士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所|HUPRO MAGAZINE
士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
LINE@

カテゴリ

相続税とは?課税財産を知るには非課税対象の把握が重要!

HUPRO 編集部
相続税とは?課税財産を知るには非課税対象の把握が重要!

相続税の税法改正以来、相続税を納める必要がある人が増加しました。相続税については複雑な計算を含みますし、相続税特有の専門知識も必要となってきます。
相続税を計算する上で、まずは課税の対象となる財産とならない財産をしっかり把握しておく必要があります。今回はこの課税財産についてわかりやすく解説していきます。

相続税とは?

相続税とは、人が亡くなったとき、その亡くなった人(以下、被相続人)から財産を受けた継いだ場合に発生する税金です。
ただし、すべての場合に相続税が発生するのではなく、受け継いだ財産の金額が一定の金額を超えた場合にのみ発生します。また、受け継いだ財産すべてが相続税の対象とはならず、一定の財産には相続税は課されないという仕組みとなっています。
相続税は、お金持ちや財産をたくさん保有している人が無くなった場合に発生するといったイメージがありましたが、平成27年1月1日の税法改正以降、相続税の納税義務者の範囲も広がり、以前よりも身近な税金になりましたので、相続税について関心のある方も増えています。

相続税の計算方法

①基礎控除額の計算

相続税の課税対象となる財産を説明する前に、相続税の計算方法を解説します。
まず、相続税には「基礎控除額」というものがあり、相続した財産の合計額がこの基礎控除額を超えない場合は、相続税の納税義務は発生しません。
基礎控除額は 【3,000万円+600万円×法定相続人の数】で計算されます。

例:法定相続人が妻と子2人の場合、
3,000万円+600万円×3人=4,800円
となります。
例の場合、相続財産が4,800円を超えない限りは、相続税はかかりません。

②正味財産の計算

相続税の計算においては、被相続人から受け継いだ財産以外にも、受け継いだ借入金や未払金等の負債や債務も加味する必要があります。
相続税の正味財産とは、「受け継いだ財産-受け継いだ負債や債務」 で計算することができます。

③課税遺産総額の計算

②で計算した正味財産-①で計算した基礎控除額で計算されます。

④相続税の計算

③で計算した課税遺産総額に相続税の税率を乗じて相続税を計算します。
相続税は「累進課税方式」により課税されます。
これは、課税遺産総額が多ければ多いほど税率が高く設定され、少なければ低く設定されるというものです。所得税などの計算もこの「累進課税方式」が採用されています。

相続税の計算過程は簡単に上記のようなものになりますが、実際はもっと複雑です。
その中でもよく間違いが起こる、財産の判別(相続財産か被相続財産か)について、さらに説明していきます。

相続税の計算方法

相続税の課税の対象とならない財産~非課税財産~

相続税の課税の対象となる財産の考え方は、相続税の課税の対象とならない財産以外のすべての財産となります。よって、相続税の課税財産をマスターするためには、まず非課税財産を把握しておく必要があります。

非課税財産は主に7種類

相続税の非課税財産は以下に挙げられるものとなります。

①墓地や仏具、礼拝道具…礼拝に係るもの
②公益事業の財産…公益目的の事業を行う人が、公益事業のために使用するもの
③国や地方公共団体へ寄付した財産…相続税の申告期限までに国や地方公共団体へ寄付したもの
④心身障害者共済制度の給付金を受ける権利
⑤個人経営の幼稚園事業等の財産…個人事業主が経営している幼稚園や、養護学校等の財産で一定の要件を満たすもの
⑥生命保険金等
⑦死亡退職金等
などが挙げられます。

⑥生命保険金等と⑦死亡退職金等には限度があり、「500万円×法定相続人」が非課税限度枠となります。
たとえば、法定相続人が妻と子の二人である場合には、500万円×2人=1,000万円となり、1,000万円までの生命保険金等は相続税の非課税資産に該当するということになります。

相続税のみなし財産とは

生命保険金等や死亡退職金等は、一定の金額までが非課税財産となります。
これらは本来、被相続人の財産とならないのですが、相続が発生したことによって得ることができる財産となりますので、一般的な財産とは異なり「みなし財産」とよばれております。

相続税の課税の対象となる財産~課税財産~

相続税の課税財産は、一般的な財産のうち金銭的な価値があるものすべてが対象となります。具体的には次のようなものが該当します。

①金融資産…現預金、有価証券など
②不動産…土地、建物など
③動産…家具、貴金属、自動車など
④権利…著作権、特許権、ゴルフ加入権など
⑤事業用財産…建物、構築物、機械装置、器具備品など

相続税の課税財産の範囲は広く、基本的には経済価値のある財産から特定されている非課税財産を除いたすべての財産が該当することになります。よって、ほとんどの財産に相続税が課されるということになります。

まとめ

今回は相続税の課税財産について解説しました。
相続税の課税財産はざっくりいうと非課税財産以外の経済的価値のある財産すべてと広範囲になります。思い込みで相続財産の判別をしてしまうと、あとから相続税がかかってしまったり、本来よりも多くの相続税が発生してしまったりする可能性があります。相続税の課税財産を判別する際は、自分の思い込みやネットの情報だけで判断せず、専門家である税理士や税務署に確認してみましょう。

士業・管理部門に特化!専門エージェントにキャリアについてご相談を希望の方はこちら:最速転職HUPRO無料AI転職診断
空き時間にスマホで自分にあった求人を探したい方はこちら:最速転職HUPRO
まずは LINE@ でキャリアや求人について簡単なご相談を希望の方はこちら:LINE@最速転職サポート窓口

この記事を書いたライター

HUPRO MAGAZINEを運営している株式会社ヒュープロ編集部です!士業や管理部門に携わる方向けの仕事やキャリアに関するコラムや、日常業務で使える知識から、士業事務所・管理部門で働く方へのインタビューまで、ここでしか読めない記事を配信。
カテゴリ:用語解説

おすすめの記事