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税理士というと、税務、会計のスペシャリストであるとともに、経営者の参謀として様々な助言を行うことがあります。よって、税理士＝会計事務所というだけではなく、様々なキャリアパスが存在します。
この記事では、税理士のキャリアパス、勤務税理士からのキャリアプラン、専門性を高めるキャリアアップ方法について解説します。
税理士のキャリアパスは、大きく分けると以下の3種類です。
・勤務税理士
・独立開業
・企業内税理士
勤務税理士とは、会計事務所や税理士法人に勤務する税理士です。
税理士登録のためには、税理士試験に合格するだけでなく、2年以上の実務経験を積む必要があるため、ほとんど全員と言っても良いほど多くの税理士が、税理士法人での勤務を経験しています。
税理士法人で働く勤務税理士は、一定の福利厚生や給与が保障されている場合が多く、組織で業務を分担できることから、税理士有資格者の場合は、特にコンサルティング等の付加価値の高い業務にリソースを割くことができるというメリットがあります。
税理士には、税理士事務所を開き個人事業主として働くキャリアパスもあります。企業や法人に勤務せずに働くため、収入面が安定しないというリスクがありますが、自由に働ける点が魅力です。
企業内税理士とは、その名の通り企業に所属する税理士となります。税理士というと、「○○税理士事務所」や「××会計事務所」に所属したり自身の事務所を持っていたりするイメージがありますが、企業内税理士という働き方も現在は多く存在します。
企業内税理士は企業にいながら税理士資格を持つ人をいい、資格の性質上経理部等の会計関連の部署に所属することになります。
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勤務税理士は、税理士にとっては最も王道のキャリアパスといえるでしょう。
というのも、どんな業務を行うにしても、将来独立するにしても、法人の顧問業務というのは必ずつながる道だからです。例え将来コンサルに従事するにしても、経営者の考え方を知ったり、法人の業務の流れを知ったりすることは必須です。
ここからは士業管理部門に特化した人材紹介サービス【最速転職HUPRO】の求人データベースより、具体的な業務内容を参考にして、税理士のキャリアパスをご紹介していきたいと思います。
【税理士】クライアント企業の8割が京都企業！企業再生コンサルティングに力をいれる税理士法人の求人は、京都府にある中小企業を中心に会計・税務業務サービスを提供する税理士法人です。
具体的な業務内容は以下の通りです。
・税務業務全般
・経営計画策定支援
・事業再生・事業承継
・M&A・組織再編
・財務デューデリジェンス
・企業価値評価・株価算定
・事業デューデリジェンス
・経営計画のモニタリング
・経営会議・営業会議への参画
・IPO支援業務
・内部統制・管理体制の構築
・税理士業務
・担当クライアント先の窓口業務
・記帳、記帳指導
・巡回業務（伝票、書類のチェック）
・相続対策コンサルティング
・相続発生から申告までの一貫した相談・支援
・経営相談、経営会議への参加
幅広く法人税務の経験を積めるメリット
こちらの税理士法人では、クライアントのほとんどが中小企業ということから、法人業務に力を入れています。地域型会計事務所の強みは、経験できる仕事の幅が広いことです。1人で複数の企業を同時に担当でき、記帳代行から経営コンサルティングまで税理士業務の全てに早い段階から携われます。
また地域の会計事務所でも事業規模の大きな税務業務に携われます。M&AやIPO、財務・事業デューデリジェンスなど数千万円〜数億円という大金が動く事業のため、仕事に対するやりがいと達成感を得られます。
さらに地域型の特徴として、事業期間が長い企業経営者と関係を持てることも魅力の1つです。地域社会と関係を築くコツや長く事業を続けられてきた経営ノウハウを知れ、都心に位置する企業、大手会計事務所は経験できない美味しい情報に巡り合えるかも知れません。地域で経験を積み、人脈を広げていくことで、独立開業も夢ではありません。
【税理士】総合的な経営コンサルティング業務に携われる国内最大手の独立系税理士法人の求人は、東京に本社を置く、国内最大級の独立型税理士法人です。
具体的な業務内容は以下の通りです。
・税務申告コンサルティング
・相続コンサルティング
・事業承継コンサルティング
