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就職・異動のシーズンともなると、引っ越しが必要になるケースも多いですが、「転居費用は会社がどこまで出してくれるの？」とお悩みではないでしょうか。
実は、転居費用の会社負担というのは、法律で決まっているわけではないので勤務先によってその内容が異なります。
本記事では、元転勤族の編集部スタッフが転勤時の具体的なアドバイスも交えて解説します。
本人が自発的に引っ越す場合は、会社負担になることは基本的にありません。
例えば以下のようなケースです。
【自発的引っ越し】
・新卒採用で会社に入社する場合に、学生時代に住んでいた場所から新たな場所に引っ越しをする
・転職で今まで住んでいた場所から通えなくもないが、通勤に便利な場所に引っ越す
ただし転居が会社の辞令であれば話は別です。以下のようなケースであれば、会社の命令による引越しのため、転居費用は会社負担となるケースがほとんどでしょう。
【会社の辞令による引っ越し】
・新卒で入社した後転勤を命じられた
・あらかじめ転居を伴う採用を前提としていた採用や転職
後者の場合は「入社支度金」としてまとまった金額が一律支給される場合もあります。
転勤は、仕事のための転居なので自分の意志ではない引っ越しです。
そこで、「転居費用の会社負担分はどれくらい？」「どんな費用が対象になるの？」と気になりますよね。
しかし、その基準は実は会社によってまちまちというのが現状です。そこで、一番確実なのは自分の会社の就業規則を確認することです。
ここでは、一般的に会社負担になるものとそうでないものを解説します。
引っ越しそのものにかかる費用とそれにまつわる費用については会社負担になることが多いです。
しかしこれらも全額ではなく、一部負担だったりとケースバイケースなので、就業規則を確認しましょう。
| 引越し費用 | 引っ越しの後にかかる引越し業者に払う費用です。 ただし ・家財道具に条件を設けている場合（ピアノNGなど） ・引っ越しプラン（おまかせパックNGなど） ・引越し業者が指定されている 場合などがあります。 指定の引っ越し業者がいない場合は相見積もりをとって一番安い業者を指 定するといった条件をつけている会社も少なくありません。 |
| 転勤先への交通費や宿泊費 | 今住んでいる所から転勤先に移動するための交通費や、引っ越しが終わっ
て荷物が来るまでに宿泊する先のホテル代など、家族も含めて支給されることがあります。 宿泊費用については出張と同様の金額となることが多いです。 |
| 引っ越し完了までの住宅手当 | 家族がいたり転勤が急だったりする場合、前任地と新任地で賃貸契約が重複することがあります。 この際に社宅扱いになっている時は、新居への引っ越しと旧居の退去が終わるまで旧居の家賃負担を行ってくれる場合があります。 |
| 賃貸住宅の修繕費用 | 今まで住んでいた住宅が社宅扱いである場合は、転居に伴う原状回復費用などを会社側で負担してくれる場合があります。 |
いわゆる「引っ越し貧乏」になってしまうケースは、この部分の費用がかかることがその原因です。
| 新居の家電やインテリア | 新居の間取りによって絶対必要なカーテン等のインテリアは自己負担。市販サイズが合わない場合は苦労しますので、引っ越し前にあらかじめ窓のサイズは調べておくことをおすすめします。 場合によってはエアコンや冷蔵庫、洗濯機などの家電などを買い替える必要が生じますがこれも自己負担です。 海外など明らかに仕様が異なる場合は会社負担となる場合もあります。 |
| 会社負担されない運搬物 | ピアノや自家用車、ペットなど特殊な運送方法が必要な引っ越しについては会社の負担対象外ケースが多く、そうなると自己負担で運ぶ必要があります。 |
| 子どもの学校にまつわる費用 | 子どもの転校によって制服や体操服など必要な品を新たにそろえる必要がありますが、これらも自己負担です。 |
| 賃貸住宅の修繕費用 | 今まで住んでいた住宅が社宅扱いである場合は、転居に伴う原状回復費用などを会社側で負担してくれる場合があります。 |
他にも転出にまつわる手続きや、引越で粗大ごみが出て廃棄する費用など、転居については細かいお金が色々と必要になります。
転居費用の会社負担については、以下のようなケースで対応することが多いです。
（1）かかった費用を実費負担
（2）概算で一時金を支給
例えば引っ越し代に15万円かかったらその15万円を会社が負担してくれます。
この場合は、個人で支払って立替精算する場合と、会社に請求書を回す場合とありますので事前に確認しておきましょう。
実費負担だと事務手続の手間が大きいので、あらかじめまとめて支度金として10万円といったような金額と一律で支給されるケースもあります。
一時金が給与に上乗せられると、税金が気になる処ですが、転居費用として通常必要と認められる部分の金額は、所得税法上、非課税とされていますのでご安心ください。
（ただし、この金額、ほとんどの場合は足りません……）
転居については、会社が支給してくれても色々と物入りになり、かかる費用も多いものです。転勤に伴う諸費用をどこまで会社が負担するかについては、会社の福利厚生によって異なり、日本の大企業はこのあたりの処遇が手厚いのが一般的ですが、意外と国家公務員などは自己負担が多いとも言います。
転勤のある職種であれば、いずれは転勤辞令があります。そうなった時に慌てないように就業規則をあらかじめ確認しておきましょう。
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