士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
カテゴリ
カテゴリ
就職・転職で無事に内定を得ることができたら、次は入社時に必要な書面を用意しておきましょう。中には役所で取得が必要だったり、健康診断を必要とするところもありますので、平日に準備の日を作る必要がある場合も。本記事では、入社時に必要な書類について、一覧でわかりやすく解説します。
入社時に必要な書類は以下の通りです。大きく分けると以下の3つのパターンに分けられます。
（1）役所に行くなどして自分で用意する書類
（2）会社から受領した書類に記入・押印して提出する書類
（3）会社からの指示で対応する書類
それでは、具体的な内容を解説していきましょう。
厚生年金の加入手続きのために必要です。
勤務先が保管しているケースがほとんどなので、転職時には退職時に返却してもらって提出が必要です。
◆紛失したら？
最寄りの年金事務所にて再発行ができます。
運転免許証などの身分証明等を持参して申し出しましょう。年金手帳は、後日郵送になりますので、なるべく早目がいいですね。
転職時のみ必要です。
退職して2週間ほど後に前の勤務先より離職票と共に送付されます。
失業手当をもらう時にも必要な書類なので、なくさないようようにしましょう。
◆紛失したら？
最寄りのハローワークにて再発行ができます
転職時に、入社と同年に前職からの給与がある場合は、その年の年末調整を転職先で行う必要があるため提出が必要です。
退職して2週間ほど後に前の勤務先より離職票と共に送付されます。
転職が1月だったり、4月入社でも1～3月はどこにも勤務していない場合は提出不要です。
勤務先からの税金申告に必要です。マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知書のコピーを求められます。
会社によっては、提出物の押印を実印で求められる場合があります。その場合は印鑑登録書を添付し、押印した印鑑が実印であることを示すことが必要です。
印鑑登録証明は認め印でもできますので、社会人として作っておくことをおすすめします。
身元証明書に保証人の署名・押印が必要な場合、保証人になってくれる人の印鑑証明書が必要です。
就職・転職時に企業からリスク管理のために身元証明書を求められることはままあることです。身元保証人となる人は、仮に入社した人が問題を起こして企業に損害を与えた場合、その内容によっては損害賠償を追う必要があります。
身元保証人の条件は企業によって異なりますが、以下の条件を求められることが多いです。
・社員本人と別の世帯を持っていること
・安定した収入があること
・二親等以内の親族を除く
企業によっては2名以上の保証人を立てる必要がある場合もあります。
親戚であれば三親等（おじ・おば・祖父母）、四親等（いとこ）といった人にお願いする事が多いですが、条件を満たしていれば友人や知人でも大丈夫です。
例えば、大卒であれば大学の卒業証明書、医師であれば医師免許など、その仕事につくための条件を満たしているかどうかを確認するために提出が必要です。
経歴詐称は解雇要件になります。
現住所の確認のために、会社によっては提出を求める場合もあります。住民票の提出を求めることも。
会社から受け取った用紙に、自分が住民登録をしている役所に行って証明してもらいます。就職・転職と同時に引っ越しをする場合は、新住所で取得しましょう。
就業規則や、入社に関する事項（職種やポジション、入社予定日などの条件）、入社後の待遇などの内容を慎重に確認したという証明のため、署名・捺印します。
源泉徴収や健康保険の控除のために使います。扶養する家族がいない場合は提出不要です。
勤務先の健康保険に扶養する家族を入れる場合に提出します。場合によっては、不要対象者の証明も併せて求められることがあります。
毎月の給与や賞与を振り込む先を記載して提出します。印鑑は届出印である必要はありません。
前項の⑤⑥印鑑証明書を参照。入社にあたって、連帯保証人を立てる必要がある場合に、本人の署名・押印の他に連帯保証人の署名・押印も必要となります。
場合によっては印鑑は実印で印鑑証明書の添付を求められることもあります。
健康診断については、会社から指示に従ってください。
入社前後に自分で行って提出する場合もありますが、会社ですでに提携していたり勤務先で健康診断を行うような場合は結果はそのまま会社に送付されるので、提出は不要です。
様々な書類が必要となる入社手続きですが、必要な書類をすべて揃えないと入社できません。
また、入社書類を不備なく締切までに整えられるかどうかというのは、入社するにあたって最初に課せられるミッションでもあります。
必要な書類を把握しておき、取り寄せが必要なものについては早めに手配するようにしましょう。
シェア