・M&Aコンサルティング
・再生コンサルティング
・公会計コンサルティング
・医院・病院の税務コンサルティング
・国際税務コンサルティング
スペシャリストを目指せるメリット
都市型大手会計事務所に務める最大のメリットは、1つの分野に特化したスペシャリストを目指せることです。このような会計事務所では、従業員数が多いことから業務は細分化されており、スペシャリストが育ちやすい環境になっています。
また、大手会計事務所では、提供する業務内容が幅広く、それぞれ違った分野の専門家が在籍しています。違うプロジェクトに参加している社員との情報交流が新しい仕事に繋がることもあります。
立地のメリットでは都市に位置するため、成長が著しいベンチャー企業・日本を代表する大手企業を担当することができ、新しいビジネスモデルや世界屈指の経営スキルを間近で感じることができ、仕事のモチベーションに繋がることでしょう！
都市型の大手会計事務所では個人の専門性が高いため事業会社へ税務会計のスペシャリストとして転職する方が多いようです。
大都市に需要のあるのが、国際税務です。大手メーカーであれば海外子会社や海外取引先を持っているのが普通ですので、国際税務がついて回ります。
国際税務は地方都市や小規模事務所ではなかなか経験ができず、大手事務所でかつ大都市周辺で需要がある業務です。
国際税務を経験すると、国際税務に特化した会計事務所への就職だけではなく、大手メーカーそのものへの就職も考えられます。また、自身で独立をしようと考えた時も大きな武器となるでしょう。国際化の流れはますます進んでいくことと考えられるため、国際税務を経験しておくことはとても有利に働くことでしょう。
国際税務のキャリアを積むためには、海外事業に強い税理士事務所・会計事務所を選ばなくてはなりません。有名なところでは、
・PwC税理士法人
・デロイトトーマツ税理士法人
・KPMG税理士法人
・EY税理士法人
といった、4大税理士法人でしょう。
具体的に4大税理士法人の1つ、【税務会計】世界最大規模のビジネスプロフェッショナルグループ 国際税務コンサルティングスタッフの求人を見てみると、業務内容は全て海外業務の内容になっています。
【業務内容】
・海外/国内M&A案件のリサーチ業務
・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務
・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務
・国際税務プランニング
・税務ストラクチャー検討
運営会社は変わっても、4大税理士法人では海外業務に関する求人が多く、「グローバルな働き方をしたい」「国内税務のスペシャリストを目指したい」と考えている方におすすめの転職先です。
税理士の仕事は基本的に「税務」ですが、税務と言ってもさまざまです。また、高度なコンサルティングやアドバイザリー業務も必要とされる場合もあり、税金以外の知識や経験を織り交ぜないと、これらの仕事は難しいこともあるようです。そのため、専門知識の決定や修得方法を検討しながら、自分のキャリアを構築する必要があります。
「キャリアを向上させるために専門知識を向上させたい」に焦点を当てたキャリア開発のカテゴリーの1つに言及したいと思います。
税務コンサルタントの基本的な職務の1つは税務顧問業務です。個人向けの税務サービスもありますが、最も一般的なのは企業向けの税務顧問サービスです。税務コンサルティングサービスには、簿記、毎月の決済、ツーリング作業、年次決済、税申告、その他の基本的なサービスが含まれますが、ビジネスの難易度は、サービスを提供する会社のレベルに比例します。
つまり、中小企業や赤字企業に対する税務コンサルティング業務ではなく、売上が多い収益性の高い企業に対する税務コンサルティング業務を行うことで、より高度なビジネスに取り組むことができるのです。クライアント企業が上場企業、子会社、非上場企業のいずれであっても、運営の難しさに大きな影響を与えます。また、国際展開企業であろうと日本の子会社や海外子会社であろうと、事業レベルに大きな影響を与えます。
また、クライアント業界を拡大することで、キャリアを向上させる方法もあります。サービス業のみの経験があり、製造業、不動産業、小売業、顧客業などの業種を広げる場合は、各社のビジネスモデルを理解しながら税務コンサルティングを行います。したがって、知識が大幅に拡大し、業界特有の会計や税務処理を学ぶことができます。
