金調達、相続・事業承継対策などのサービスを展開するだけでなく、社労士事務所を併設しているため労務サービスも併せて展開しています。

税理士と社労士のダブルライセンスをお持ちの方であれば、税務と労務の双方の業務において活躍することができるため、ダブルライセンスを存分に活かせる職場であるといえます。

また、記帳業務を外注しているため残業が発生しづらく、リモートワークや時差出勤も利用可能であることから、ワークライフバランスを重視して働きたい方にもオススメです。

さらに2023年10月1日より、税理士法人いぶき会計は、一般財団法人日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団）様が主催するホワイト企業認定で「ホワイト企業認定 ゴールドランク」を取得しました。このことからも、安心して働ける環境といえるのではないでしょうか。

税理士法人いぶき会計について、詳しい情報を確認されたい方は、以下より事務所様のサイトをご覧ください。
税理士法人いぶき会計│HP

まとめ

今回は税理士と社労士のダブルライセンス保持者となるメリットを見ていきました。
税理士と社労士のダブルライセンスを達成するのは決して容易ではありません。しかし、だからこそ他の資格保有者との差別化ができ、転職市場でのニーズも高いと言えます。税理士と社労士のダブルライセンスを考えられている方は、強い覚悟のもとに成し遂げて、キャリアの幅を広げていきましょう！