さらに、一般的な税務コンサルティングサービスからさらに高度な税務会計サービス、さらには税+アルファの知識を必要とするコンサルティングサービスまで、キャリアを伸ばすことができます。
法人のお客様だけでなく、個人のお客様にも多くの税理士サービスを提供します。個人事業主の税申告や、事業主や不動産所有者のコンサルティングサービスも個人事業の代表例です。ほとんどの場合、これは固定資産税事業であり、事業継承措置と相続・贈与措置が含まれます。ターゲットの資産規模が質レベルであるか、超高純資産レベルであるかによって、運用の難易度は大きく異なります。また、上場会社か非上場会社かによっても事業内容や問題の解決方法は大きく異なります。不動産所有者にとって、ビジネスのタイプは、不動産の内容と規模に依存します。
また、ドクター、アスリート、ライター、エンターテイナーなど個人事業は多岐にわたるため、「個人事業」と総称しても内容は多様であり、特徴も異なります。
また、特定の金持ちや著名人を除く個人の場合、コンサルティング料の単価は、会社の単価よりも安いことが多いです。キャリアプランは、どのような顧客ターゲットとどのようなサービスを提供するかという観点からも非常に重要です。
事業系・個人系のキャリアプランを考えることは重要ですが、コンサルティングとアドバイザリーサービスが混在しているところもあります。言語スキル、マーケティング知識、システム知識を必要とする仕事もあります。
税理士が扱う先進的なサービスのなかで、公募支援、事業承継、組織再編、M＆A関連業務にはオーナーの個人資産の知識が重要であり、法人税の技術に精通している必要があります。会計、財務、税務についても十分に理解している必要があります。また、国際企業や外資系企業が関わるプロジェクトに取り組むためには、高い語学力と地方税法および会計に精通している必要があります。さらに、ストラクチャードファイナンスなどの金融サービスを提供するためには、税務知識だけでなく、金融知識も必要です。能力アップに必要な＋αの要素と進む方向性に細心の注意を払いながらキャリアプランを策定する必要があります。
税理士が個人を対象とする場合、最も人気があるのが相続税でしょう。
以前は相続税が関係する人が4%程度と言われていたのが、ここ最近相続税の対象が広がったことによって、8%程度の人が関係する税金となりました。
相続税は、試験勉強だけではなかなか実務に活かすことができず、どれだけの相続税の申告の数をこなしたかによってその人のスキルアップにつながる税金です。
最近は相続専門の会計事務所も多くなっています。これは、相続税は他の税目よりも報酬が高いことを理由としています。
将来相続専門の事務所に転職するにしても、自身で相続専門の事務所を立ち上げるにしても、相続税を経験することはとても強みとなると考えられます。
また、一般の会計事務所に就職する場合や、独立開業する場合にも、少なからず相続税は関係してくるため、経験しておくととても重宝するキャリアであると言えるでしょう。
最近は後継者不足などもあり、M&Aがとても盛んになっています。また、組織再編税制等の整備により、ますます税金も複雑化しています。この他、企業が買収する時の企業価値の算定や買収の代理人を税理士が務めることも以前より増えています。
よって、組織再編税制やその周辺業務は今後ますますニーズが高まってくるため、今のうちに経験できるとアドバンテージのある税理士として業務ができるでしょう。
企業が多様化してくると、子会社を持つ会社もたくさん増えてきています。その中でも、持株会社と呼ばれる「○○ホールディングス」といったような会社も増えてきています。
このような持株会社では連結会計はもちろんのこと、連結納税を導入している会社もとても多くなっています。
連結業務の多い会社では、連結会計経験者や会計のスペシャリストを厚待遇で随時募集していることも多いので、連結関係の業務は税理士のキャリアパスとして考えられる一つでしょう。
税理士のキャリアパスは、将来どのような業務を行いたいか、独立したいか等によって様々です。一般的な会計事務所はオールマイティを目指すのに有用ですし、それぞれ専門的な業務についても、これからの流れからもとても有用でしょう。
どの道を選んだとしても、業務を積んだだけキャリアアップとなっていくことは間違いないことでしょう。
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